トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局　情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書

経済産業省は11月25日、10月14日から11月14日まで設置した「電子経済産業省アイディアボックス」の実施結果を公表した。　電子経済産業省アイディアボックスは、インターネットを通じた意見募集システムの可能性を探ることを目的に、ネット上に1カ月間限定で開設。「電子政府」をテーマに一般からのアイデアを募った。　その結果、設置期間における累計ページビューは69万8457件で登録ユーザー数は1063人。456件のアイデア投稿、1250件のコメントが寄せられた。　また、寄せられた電子政府のアイデアに対する総投票数は7041票。賛成の支持を集めたトップ3は、1位「住民票や戸籍はネットで取れるようにしてほしい」（賛成217票）、2位「選挙における投票をインターネットで行えるようにしてほしい」（同177票）、3位「電子政府に限らずすべての政策についてのアイデア募集サイトを開設してほしい」（同126票）の

ＮＴＴデータ、日立製作所など日本企業の牙城だった中央官庁のシステム開発に密かに食い込んでいる海外企業がある。 米セールスフォース・ドットコムだ。米デル、日本郵政などの大企業を顧客として抱え、1999年の創業からわずか10年で年間売上高1000億円を突破した成長株である。 同社の霞が関における評価を不動のものにしたのは、今年7月のエコポイント対象商品登録と交換商品を申請するシステム構築。7月1日の納期までに間に合う競合他社がなかったため、5月末ぎりぎりになって経済産業省から相談を持ちかけられた。 同社は1ヵ月足らずでシステムを立ち上げ、しかも開発費用を当初予定の30億円から6億円に圧縮してみせた。 短納期、低コストの秘密は、クラウド・コンピューティング。ソフトを買ってパソコンにインストールするのでなく、サービス料金を払ってインターネット経由で利用する仕組みだ。 エコポイントのシステム構築を上

METI 経済産業省 中小企業向けSaaS活用基盤整備事業について 平成２０年１２月 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 1 小規模企業の現状（ＩＴ化） 小規模企業のＩＴ経営デバイド METI 経済産業省 中小企業の中でも、２０人以下の企業とそれ以上の企業との間で、ＩＴ格差はます ます拡大。 従業員数２０人以下の企業については、ＩＴ企業の側も、販売管理費用等との見合 いから、ターゲットとしにくく、ＩＴ経営デバイドをますます加速。 ●既存のソフトウェアおよび利用ソフト Seq. IT活用内容 1 電子メール 2 ホームページ 3 グループウェア 4 オフィス系 5 給与計算 6 財務会計(税務) 7 販売管理 8 仕入在庫管理 9 EDI（受発注） 10 ＣＲＭ・ＳＦＡ 11 ＥＲＰ ○（※個別ｼｽﾃﾑ） ○ △(10～20%) ○ ○ ○ ○（※Web EDI） △(

経産省が中小企業向けのSaaSプラットフォームを作る――。昨年、SaaSが注目を集める中で発表されたこのニュースは、業界内で話題をさらった。 3月19日、業界団体の「SOABEX研究会」が開いた第4回定例会のテーマは「政府の中小企業向けSaaSプロジェクトの狙い」。会場に駆けつけた多くのITベンダー関係者を前に語られた、プロジェクトの概要と課題とは。 目標は50万社、「ビジネスとして成立するプラットフォーム」を目指す 2008年度から、中小企業を対象としたSaaS支援プロジェクトを走らせる経済産業省。3月19日、SOABEX研究会の第4回定例会でプロジェクトの概要を解説したのは、同省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐である安田 篤氏だ。 安田氏の説明によると、経産省のSaaSプロジェクトの対象は従業員数20名以下の小規模事業所。経産省がSaaSのインフラとなるプラットフォームを構築