Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か

IDC Japanは4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場の最新予測を発表した。2011年の同市場は前年比4.5％減の12兆165億円。前年に比べ約6000億円も市場が縮小する計算で、金融危機後に急減した2009年のIT市場規模をさらに下回る（図）。企業が建物などの復旧を最優先してIT投資を抑制することなどが主な要因だ。 IT市場を分野ごとに見ると、落ち込みが目立つのは前年比5.7％減のハードウエアと同7.9％減のパッケージソフトウエアだ。なかでもハードに含まれるサーバーとPCの落ち込みは特に大きく、更改需要の急減で「それぞれ10％超のマイナス」（IDC Japanの和田英穂ITスペンディンググループディレクター）となる。 一方、ITサービスは同1.8％減と落ち込みが小さい。富士通や日立製作所、NTTデータ、NECは「顧客システムのハウジングといったデータセンター関連の問い合

米ホワイトハウスは米国時間2011年5月26日、国家保障通信諮問委員会（NSTAC）の新メンバー5人を発表した。米Twitter最高経営責任者（CEO）のDick Costolo氏や、大手IT企業の幹部が含まれる。 Costolo氏のほかには、米MicrosoftのTrustworthy Computingグループ担当コーポレート・バイス・プレジデントのScott Charney氏、米McAfee社長のDavid G. DeWalt氏、米Terremark Federal Group社長兼CEOのJamie Dos Santos、米Neustar社長兼CEOのLisa Hook氏が任命された。 MicrosoftのCharney氏は、かつて米司法省刑事局でコンピュータ犯罪および知的資産セクション（CCIPS）の責任者を務めた経歴を持つ。 米メディアの報道（CNET News.com）による

国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。国税庁のホームページを見ると、こうある。 「税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSKシステムの導入を平成7年以来進めてきました」 この説明だけを読めば、普通の人は「政府のIT施策の一環として、税務情報をまとめて管理するシステムを作ったんだろう」と思うに違いない。しかしこのKSKをめぐっては、実は過去にたいへんな“騒動”が起きているのである。 KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。 ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。

「利用部門のSaaS勝手導入」の問題は、日本でも予想以上のスピードで深刻化しつつあるようだ。米国のユーザー企業の間では大問題になっているが、日本企業の場合、情報システム部門がその問題を認知すらしていない・・・。この前はそんな話を書いたが、最近、日本企業からも「利用部門の勝手導入を統制できない」というシステム部門の嘆きが聞こえてくるようになった。 SaaSの勝手導入とは、利用部門がシステム部門の了承を得ることなくSaaSの利用を始めてしまうことを言う。利用部門からすれば、了承どころか通知する必要性すら感じていない。なんせIT予算を使うわけではないのだから。例えばSFAやCRMなら営業経費だ。それに最近はIT予算が減っているので、システム部門に頼んでも作ってもらえないという事情もある。かくして、顧客情報という企業にとっての最重要情報、そして個人情報が外部のサービスによって“勝手”に管理されるよ

Microsoft, OpenAI move to fend off genAI-aided hackers — for now

「組織で動く時代です」、壱岐正の名台詞をあなたはどう聞いたか 30年後の日本企業が直面した「組織営業」の理想と現実 山崎豊子氏原作のテレビドラマ『不毛地帯』が、先日（2010年3月11日）最終回を迎えた。このドラマは、第二次大戦中に大本営参謀を務めた主人公の壱岐正が、シベリア抑留を経て、総合商社で数々の商談をものにし、出世していく軌跡をつづったものだ（以下には、物語の核心となる記述が出てくるのでこれから最終回をご覧になる方は、お読みにならないで下さい）。 「営業団体戦」というテーマの特集記事に取り組んでいた最中に見たこともあり、この最終回には琴線に触れるシーンがあった。副社長に上り詰めた主人公が、自分を取り立ててくれた社長に経営から退くよう進言し、自分も社長とともに辞す意思を明かす場面だ。驚いた社長から「わしも君もいなくなったこの会社はどうなる」と尋ねられた時、主人公が口にしたのが「次の世

IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

数千万から数億のソリューションを買うのかオープンソースをハックできる人を育てるのか。もちろんそんなに単純な問題ではないが、じっくり考えてみるに値する。 企業にとっては、何らかの経営的課題が解決できれば別に自社で内製しようが、他社のプロプライエタリなソリューションを購入しようが、それこそオープンソースであれやこれやしようが単に手段が違うだけである。リスク、コスト、時間などを天秤にかけて決定すればいい。 わたしなんかは、オープンソース原理主義者的なレッテルを世間からは貼られているので、なんでもかんでもオープンソース（OSS）を推進しているように思われているが、理念としてのフリーソフトウェア運動に深く敬意を抱きつつも、ま、安ければなんでもいいんじゃない、という日和見主義者なので、商用製品を使うことになんら躊躇はない。 例えば、EMCのご大層なストレージを1TB用意するのと、ローカルストレージで1

戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに、情報システムの新たな姿について寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。 所有から利用への流れが現実味を帯びるなど、企業が活用するITの在り方が変化しつつある。今後、企業は情報システムをどのような考え方で運営していくべきか。戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。 現在、業界各社が寄りかかるキーワードがあるとすれば、まさに「クラウドコンピューティング」がそれといえます。試しに「クラウド」で日本経済新聞の記事検索をしてみると、2008年までは1件しか記事がありません。2009年から急速にこのキーワードが発信されてきたことがわかります。これから数回、クラウドについて考えてみることにします。 クラウド利用の利点 ク

経済不況が長引くなか、IT産業に吹く向かい風は、いまだ弱まる気配を見せない。そうした中で、大手ITベンダーのトップが交代したり、クラウドコンピューティングに照準を合わせた新戦略を打ち出したりしている。各社が共通に口にするのが、中核事業の強化とグローバル化だ。 しかし、複数のトップ就任会見や事業戦略の報道などを見る限り、新たな一歩を踏み出すための“脱皮”すら難しいように映る。以下、筆者がそう思う理由を三つ挙げる。みなさんは、どう考えるだろうか。 理由1：大手は“ものづくり”の意識が強い 日本の大手ITベンダーの多くは、コンピュータ・通信はもとより、携帯電話を含む各種端末や半導体、さらに家電なども手がける総合ベンダーだ。証券市場における業種も「電機」に分類される。 なので、大手ベンダーの立脚点が“ものづくり”にあることは否定しない。むしろ、これからの時代は、世界に通用するヒット商品を生み出せる

「そーうだったらいーいのにな♪　そーうだったらいーいのにな♪」 昨日から頭の中でこんな歌が鳴っている。今書いているこの記事のせいだ。ITpro読者には子育て世代も多いだろうから、この歌のメロディがぱっと浮かんだ人もいるかもしれない。「そうだったらいいのにな」（井出隆夫作詞、福田和禾子作曲）という童謡である。 筆者は最近の異動でIT業界を離れた。まだ振り返るほどの時間は経っていないが、IT業界では新しい技術やビジネス、アプリケーションなどのアイデアに触れることが多かった。「近い将来、こんなこともできるかもしれないんですよ」「それはすごい。じゃあもしかしてこんなことも？」「ああ、それもできるかもしれませんね」というような会話で盛り上がった。 5年後、10年後という単位の話だから、実現するかどうか分からない夢のような話である。記事にはほとんど書けないのだが、やはりこの手の話は楽しいので、本題もそ

今までの情報システムはすべて、右肩上がりを前提に設計していた。売り上げは必ずアップする。取り扱う商品も増えるし、顧客も増える。だからシステムのキャパシティーも余裕を持って・・・。ところが、リーマン・ショック後の世界同時スランプで、みんな、はたと気が付いた。「この前提はもはや成り立たないのでは」。ある意味、この認識が企業のクラウドコンピューティング活用の出発点だ。 以前、こんな事態に立ち至るはるか前、「ビジネスが右肩下がりになることを考慮しないシステムは問題だ」と喝破したCIOがいた。当時、問題意識の希薄な私は「この人、何を言っているんだろ」としか思わなかったが、今思えば凄い卓見だった。企業のビジネスは当然、良い時もあれば、悪い時もある。伸び盛りの事業もあれば、撤退間近の事業もある。それなのにシステムは右肩上がりが前提。もっとビジネスの変化に合わせた柔軟なものにできないのかというのが、そのC