経済産業省は28日、日本国内に投資する海外企業への補助金の交付対象に、米IT企業のセールスフォース・ドットコムなど5社を認定する。研究開発拠点を整備することを条件に数千万円から数億円を補助。5社合計で100億円前後の投資を呼び込む。政府の新成長戦略は対内投資の促進策として、日本を海外企業のアジア拠点とする構想を打ち出しており、補助金制度はその一環。対象事業を認定するのは初めてだ。認定されたのは

IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

一般社団法人 オープンビジネスソフトウェア協会は2010年2月16日、経済産業省が同日プレオープンした新しい「経済産業省アイディアボックス」（関連記事）をオープンソース・ソフトウエアの「SugarCRM」で開発し運用を開始したことを明らかにした。アイディアボックスの終了後は開発したソフトウエアのソースコードを一般に公開する。 「経済産業省アイディアボックス」は、IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する「国民参加型のネット審議会」（経産省）である。経産省では2009年10月に電子政府をテーマにしたアイディアボックスを開設している。その際にはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用していた（関連記事）。 SugarCRMは、米SugarCRMが開発した顧客管理システム（CRM）。無償で使用できるCommunity Editionをオー

経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス

そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な