経済産業省は28日、日本国内に投資する海外企業への補助金の交付対象に、米IT企業のセールスフォース・ドットコムなど5社を認定する。研究開発拠点を整備することを条件に数千万円から数億円を補助。5社合計で100億円前後の投資を呼び込む。政府の新成長戦略は対内投資の促進策として、日本を海外企業のアジア拠点とする構想を打ち出しており、補助金制度はその一環。対象事業を認定するのは初めてだ。認定されたのは

IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

一般社団法人 オープンビジネスソフトウェア協会は2010年2月16日、経済産業省が同日プレオープンした新しい「経済産業省アイディアボックス」（関連記事）をオープンソース・ソフトウエアの「SugarCRM」で開発し運用を開始したことを明らかにした。アイディアボックスの終了後は開発したソフトウエアのソースコードを一般に公開する。 「経済産業省アイディアボックス」は、IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する「国民参加型のネット審議会」（経産省）である。経産省では2009年10月に電子政府をテーマにしたアイディアボックスを開設している。その際にはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用していた（関連記事）。 SugarCRMは、米SugarCRMが開発した顧客管理システム（CRM）。無償で使用できるCommunity Editionをオー

アイディアボックスのフォローアップTwitterを11月26日に始めて以来、700を超える方にフォローいただき、#openmetiによるつぶやきも、非常に速いスピードで回転しており、予想以上の反響に驚いています。誠にありがとうございます。 大変反響が大きいので、Twitterの活用方法等について、現時点での暫定的な担当者の考えを書いておきたいと思います。 まず、基本はやはり電子経済産業省アイディアボックスのフォローアップに関する「告知」としての使い方になると考えています。しかし、それのみならず、情報収集や双方向のコミュニケーションについても、積極的に実験していきたいと考えています。ただ、告知を超える部分については、実験なので、どこまでのことができるかということについて、お約束することは難しい点について、ご理解いただければと思います。 また、@ideaboxFUのアカウントは、「電子経済産業

なかなか書く時間がなくて、ちょっと遅くなりましたが取り組みの報告です。 アイディアボックスで「行政業務プロセス改革とペーパーレス化」としてご提案いただいたペーパーレス会議のアイデアを、7/20のCIO補佐官等連絡会議で提案しました。 （CIO補佐官等連絡会議とは） ここで提案した趣旨は、以下の通りです。 ・府省横断の会議は、ほとんど紙で行われている ・アイディアボックスで指摘されたように、会議室に大量の紙が持ち込まれている ・会議準備のコピーや配布が大変 ・CIO補佐官等連絡会議は、民間からの外部専門家が中心であり、しかもIT分野が専門であるので導入が最も容易 ・毎回会議前にCIO補佐官専用サイトで査読用に資料のダウンロードが可能になる ・資料の容量は大量ではない ・会議終了後しばらくして公開される資料であり、セキュリティレベルが著しく高いものではない（ペーパーレスにしなくても紙で持ち歩い

経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス

日本ではエコポイントが話題だが、米国でAzureを使った事例が新たに公開されている。 マイクロソフトが運営するオンラインサービス Hohm である。家庭でのエネルギー 消費量を表示して節電などのアドバイスを行う。現在はベータ版として無償公開されて いるが、今後有償になるのか、広告モデルになるのかは確定していない。 公共料金の分析システムというと、ややありきたりなのだが、この事例の特長は、 ソフトウェア＋サービス的なコンセプトを盛り込んでいる点にある。電気料金の測定に、 電力消費分布などがわかる高性能な電力測定器であるスマートメーターを組み込み、 デバイスでの自動情報収集から、クラウド側での分析、ユーザーや事業者への 分析結果の情報提供をシナリオに内包している。いかに大量データのmassiveな分析を 行える基盤がバックにあろうが、手間をかけずに情報をインプットするデバイスが なければ実現は

2009年3月31日、経済産業省が主導する中小企業向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「J-SaaS」のサービス提供が始まった。オービックビジネスコンサルタント（OBC）やNTTデータ、ビジネスオンラインなど16社が、財務会計や給与計算、税務申告といったアプリケーションを提供する。 このサービスではJ-SaaS共通ポータル（Webサイトへのリンク）上に、24種類のアプリーケーションを用意する。通信販売サイトのような使い勝手で必要なアプリケーションを購入できる。購入したSaaSアプリケーションは、J-SaaS共通のIDでシングルサインオンが可能だ。アプリケーションごとに異なるIDやパスワードを管理する手間が省ける。 料金はアプリケーションごとに異なる。例えばOBCの財務会計アプリケーション「勘定奉行 for J-SaaS」は1ライセンス当たり月額4980円で利用できる。社

ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース～83社に学ぶつまずきの教訓～」に、注目が集まっている。 経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの“肉声”が詰まっている。 収録されている「失敗情報」は計83件。大企業の大きな失敗例ではなく、「設立10年未満かつ従業員100名以下の企業」、かつ「新規事業に取り組んでいる」または「創業期に大きな失敗を克服した経験がある」などの企業に限定しており、身近な企業近な失敗例が無料で読めるというわけだ。 倒産企業から現役バリバリの企業ま