IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 特定非営利法人ASP・SaaSインダストリー・コンソーシアム（ASPIC）が1月25日に開催した「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」では、ASP・SaaS部門でプロパティデータバンクの不動産管理ASP・SaaS「＠プロパティ」が、IDC部門で富士通の「館林システムセンター」がそれぞれ総合グランプリを受賞した。 今回で2度目となる当アワードは、従来のASP/SasSに加え、そのセキュアな利用環境において重要な基盤となるデータセンターの信頼性を評価する目的で、IDCのカテゴリーが新設されることとなった。 IT企業ではない一般企業発のサービスを評価 ＠プロパティは、不動産管理業務を支援するASP型ソフトウェア

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省は1月21日、SaaS（Software as a Service）型サービスにおける、利用者とSaaS提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項などを定めた「SaaS向けSLAガイドライン」を公表した（PDF形式）。 サービス稼働率として99.9％を定めるほか、障害発生から修理完了までの平均復旧時間として基幹業務は1時間以内、それ以外は12時間以内と規定。そのほか、障害対応の電話問い合わせ受付業務実施時間帯は24時間365時間、バックアップデータの保存期間を基幹業務は5年以上、それ以外を3カ月以上、サービス解約後のデータ消去を1カ月以内に行うことなどが設定されている。 サービス内容・範囲・品質などに関する保証基準の共通

「内閣の知財戦略推進会議で情報分野においては検索エンジン著作権法の早急な改正と，SaaSに対応した知財ガイドラインの制定が必要との報告がなされた」---内閣官房 知的財産戦略推進事務局主査 井戸川義信氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，政府の知財戦略について講演した。 政府の知的財産戦略本部は2003年3月に発足，内閣総理大臣が本部長を務める。2007年の「知的財産推進計画2007」のソフトウエア分野に関する記載には「各企業が保有する知財権についてパブリックドメインを構築し（略)イノベーションを図るなど産業界における自主的な対応を促進する」，「オープンソース・ソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため(略)『ビジネス・ユーザーにおけるオー

そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な

中小企業経営におけるIT活用状況は長らく足踏みに等しい状況が続いていたが、料金がリーズナブルなら「使ってみる」という気にさせることも不可能ではない。SaaS・ASPは経営に役立つITの価値に気付いてもらうための入り口でもある。 「高い」「わからない」「使えない」――“ITの壁”をSaaS・ASPが突き崩す 「国民の生産性向上」という国の目標達成を支援するIT政策の具現化について、ICT（情報通信技術ならびに情報通信基盤）という「手段」からアプローチする総務省に対し、経済産業省は産業、企業経営、業種・業態といった経済活動そのものからSaaS・ASPにアプローチしようとする。 経済産業省にとってのSaaS・ASPとは、ひとつは産業育成の対象となる有望な新分野であり、もうひとつは企業経営、特に日本経済の7割を担う中小企業が経営にITを活用し、生産性の向上を達成するための突破口だ。 ここでは政府が

国の肝入りで進められたブロードバンド環境の整備は一段落したかに見えるが、「ブロードバンド後」の具体的な政策は依然、国民からは見えにくい。2007年に入り、ブロードバンド活用策の柱の一つにSaaS・ASPが掲げられた。 社会経済の再生をITはどこまで担えるか? 1990年代前半に米国政府の打ち出した「情報スーパーハイウェイ構想」、続いて米国内で起こった民間によるインターネット環境整備の後塵を拝した格好で、2001年1月に「IT基本法」から「e-Japan戦略」に至る一連のIT政策を日本政府が立て続けに発表したことはまだ記憶に新しい。 以降、IT政策の重点方針を段階的に決定してきたのが政府の通称「IT戦略本部」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）だ。2007年7月、このIT戦略本部が公式発表した「重点計画2007」の中に、ASP・SaaSの名が挙がった。 IT戦略本部の示した重点計画を