実の娘に性的暴行をしたとして強制性交致傷罪に問われた男（56）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は24日、懲役20年（求刑懲役18年）とした一審・大阪地裁判決は「合理的な理由がなく量刑傾向か…

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年12月19日撮影）。(c)NICOLAS TUCAT/AFP 【12月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、同国が越境攻撃を仕掛けているロシア西部クルスク州での戦闘支援のため派遣された北朝鮮兵が既に3000人以上死傷したと発表した。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）に「速報値によれば、クルスク州での北朝鮮兵の死傷者は既に3000人を超えた」と述べた。 ゼレンスキー氏は、同国軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官からクルスク州での戦況に関する報告を受けたとして、「北朝鮮がロシア軍に兵士や軍装備品を追加で送る恐れがある」と警告。 「ロシアと北朝鮮の協力拡大」は「朝鮮半島や周辺地域・海域のリスク」の比例的な増加につながることを世界が理解るする必要があると強調した。 これに先立ち韓国は21日、北朝鮮兵が今

米ワシントンのホワイトハウス東室で演説するジョー・バイデン大統領（2024年12月16日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP 【12月24日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は23日、連邦死刑囚40人のうち37人について、仮釈放なしの終身刑に減刑すると発表した。ドナルド・トランプ次期大統領は死刑執行を再開する意向を示しており、駆け込みで救済した形となる。 減刑対象者には、拘禁中に他の受刑者を殺害した9人、銀行強盗中に殺人を犯した4人、刑務官を殺害した1人などが含まれている。 バイデン氏は大統領就任後、死刑執行を停止してきたが、トランプ氏は大統領選の選挙戦中、米国民を殺害した移民や麻薬密売人、人身売買業者にも死刑の適用を拡大する計画にたびたび言及していた。第1次トランプ政権下では13人に対して死刑が執行され、執行件数は米政権として過去120年間で最多を記録した。 バイデン氏は声明で、「

【12月24日 AFP】スウェーデンのマリア・マルメル・ステネルガード外相は23日、バルト海で海底通信ケーブルの断線が相次いだことに関連し、関与の疑いが持たれている中国船を対象とする各国当局による調査への協力を中国が約束していたにもかかわらず、スウェーデン検察の捜査要請は拒否されたことを明らかにした。 ケーブル断線は11月17、18の両日、スウェーデンの領海内で発生。船舶追跡サイトによれば、当時、中国船「伊鵬3号」が現場海上を航行していたことから、同船の関与が疑われている。 同船は事故後、スウェーデン・デンマーク間のカテガット海峡の国際水域に停泊していたが、21日に北に向かって航行を再開。中国外務省の毛寧報道官は23日、乗組員の身体的・精神的な健康の確保のため、「包括的な評価および関係当事者との協議の結果、運航再開を船主が決定した」と説明した。 これに対しステネルガード氏はAFPに寄せた声

【12月24日 AFP】フランスのフランソワ・バイル首相は22日、インド洋上のフランス海外県マヨット（マホレ）を今月襲ったサイクロン「チド」の死者数をめぐる「大げさ」な主張を激しく批判した。 バイル氏はニュース専門局BFMTVに対し、死者数は「数千人ではなく数十人」になるとの見方を示し、「提示されている大げさで時にぞっとするような数字は、実際には証明されないだろう」と主張した。 公式発表では、チドによって少なくとも35人が死亡、約2500人が負傷したとされている。 しかし、マヨット県知事は15日、チドによる死者は「間違いなく数百人」いると推定。負傷者は「数千人」に上る可能性があるとの認識を示した。 マヨットがチドに見舞われて以来、今も救助隊が入ることのできていない到達困難地域に集団墓地があるのではないかとのうわさが広まっている。 死者数が疑問視されているのは、犠牲になった可能性のある人の多

ハイチのポルトープランスで、武装したギャングに放火された自宅の前で泣く女性（2024年12月17日撮影）。（c）Clarens SIFFROY/AFP 【12月24日 AFP】カリブ海の島国ハイチで今月、ギャングのリーダー、ミカノール・オルテス容疑者の命令による「人狩り」が行われ、200人以上が殺害された。犠牲者の多くは高齢者で、家から引きずり出され、銃やなたで殺害された。国連（UN）が21日、明らかにした。 犠牲者たちはブードゥー教に関与していたとされ、オルテス容疑者の息子を毒殺した疑いを掛けられていた。犠牲者の多くは「訓練所」に連行されて殺害された後、遺体を切断されたり焼かれたりした。 ある市民社会団体は事件当時、オルテス容疑者は息子の病気はブードゥー教徒によって引き起こされたと確信していると語っていた。 国連ハイチ統合事務所（BINUH）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は共同

【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領が、鉱物・石油資源が豊富なデンマーク自治領グリーンランドの「所有と支配」への関心をほのめかしたことを受け、同自治政府のムテ・エーエデ首相は、グリーンランドは売り物ではないと反発した。 トランプ氏は第1次政権時にグリーンランドの購入を提案したが、即座に拒否された経緯がある。だが先週末、次期政権での駐デンマーク大使を指名した際、この動きを復活させるかのような投稿をした。 これに対し、エーエデ氏は即座に交渉の余地はないと一蹴。声明で「グリーンランドはわれわれのものだ。売り物ではないし、今後売りに出すことも絶対にない。自由のための長きにわたる闘争を失ってはならない」と述べた。 グリーンランドは世界最大の島で人口約5万5000人。デンマーク領だが、統治は自治政府が担っており、小規模な独立運動が起きている。 トランプ氏は22日、「世界の国家安全保障

【12月24日 AFP】世界で最も活発な火山の一つである米ハワイ・キラウエア山が23日、再び活動を始めた。午前4時30分には、溶岩が上空80メートルの高さまで噴き上がっているのが観測された。 米地質調査所（USGS）ハワイ火山観測所によると、噴火は午前2時すぎにカルデラの南西区域で始まった。同観測所が公開した画像には、カルデラに巨大な亀裂が入り、溶岩が空中に噴き上がる様子が映っている。 同観測所はまた、「火山ガスと微細な火山粒子が6000～8000フィート（約1800～2400メートル）の高さにまで達しており、南西方向に風で運ばれている」と指摘。亀裂から放出される二酸化硫黄は大気中の他の気体と反応する可能性があるとしている。そうした物質を含む火山性スモッグ「ボグ」は、人や動物、農作物に悪影響を及ぼす恐れがある。 キラウエア山の火山活動は1983年以来、極めて活発になっている。最近では9月に

英菓子・飲料メーカー、キャドバリー製のチョコレート（2024年12月23日撮影）。(c)Paul ELLIS/AFP 【12月24日 AFP】英菓子・飲料メーカーのキャドバリーが、チャールズ国王の即位後初めて行われた王室御用達リストの見直しで、170年ぶりに認定から外れた。同社の親会社は23日、「失望」を表明した。 市民団体「B4ウクライナ」は今年初め、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降もロシアで事業を続けている企業について、英王室御用達リストから排除するよう求めていた。特にキャドバリー親会社の米食品大手モンデリーズ・インターナショナル、英領バミューダに本社を置く蒸留酒メーカーのバカルディ、スイスの食品大手ネスレ、英・オランダ系の日用品・食品大手ユニリーバの各社を名指ししていた。 今回、新たに御用達認定を受けた386社のリストで、バカルディ、ネスレ両社が残留を果たしたのに対し、キャドバリー

【12月24日 AFP】ロシアの研究チームは23日、シベリア地方ヤクチアにある永久凍土地帯で極めて良好な状態で発見された幼いマンモスの死骸を公開した。 今夏、その流域で発見された川にちなんで「ヤナ」と命名された5万年前の雌は、世界で発見されたマンモスの死骸の中で最も保存状態が良いという。死骸の重さは180キロあり、高さは120センチ、長さは200センチ。 現在、「ヤナ」の正確な死亡年代を特定する研究が行われているが、「1歳かそれ以上」の個体と推定されている。 死骸が展示されているヤクーツクの北東連邦大学のアナトリー・ニコラエフ学長は「マンモスの保存状態の良さに皆驚いた」と述べた。 死骸が発掘されたバタガイカ研究所の近くでは、馬やバイソン、レミングなど先史時代の他の動物の死骸も発見されている。 今回の発見以前に世界で見つかっていたマンモスの死骸は6体のみで、うち5体はロシア、1体はカナダで発

【12月24日 AFP】スイス航空の旅客機がコックピットと客室内の煙のために緊急着陸を余儀なくされ、乗客10人が治療を受けた。23日に同社が発表した。 同社の声明によると乗客74人、乗員5人が乗ったエアバスA220-300型機は、ルーマニアの首都ブカレストからスイス・チューリッヒへ向かって飛行中、「エンジンの問題と客室およびコックピット内で煙が検知されたため」、オーストリアのグラーツに緊急着陸を余儀なくされた。 着陸後、客室乗務員の男性1人がヘリコプターで病院に搬送されたが、容態は明らかになっていない。他の乗務員4人も医療スタッフによる治療を受けた。 スイス航空は声明で「この出来事を経験しなければならなかった乗客と同僚たる乗員に思いを寄せている」「地元当局と緊密に連携して原因を特定し、次の対応を計画する」と述べた。 グラーツ空港はトラブル機が滑走路上にある間、閉鎖された。(c)AFP

【12月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、イスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ政治局長の殺害にイスラエルが関与していたことを初めて認めた。 国防省でのイベントに出席したカッツ氏は「フーシ派に猛攻撃をかけ、指導者の首を切り落とす。テヘランやガザ、レバノンで、ハニヤや（ヤヒヤ・）シンワル、（ハッサン・）ナスララに行ったのと同様に、ホデイダとサヌアでも実行する」と述べた。 この発言により、7月末にイランの首都テヘランで起きたハニヤ氏殺害にイスラエルが関与していたことを初めて公に認める形となった。イスラエルはこれまで、ハニヤ氏殺害を認めていなかった。 ガザでの停戦交渉を主導していたとみられるハニヤ氏は、7月31日、テヘランのゲストハウス滞在中に殺害された。イスラエル工作員が事前に爆発装置を仕掛けたとされる。 イスラエルはその後、9月27日にベイルートへの爆撃でナスララ

【12月24日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は23日の国会で、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた交渉で「一定の進展」があったと述べた。 パレスチナの武装勢力もこの2日前、停戦と人質解放の合意に向けて進展があったと語っていた。カタール・ドーハで最近、カタール、エジプト、米国が仲介するガザ停戦交渉が再開し、合意への期待が高まっている。 ネタニヤフ氏は国会で「すべてを明らかにすることはできないが」と前置きをしつつ、「一定の進展があった。全員を連れ戻すまで行動を止めない」と述べた。 また、人質の家族に向けては「われわれはあなた方のこと考えており、あなた方の愛する人、つまりわれわれにとっても愛する人を決して諦めない」と発言した。 政府の人質解放に向けた交渉姿勢をめぐっては、人質の家族から疑問の声が上がっている他、極右の連立パートナーを意識して、あえて停戦交渉

【12月24日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は24日、恒例のクリスマス演説で、中部ザクセン・アンハルト州マクデブルクでクリスマスマーケットに車が突っ込んだ事件は「暗い影」を落としているが、過激派によって国が分断されないようにしようと国民に呼び掛けた。 マクデブルクで20日に起きた事件では、5人が死亡し、200人以上が負傷した。逮捕されたのは2006年からドイツに在住しているサウジアラビア出身の医師（50）だった。 シュタインマイヤー大統領は「このクリスマスには暗い影が差している」と述べ、マクデブルクで起きた事件に「痛み、恐怖、困惑」を感じていると吐露した。 そして、事件を受けて治安と移民をめぐる議論が再燃する中、「憎しみと暴力に決断を下させてはならない。われわれが分断されることを許してはならない。共に立ち上がろう」と国民の団結を呼び掛けた。 前日には極右政党「

【12月24日 AFP】英ロンドン北部カムデン・パッセージ43番地。クリスマスのイルミネーションがともったショーウインドーは、ビンテージおもちゃでいっぱいだ。 英国伝統の人形劇「パンチ・アンド・ジュディ」の操り人形、古いボードゲーム、列車や飛行機の模型、紙製のお面といった風変わりなコレクションに興味をそそられた通行人は、すぐに入り口を探し始める。 だが、43番地は店ではない。ここにある物は一つとして売り物ではない。ショーウインドーの横にあるクリスマスリースのかかった青いドアはピタリと閉じたままで誰も応答しない。 ここは元住人のボブ・ボルゼロさん（88）が、生涯にわたって「蓄積」してきたものを見せるためのショーウインドーだ。 米シカゴ出身の元実業家でタブロイド新聞の編集者だったボルゼロさんは、1960年代にロンドン大学経済政治学院に留学する目的でロンドンにやって来た。いったんは帰国したが、1

【12月24日 AFP】米カリフォルニア州サンタクルスで23日、強風により桟橋が壊れ、海に流される事故が発生した。気象当局が発表した。 救助隊は崩壊した桟橋から2人を救出した。3人目は自力で脱出したという。 SNSには、海岸線を打ちつける波間に漂う桟橋の一部を撮影した動画が投稿された。 崩壊時に桟橋上で作業をしていたという男性は「桟橋の約90～150メートルが崩壊した」とし、クレーンから貨物まで、すべてが海に落ちたと話した。 また、「2人が水中に落ちたが救助された。ダイバーやボート、すべてが出動した」と語った。 米国立気象局（NWS）はX（旧ツイッター）への投稿で、24日も終日、太平洋沿岸の全ビーチで荒天が続き、最大12メートルの波が予想されると警告した。(c)AFP

慢性的なドライバー不足に悩む物流業界。建設資材などを輸送する大阪府高石市の運送事業者では、社員の高齢化も課題となっている。 同社の社長は、「採用した当時は３０代、４０代の人材も、１０年経過すればけっこうな年齢になる。入社当時は会社の指示を拒むことなどなかったが、年を重ねると体が思うように動かなくなるのだろうか、急な集荷に応じてくれにくくなった」と嘆く。 そんな同社では、若い人材の育成を図るため、最近はＳＮＳの活用に乗り出している。「ＳＮＳから当社ＨＰに誘導し、より多くの若い人材に会社を知ってもらえるように努めている」。 同市に本社を構え、大型車やトレーラで雑貨を輸送する運送事業者は、「一般的な求人サイトだけでなく、業界団体の求人サイトにも登録し、若い人材の確保に努めている」という。 同社社長は「南大阪地区は、比較的、大型やトレーラのドライバーを確保しやすいそうだが、ドライバーの高齢化は避け

昨年まで保有車両５０台のうち、３分の１が長距離専用だったという大阪府岸和田市の運送事業者。２０２４年問題に対応するべく、思い切ってすべてを地場輸送に転換した。その結果、「時間外労働が減り、売り上げは減少したものの利益率は向上した」という。同社社長は、「地場輸送に切り替えてよかった」と胸の内を明かす。 約１００台を保有し、倉庫・通関事業も行っている同泉佐野市の運送事業者も同様。「２０２４年問題への対応で長距離の自社便を減らし、関東向けをこれまでの３分の１に縮小した」という。 減らした分は協力会社へ増便を要請しているが、「最近は傭車を求めてもなかなか見つからない。年末の繁忙期に確保するのは難しそう」と嘆く。 一方、トレーラや大型車で、関東や九州向けの長距離輸送を行う同堺市の運送事業者は、「正直、２０２４年問題はあまり気にしていないが、燃料費や車両価格、さらにはタイヤや部品なども高騰しており、以

１０月から最低賃金が改定された。東京では時給１１６３円となり、５年前と比べ１５０円上昇した。一方、トラック業界では、長時間労働の改善というハードルも加わり、それ以上の賃金アップに迫られている。 確かに、全産業と比べ、２割長い労働時間と１〜２割低い賃金を少なくとも全産業並みにしなければ、人手不足の解消には程遠いのも事実で、そのため、採用の入り口で賃金の引き上げを行う事業者の姿がある。 しかし、今度はそれが逆に社内に不和を生み、混乱を招く事態に陥っている事業者もある。 首都圏の運送事業者は、ドライバー採用に四苦八苦しており、あの手この手で求人を行っている。他社や他業界との差別化を図るため、時給単価の引き上げを実施、採用入口での賃金アップを図ったという。 「この効果が表れ、徐々にドライバーを採用できるようになってきた」が、今度は違った問題が発生してきたという。 同社では荷主と運賃交渉を行っている

日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。2023年6月に合意した両

政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針だ。定款の変更や所管大臣による確認も不要とする。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがある。同会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。会社法の具体的な改正項目を検討して、2025年2月に予定する法制審議会に諮問する。早期の国会提出を目指す。オンラインのみでの株主総会は21年に

国土交通省は日本の港を結ぶ内航船の船員不足対策について中間取りまとめを公表した。転職者を短期で船長に養成する新しい訓練コースを設ける。ハローワークとも連携を強め、船員の確保を図る。総トン数が500トン弱の貨物船で船長相当の資格を取得できる短期の養成コースを、養成学校に設ける方向で準備する。これまでは同規模の船で1等航海士相当の資格を得られるコースだけがあり、年100人弱が新たに就業していた。

パーソル総合研究所は24日、若手従業員のメンタルヘルスの不調に関する調査結果を発表した。過去3年以内にメンタルヘルスの不調を経験した人は20代で2割にのぼり、他の年代よりも多かった。若年層ほど人目を気にしたり、仕事での失敗を恐れたりする傾向が強く、上司からの叱責でストレスを感じやすいことがわかった。8〜9月にかけてインターネットで調査した。20〜69歳の男女から、正規雇用者やメンタルヘルスの不

25日に発売されるコミックス最終巻でフィナーレを迎える週刊少年ジャンプ（集英社）の人気漫画「呪術廻戦」（作・芥見下々（あくたみげげ））。この漫画を通じ、幅広い世代に知られるようになった名前がある。「…

24日午前11時20分ごろ、北九州市若松区響町1丁目の日本コークス工業北九州事業所の工場で「ガスラインで爆発が起きた。まだ燃えている。男性2人がやけどを負った」と従業員から119番通報があった。　福…

大正ロマンを感じる景観が人気で、漫画「鬼滅の刃」に登場する「刀鍛冶（かじ）の里」に似ているとしても話題になった山形県尾花沢市の銀山温泉で、オーバーツーリズム（観光公害）が深刻となっている。　過剰な混…

サントリーホールディングスは24日、来年4月に開幕する大阪・関西万博の会場で販売するビール「水空エール」を発表した。環境負荷の小さい農法で栽培された原料を5割以上使い、原料生産時に出る温室効果ガスを…

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77）が2018年に急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、和歌山地検は24日、殺人などの罪に問われた元妻、須藤早貴被告（28…

気象庁は24日に長期予報を発表し、特に来年1月は寒気の影響を受けやすく、気温は全国的に平年並みか平年より低くなる見込みです。 これからの年末年始は、冬型の気圧配置が強まって積雪が増えるおそれがあり、気象庁は雪の多い場所へ移動する際は最新の気象情報を確認するよう呼びかけています。 1月～3月の平均気温・降雪量 気象庁が24日に発表した3か月予報によりますと、来年1月を中心に冬型の気圧配置が強く寒気の影響を受けやすい一方、3月ごろは冬型の気圧配置が弱く気温が高い傾向が見込まれるとしています。 【平均気温】 1月 全国的に平年並みか平年より低く 2月 ほぼ平年並み 3月 沖縄・奄美で平年並みか平年より高く、そのほかの地域では平年より高いと予想されています。 【3か月を通しての降雪量】 北日本から西日本にかけての日本海側で平年並みか平年より多くなる見込みで、一時的に大雪のおそれもあるとしています。

旅客機が都心上空を通過する羽田空港の飛行ルートを巡り、住民から騒音への苦情が上がっていたことを受けて検討が進められていた代替ルートの導入について、国の検討会は24日、2年4か月ぶりに会議を開きましたが、結論は先送りとなりました。 羽田空港の国際線を増便するのを目的に、4年前から都心の上空を旅客機が通過する新たな飛行ルートの運用が始まりました。 しかし、周辺住民から騒音などの苦情が上がったことを受けて、国土交通省は専門家による検討会を設置し ▽代替ルートの導入や ▽それに伴って必要となるGPSを活用した、新たな飛行方式について検討を進めてきました。 検討会は24日、2年4か月ぶりに会議を開きましたが、代替ルートの導入に関する結論は先送りになりました。 会議のなかで ▽GPSを活用した新たな飛行方式について、技術的な安全性は確認された一方 ▽ことし1月に羽田空港で起きた航空機の衝突事故を踏まえ

●36万分の1の確率 23日の金沢競馬の9頭立てのレースで、1着から9着までの着順が、馬番の逆順でストレートで並ぶ珍事が起きた。36万2880分の1の確率で、競馬関係者の間で驚きが広がった。 【図表】金沢競馬第1Rの結果 第1Rの1400メートル戦に9頭が出走。1着のクリノキングボスに続き、残り8頭がゼッケン番号の逆順に次々とゴールした。 驚きの声が上がる一方、1着2番人気、2着1番人気、3着は5番人気で、3連単の配当2480円はこの日の全12レース中、7番目にとどまった。 石川県競馬事業局によると、金沢競馬では2000年5月に8頭立てで今回と同様のケースがあった。 全国の地方競馬では2020年2月に佐賀競馬の9頭立てレースで同じ珍事、23年5月には笠松競馬で1～8着が馬番の順となったケースがある。

OpenAIは2023年4月にAIモデルの「GPT-4」を発表しましたが、その後継となるであろう新型AIモデル「GPT-5」は記事作成時点でも発表されていません。OpenAIはGPT-5の開発を「Orion」というコードネームで進めているものの、その最中にさまざまな問題に直面していると経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 OpenAI’s Next Big AI Effort, GPT-5, Is Behind Schedule and Crazy Expensive - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/openai-gpt5-orion-delays-639e7693 2022年にOpenAIがChatGPTをリリースして世界中に衝撃を与えて以降、AIはどんどん改善されており、すでに生活の中に浸透しつつあります。アナリストは大手企業が今後

暗号資産交換業DMMビットコイン（東京）から今年5月、約482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は日本時間24日、北朝鮮の軍傘下の組織による窃取と特定したと…

アメリカのトランプ次期大統領はデンマークの自治領、グリーンランドについて、安全保障上の観点などからアメリカが所有すべきだと主張し、アメリカメディアはグリーンランド自治政府から反発が出ていると伝えています。 トランプ次期大統領は22日、新政権の発足に向けてデンマーク大使の人事を発表した際、デンマークの自治領グリーンランドについて「安全保障と世界の自由のため、アメリカはグリーンランドの所有権と管理権が絶対に必要だと考えている」と主張しました。 グリーンランドは中国やロシアが活動を活発化させる北極圏に島の大部分が位置し、アメリカ軍の基地があります。 トランプ氏は1期目の政権時にも「戦略的に魅力的だ」などとしてグリーンランドの買収に関心を持っていることを明らかにし、デンマーク側が反発した経緯があります。 AP通信によりますと、トランプ氏がグリーンランドを所有したいと再び主張したことを受けて、グリー

茨城県つくば市や東京都中央区など4都県の11区市は23日、つくばエクスプレス（TX）の東京駅への早期延伸と東京都が同駅を起点に構想する臨海地下鉄への接続を目指し新組織を立ち上げた。従来も東京駅延伸を要望してきたが、その先の地下鉄新線への乗り入れまで踏み込んで要望する組織を立ち上げ実現を目指す。「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」はほかにTX沿線の茨城県つくば

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、性的関係をめぐって女性から損害賠償請求訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した問題で、永野氏は24日、自身に対する不信任決議を可決した市議会を解散した。同日午後に記者会見を予定しており、議会解散後の方向性を説明するとみられる。会見には永野氏の妻も同席するという。 市議会事務局によると、24日午前、永野氏から市議会の烏野隆生議長に議会解散の通知書が提出され、同日付で受理された。 市選挙管理委員会によると、市議選は解散から40日以内に実施すると定められており、市議選は来年1月26日告示、2月2日投開票となる見通し。 不信任決議は20日に採決され、24人中20人の賛成で可決された。永野氏が所属していた地域政党「大阪維新の会」の一部も賛成に回った。 永野氏をめぐる一連の問題について決議では、「議員から訴訟内容について説明を求めたが、説明責任を果たすことはなかった

政府は、地方自治体が住民基本台帳ネットワークの情報を活用できる範囲を広げることなどを盛り込んだ地方分権の対応方針を決定しました。石破総理大臣は、地方創生の実現に向けてさらなる権限移譲に取り組むよう関係閣僚に指示しました。 政府は24日の閣議で全国の自治体からの提案を受けて、権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ、地方分権の新たな対応方針を決定しました。 この中では、地方自治体が住民基本台帳ネットワークの情報を活用できる範囲を広げ、介護の研修に関わる手続きをできるようにするとしています。 また、児童手当の所得制限が撤廃されたことを受けて、自治体が所得を確認する事務を簡素化することや、戸籍情報の照会をオンライン化することなども盛り込んでいます。 閣議に先立って開かれた地方分権改革推進会議で石破総理大臣は「新たな地方創生を進めるためには各地の個性を生かした取り組みを推進することが大切で、地方への権限移

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい

沖縄都市モノレール（渡慶次道俊社長）は2025年2月1日から各区間距離の普通運賃を大人で20円、小児で10円引き上げる。通勤と通学で使用する定期は現行のまま。併せて同月からダイヤ改正も実施し、平日20本、休日6本を増便し、混雑緩和を図る。10月に沖縄総合事務局に運賃変更を申請。12月10日付で認可を受けていた。 初乗り料金は現行の230円から250円に、那覇空港駅からてだこ浦西駅までの全区間（17キロ）の最大運賃は370円から390円になる。 ダイヤ改正は休日ダイヤが2日から、平日ダイヤは3日から実施する。 運賃時刻の詳細は後日、都市モノ社ホームページに掲載するほか、各駅でも時刻表を配布する。

『16歳の息子がいます。高校にも行かず、去年からひきこもっています。あらゆるところに相談しましたが、どこも話をきいてくれるだけで、何も解決しません。悩み続けているのにどこも助けてくれず限界です。苦しいです。助けてください』 奈良県に住む女性から届いたSOSのメッセージです。 140万人を超えると推定されるひきこもりの家族の中には、思ったような支援が受けられず孤独を抱えている人も多くいます。 その一方で、家族たちが新しい形で交流する取り組みも始まっています。 （機動展開プロジェクト・直井良介） 洗面所で固まったまま動かなくなった息子

石破茂首相は24日午後5時20分から首相官邸で記者会見をしました。第216臨時国会の閉会を受け、少数与党として臨んだ国会運営を振り返ります。2024年度補正予算や政治改革関連法の成立などの実績を強調する見通しです。記者会見の発言を映像中継を交えて速報します。政治改革「身内の論理と理屈を排した」「政治改革には特に強い思いを持って取り組んだ」と強調した。自民党の政治改革本部で「身内の論理と身内の理

建設会社向けに労務管理のクラウドサービスを提供している三菱商事の子会社が、他社のサービスへの切り替えを妨害したとして、公正取引委員会はクラウド関連の取り引きでは初めて、独占禁止法違反で排除措置命令を出しました。 一方、会社側は命令の取り消しなどを求める訴えを起こしました。 排除措置命令を受けたのは、東京 渋谷区の三菱商事の子会社「MCデータプラス」です。 「MCデータプラス」は、建設会社向けに作業員の氏名や健康診断の結果など、労務管理に使う情報を管理するクラウドサービスを提供していますが、公正取引委員会によりますと、2019年に顧客企業がクラウドから出力した「帳票」を他社に提供することを禁止したほか、顧客企業がみずからクラウドに登録した情報であるのに作業員の情報提供を拒むなどして、他社のサービスへの切り替えを妨害していたということです。 公正取引委員会は2023年10月に立ち入り検査を行っ

使途公開不要な「政策活動費」の全面廃止などを盛り込んだ政治改革関連法は24日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。自民の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法は「政治とカネ」に関する根強い政治不信を背景に、わずか半年で再改正された。 改正政治資金規正法は、政策活動費の全廃に向けて、政治団体から議員などに対する「渡し切り」の経費支出を禁止した。衆院審議では、自民は政策活動費を廃止する一方で、収支報告書で支出先など一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」を自民案に盛り込んだが、「新たなブラックボックスを生む」と野党から批判を受けて撤回。全廃を明記した野党案に、自民も賛成する異例の展開で衆院を通過し、参院でも可決された。政策活動費は2026年1月1日から廃止される。 同法には収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月24日 AFP】シリアの首都ダマスカス郊外のドゥーマで2018年4月7日にあった化学兵器攻撃をめぐり、同国人医師2人と看護師1人がAFPのインタビューに応じ、国際調査官による事後の聞き取りの際に虚偽の証言をするようアサド政権当局から強要されていたと明かした。 攻撃について化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）は昨年1月、政府軍が実行し、43人が死亡したと結論付けた。 攻撃後、反政府勢力が支配するドゥーマの野戦病院で負傷者の治療に当たったという3人は、後日にダマスカスの治安機関本部に呼び出されたとAFPに述べた。 そのうちの一人、整形外科医のムハンマド・ハナシュさんは「ダマスカスの家族の居場所を知っていると言われた」と話した。 救

「公益通報者保護法」は、不正を内部通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じていますが、罰則はなく、通報者に対する報復などが後を絶たないのが実情です。 このため、消費者庁はことし5月から有識者検討会で法律の見直しについて議論を進めていて、24日、報告書案をまとめました。 この中で、不正を通報した人に対し、報復や隠ぺいなどを目的として解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれました。 また、処分を不服として、通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしています。 一方、部署を異動させる配置転換や嫌がらせなどの不利益な取り扱いについては、客観的に判断することの難しさや過度な萎縮を生むおそれがあることなどから、刑事罰や立証責任の対象に含まれませんでした。 このほか、 ▽通報者を捜す行為や通報を妨害する行為を禁止して法律に規定することや

美容外科「東京美容外科」の女性医師、黒田あいみ氏がグアムでの研修において、献体の写真を撮影してブログなどに投稿した問題で、本人と勤務先の院長が12月23日までに謝罪・釈明した。医師資格の取り消しを求める声もSNS上で上がっている状況だ。処分はありうるのか、厚労省に聞いた。 ●献体前でピースで集合写真 問題になっているのは、黒田氏が「いざ解剖研修＠グアム！→打ち上げ⭐︎」というタイトルで投稿した12月2日のブログ記事（すでに削除）。この中に、モザイクが一部外れた献体の写真があった。また、黒田氏が献体を前にピースした参加者との集合写真などもアップされていた。 献体に応じてくれた当事者に対する「敬意のない振る舞い」に対して、SNS上では「自分は献体をしたくない」とする声が上がっているほか、医師資格の剥奪まで求めるなど、大きな反発が生じている状況だ。 医師や歯科医師に対する免許取り消しなどの行政処

「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル

トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相（写真）は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ritzau Scanpix/Leiff Josefsen via REUTERS） ［コペンハーゲン　２３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。 トランプ氏は２２日、ケン・ハウリー元駐スウェーデン大使を次期駐デンマーク大使に指名。それに伴い「国家の安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有権と管理権が絶対的に必要」と自身のソーシャルメディアに投稿し

所得税がかかり始める「103万円の壁」引き上げを巡り、国民民主党の古川元久代表代行が財源として増税に言及したところ、批判を受けて火消しに躍起になっている。 古川氏は22日のフジテレビの番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税がある」と言及し、自民党や公明党の協議で「例えばこんなのも考えてはどうかと、内々で言っている。財源を考えていないわけではない」と議論していることを紹介した。 地価税は土地の資産価値に応じて課税される。バブル期の地価高騰を抑制するために1992年に施行され、98年に凍結されたが、凍結解除を自民、公明、国民民主の3党協議で検討していると受け取られた。 古川氏は23日、国会内で記者団に「我が党が財源として、地価税の凍結解除を提案したかのような報道もされているが、全くの誤解だ」と、自ら説明を始めた。発言の趣旨について「（自公は）この間、とにかく二言目に

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について安全保障上の観点から審査を続けてきたアメリカ政府の委員会が買収を認めるかどうかの判断を示さず、大統領に判断を委ねることを決めたと欧米の複数のメディアが伝えました。バイデン大統領はこれまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示していて、判断の行方が注目されます。 日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意し、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきました。 これについて、アメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」などは、委員会では審査の期限とされていた23日までにリスクの有無についての意見がまとまらず、買収を認めるかどうかの判断をバイデン大統領に委ねることを決めたと報じました。 審査では今回の買収によってアメリカ国内で鉄鋼の生産量

公立学校の教員の給与は、仕事が多岐にわたり、勤務時間の線引きができないとして法律によって残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4％を上乗せすることになっています。 来年度の予算編成では、この4％の上乗せ分が焦点となっていて、文部科学省が処遇の改善は喫緊の課題として、一度に13％まで引き上げたいとしている一方で、財務省は働き方改革が必須だとして、時間外勤務の削減などに応じて段階的に10％への引き上げを目指すとする案を示していました。 関係者によりますと、文部科学省と財務省は、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の4％から6年後の2030年度までに、段階的に10％に引き上げる案で検討を進めていて、年度ごとの引き上げ幅について、詰めの調整を進めています。 また、文部科学省が求めている教職員の定数改善を含めた人員拡充策についても調整していて、24日にも閣僚折衝を経て、最終的な対応を決める方

IT大手DMM．comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコイン（東京）で5月、約482億円相当のビットコインが不正流出した事件を巡り、警察庁は24日、北朝鮮傘下のサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」による攻撃が原因だと特定したと発表した。警視庁と警察庁が米連邦捜査局（FBI）の協力を得て捜査していた。 警察庁によると、トレイダートレイターの攻撃者が3月下旬、ビジネスに特化した交流サイト（SNS）「リンクトイン」上でリクルーターになりすまし、DMMビットコインの暗号資産口座「ウォレット」のシステムを管理する「Ginco」（東京）の従業員に接触。 攻撃者は5月中旬以降、従業員の認証情報を利用してGincoのシステムに不正アクセス。暗号資産の送金額と送金先を変更するシステム改竄（かいざん）を行い、流出させた。 暗号資産はトレイダートレイターが管理する「ウォレット

Apple iPhone 16 Plus. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米アップルが対インドネシア投資を10億ドル（約1570億円）に引き上げたことを受け、プラボウォ政権は勝ちを収めたと考えている。最新スマートフォン「iPhone 16」の国内販売に待ったをかけたことで得た勝利だが、投資呼び込みという観点からは逆効果にもなりかねない。 トランプ次期米大統領が関税強化をちらつかせる中で、他の東南アジア諸国は中国から生産拠点を移す投資家を厚遇し、積極的に製造業を誘致しようとしている。 こうした状況下で、インドネシア政府が保護主義的な戦略を用いて外国企業に国内で工場を建設するよう迫っていることに対し、アナリストらは警鐘を鳴らしている。 「今は強硬策を取る最善のタイミングではない」とインドネシア政策研究センターのクリスナ・グプタ上級研究員は指摘。「

千葉銀行は小湊鉄道（千葉県市原市）といすみ鉄道（大多喜町）の沿線事業者の活性化を目指す「房総横断鉄道たすきプロジェクト」を本格始動する。いすみ鉄道は10月に脱線を起こし、今なお全線運休が続く。千葉銀は事故前から企画を進めてきた。まず23日からクラウドファンディング（CF）を実施し、復旧以降はマルシェやスタンプラリーを開く。「たすき」とは、2つのローカル鉄道が上総中野駅（同町）を結節点に房総半島

日本製鉄による買収計画を巡り、USスチールのCEO（最高経営責任者）は「中国はこの取引が失敗することを望んでいる。そうさせてはならない」とニューヨーク・タイムズに寄稿しました。 アメリカ鉄鋼大手「USスティール」のデビット・ブリットCEOは22日、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、この買収は「アメリカの製造業の未来にとって極めて重要な機会だ。アメリカは正しい決断を下さなければならない」と主張しました。 そのうえで、この取引が「事実上、アメリカの鉄鋼産業を維持できる唯一の選択肢だ。この取引を阻止することは、ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」と買収阻止の動きに警鐘を鳴らしました。 また、日本製鉄による買収は「我々の最も強力な同盟国の一つとの関係を深めることによって、アメリカの世界的な地位を強化し、中国の露骨で野放図な市場操作に対抗することを

（ＣＮＮ） ロシアの科学者らはこのほど、信じられないほど保存状態の良いマンモスの赤ちゃんの死骸を公開した。５万年以上前のものとされるこの死骸は今年６月、シベリアのサハ共和国で見つかった。 「ヤナ」と名付けられたこの雌の赤ちゃんマンモスは、永久凍土のクレーターが拡大した後に地元住民が発見した。ロシア国営タス通信が明らかにした。 ヤクーツクにある北東連邦大学のマンモス博物館で研究施設を統括するマクシム・チェプラソフ氏はタス通信の取材に答え、「世界最高の発見の一つと断言できる」と語った。 同氏によると、赤ちゃんマンモスの年齢はおよそ１歳。死んだ時の体重は１８０キロ前後だったという。放射性炭素分析で割り出した地質年代は、５万年前だった。 研究者らは若いマンモスについて、今日の馬や野牛、狼（おおかみ）の子どもよりも成長が早かったとみている。当時のより過酷な気象条件がその要因だという。 「彼らは体を大

このあと採決が行われ、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律は、全会一致で可決・成立しました。 また、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党とれいわ新選組を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。 この結果、石破総理大臣が目指した年内の政治資金規正法の再改正などが実現しました。

国産米の価格高騰の影響で、輸入米の取引が過熱している。20日の入札会では輸入米が過去最高値を記録し、国の輸入枠を使い切る「完売」となった。国産米は高値が続く見通しで、代替品として輸入米の集荷競争が激化する異例の状況だ。識者は米の生産を減らし続けたことが背景にあるとみており、農政のあり方に警鐘を鳴らしている。（砂本紅年）

調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。 なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか？自治体に話を聞きました。

「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏

23日夕方、福島県喜多方市の住宅にクマが入り込んでいるのを帰宅した住人が見つけました。住人は避難して無事でしたが、クマはいまも住宅の中にとどまっていて、警察などが警戒を続けています。 警察によりますと、23日午後6時20分ごろ、喜多方市熱塩加納町熱塩の山あいにある住宅に60代の男性が帰宅したところ、クマが茶の間のこたつに頭を突っ込んでいるのを見つけました。 男性は1人暮らしで、近くの住宅に避難し、けがはありませんでした。 その後、男性や警察官が住宅の様子をうかがうと、クマが室内に居座っていて、食べ物が散乱しているのが確認できたということです。 午前11時半ごろには警察や猟友会が現場で花火を使い、クマを驚かせて家の外に追い出そうとしましたが、いまも住宅内にとどまっているということです。 喜多方市内では、12月2日にも空き家にクマが侵入していて、警察や市が注意を呼びかけています。

厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を

健康志向の高まりなどを背景にノンアルコール飲料の市場が拡大していて、大手メーカー各社は開発を強化しています。 このうちサントリーは24日、都内で会見を開き、ノンアルコール飲料の商品開発やマーケティングなどを、横断的に行う部署を来月設立すると明らかにしました。 国内のノンアルコール市場は、健康志向の高まりなどを背景に拡大していて、会社の試算ではことし、販売金額ベースで前の年に比べて10％増える見通しです。 これまで会社では、ビールやワインといった、カテゴリーごとにノンアルコール飲料の開発担当者を配置していましたが、新たな部署に集約することで、商品のラインナップを大幅に拡充するなどして、売り上げを前の年に比べて14％拡大させる計画です。 ビール本部長の多田寅さんは「健康志向の高まりを背景に消費者のニーズが多様化している。消費者ニーズの変化のスピードについていけるよう新たな提案をしていきたい」と

フリーランスから正社員に転換する人材が増えています。リクルート、パーソルキャリアは2024年4〜9月の仲介人数が5年前の3倍に達したという記事がありました。中でもITエンジニアフリーランスの比率が高いとのことです。今回はこの日経新聞の記事内のいくつかの事柄に対し、その背景情報について整理していきます。 フリーランスから正社員転職する背景冒頭で取り上げた記事の中で、いくつか気になった事象がありましたのでピックアップします。 フリーランス案件の減少人材紹介のギークスによると、24年4〜9月に仕事を求めるIT系人材は前年同期比28%増えた一方、紹介できる件数は17%増にとどまった。1人あたりの案件数は前年同期の9.37から8.61に減った。 フリーランス、会社員への転職5年で3倍 - 日本経済新聞フリーランス案件数についてはポジティブな情報がなかったのが2024年と言えます。個人的にもこれから正

実在する戦闘機や戦車や艦艇に乗ってバトルできる基本無料のオンラインゲーム「War Thunder」で登場する戦闘機「ユーロファイター タイフーン」の性能について議論に白熱するあまり、あるプレイヤーが機密情報として公開が制限されている資料をゲームの公式フォーラムに投稿する事件が起こったと報じられています。 Classified fighter jet specs leaked on War Thunder – again https://ukdefencejournal.org.uk/classified-fighter-jet-specs-leaked-on-war-thunder-again/ War Thunderのプレイヤーが軍の機密文書を公開してしまうのは今回が初めてではありません。2021年には、イギリス戦車・チャレンジャー2の挙動に不満を抱いたプレイヤーがチャレンジャー2の資料

AWSなどのクラウドサービスの発展によって、社内サーバーではなくクラウドを活用してサービスを提供する事例が増加しました。しかし、社内サーバーを用いたオンプレミス型のサービスにも多数のメリットが存在しており、状況によってはオンプレミスの方がコストを削減できることもあります。メールサービスの「Fastmail」は自社サーバーを採用し続けることでコストを抑えられているとのことで、設立者兼CTOのロブ・ミューラー氏がオンプレミスを採用し続ける理由について解説しています。 Dec 22: Why we use our own hardware at Fastmail | Fastmail https://www.fastmail.com/blog/why-we-use-our-own-hardware/ クラウドサービスの多くは「サービスの規模に合わせてサーバーの規模を変動させられる動的スケーリング

JR新橋駅前で街頭演説する国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝東京都港区で2024年12月20日午後6時半ごろ、安倍志帆子撮影 代表職を3カ月間役職停止する処分を受けた国民民主党の玉木雄一郎衆院議員が「一議員」の立場ながら影響力を維持している。 テレビ出演や講演活動を精力的にこなし、ネット交流サービス（SNS）で情報発信すれば注目を集める。党の「看板」としての存在感に陰りは見られない。一方で、党内から「何のための役職停止なのか」と疑問の声も出ている。 自民、公明両党が2025年度与党税制改正大綱を決定した20日の夜、東京・JR新橋駅前で国民民主主催の街頭演説が行われた。勢ぞろいする党幹部よりも先にマイクを握ったのが、玉木氏だった。 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げは、国民民主が求める178万円に届かない「123万円」と明記されたが、玉木氏は「延長戦に入る。ここからが

23日午後6時40分ごろ、福島県喜多方市の県警喜多方署熱塩加納（あつしおかのう）駐在所に、「茶の間にクマがいる」と電話で通報があった。　署によると、同市熱塩加納町の民家で、ひとり暮らしの60代男性が…

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。 通報窓口の人事1課は、警察官の懲罰を担当する監察部門を持つ。人事1課は翌19日、公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳

by Washington State Department of Agriculture アメリカで猛威を振るうと懸念されていたオオスズメバチが、ワシントン州での3年間にわたる徹底的な駆除作戦により、ついに根絶されたことが発表されました。2019年に初めてアメリカで確認されて以来、養蜂業への深刻な脅威として警戒されてきた外来種であるオオスズメバチとの戦いに、ついに終止符が打たれることになりました。 WSDA, USDA announce eradication of northern giant hornet from the United States | Washington State Department of Agriculture https://agr.wa.gov/about-wsda/news-and-media-relations/news-releases?arti

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Youtuberとの対談動画の中で、当時の河野太郎ワクチン接種推進担当大臣が、「アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない」と発言した。河野元大臣は、最近のブログでも、「この発言は、当時のアメリカのＣＤＣ（＝アメリカ疾病予防管理センター）の発表に基づいています。」と説明している。本当にCDCは、アメリカではワクチン接種で亡くなった人はいないと発表しているのか？　CDCに確認した。 対象言説 『アメリカでは2億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』という発言はデマではないのか？ この発言は、当時のアメリカのCDC（Center for Disease Control and Prevention）の発表に基づいています。 当時、CDCは、アメリカで2億回のワクチン接種が行われた時点で、ワクチンが原因でなくなった人はいないと発表しています。（河野太郎公式サイト「ごまめのはぎし

【パリ=北松円香】フランスの自動車大手ルノーは23日、ホンダと日産自動車による経営統合へ向けた協議入りの正式発表を受けて声明を発表した。「日産の主要株主として、ルノー・グループとそのステークホルダーにとっての最善の利益のために、あらゆる選択肢を検討する」とした。日産、三菱自動車とのアライアンス（連合）で決まった共同事業については「引き

国内ゲーム業界は合従連衡を繰り返し、大手への集約が進みつつある。そのなかでも大手に属さず、自由な創作環境のなかで台頭してきている中小ゲーム会社がある。独自の作風や技術力にひかれ、若手クリエーターの育成の場にもなっている。中韓勢が台頭するなか、世界展開をにらんだ布石を打ち始めている。アニメで展開7月の米ラスベガス。格闘ゲームの競技大会で歴史の長い「エボリューション・チャンピオンシップ・シリーズ

トヨタ自動車などに内装品を供給する林テレンプ（名古屋市）が工場の在庫管理の無人化で成果を上げている。工程間の移動に伴う在庫の運搬を無人搬送車（AGV）や生産計画システムなどと連動させる仕組みを開発し、運用在庫を3割ほど減らした。車業界では人手不足や労務費増といった構造的なコスト上昇が課題となっている。ロボットの活用で生産性向上に加え、安全確保にも役立てる。福岡事業所（福岡県宮若市）では工場の一

残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」について、政府は2026年1月に、いまの「基本給の4%」から1%増やして5%とし、30年度までに段階的に10%にする方針を固め…

今から20年前、プロ野球界は、近鉄とオリックスの合併話を機に再編騒動に揺れました。選手会が初のストライキを実施するまで至った、2004年の一連の騒動とは何だったのか。巨人軍の元代表で当時の球界事情に…

同性パートナーの権利向上を求め、杉並区や品川区など東京都の10区長が23日、政府に対し、社会保障制度の改正や、住民票の続き柄に新たな表記を設定することなどを要望した。市民の権利をめぐり、複数の自治体…

日本郵便は、ヤマト運輸が去年結んだ協業の見直しを求めていることについて、会社を相手取って損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。 両社は物流のひっ迫への対応として、去年6月、ヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合意しました。 このうち薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達の委託について、ヤマト運輸は来年3月をめどに、配達業務の移行を完了するとした計画を見直すよう求める申し入れをしたことを明らかにしています。 これに対して日本郵便は、協業の見直しで損害が生じるとして、ヤマト運輸を相手取り、23日、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたと発表しました。 ヤマト運輸が合意に沿って業務を委託すべき義務があることの確認を求めるとともに、協業の準備のための費用や委託で得られるはずだった利益の補填（ほてん）など120億円の支払いを求めるとしています。

すしチェーンの「はま寿司」は、24日から全店で全体のおよそ5割のメニューで値上げすると発表しました。 値上げ幅は、一部の店舗を除いて、税抜きで10円から60円になるとしています。 コメの価格が高止まりしていることが理由としていて、「まぐろ」や「サーモン」など、1皿100円の一部のメニューの価格は据え置くものの、この規模の値上げは、ここ数年ではなかったということです。 一方、レストランチェーンの「デニーズ」も、24日から全店で税抜きで、ライスを40円値上げするほか、朝食やランチの時間帯のライスの増量を、これまでの無料から50円に有料化します。 農林水産省が発表した11月のコメの相対取引価格は、すべての銘柄の平均で去年の同じ月より57％上昇し、新米の流通が本格化したことし9月から3か月連続で最高値を更新しています。 コメの価格の大幅な値上がりを受けて、外食チェーンの間でメニューの値上げの動きが

東京証券取引所の元社員がTOB＝株式公開買い付けに関する情報を父親に伝えた疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された事件で、元社員が父親からの求めに応じて、業務で知った情報を伝えたとみられることが関係者への取材でわかりました。告発を受けた東京地検特捜部は、在宅のまま詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京証券取引所の「上場部」に所属していた細道慶斗元社員（26）が、業務で知ったTOBに関する未公開の情報を父親に不正に伝えたとして、証券取引等監視委員会は23日、金融商品取引法違反の情報伝達の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。 また、父親は、この情報をもとにことし1月から4月にかけて3つの銘柄の株、合わせておよそ1700万円分を買い付けたとしてインサイダー取引の疑いで刑事告発され、関係者によりますと数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。 これまでの監視委員会の調べで

スタンフォード大学の研究者で、かつてはオリンピック級の重量挙げ選手だったエゴール・デニソフ-ブランチ（Yegor Denisov-Blanch）は、このアルゴリズムを用い、数百社の従業員5万人以上によるGitHub上のコードリポジトリの質と量を評価した。その結果、従業員の約9.5%が｢ほとんど何もしていない｣ことが分かった。 アウトプットの測定は難しい デニソフ-ブランチは、このような従業員を｢ゴーストエンジニア｣と呼んでいる。生産性が中央値のエンジニアの10%か、それ以下のエンジニアのことだ。 彼はソフトウェアエンジニアのパフォーマンスを評価するより良い方法を見い出そうとして研究を始めたと、Business Insiderに語っている。 ｢ソフトウェアエンジニアリングはブラックボックスだ｣と彼は言う。 ｢ソフトウェアエンジニアのパフォーマンスを測定する方法を誰も知らない。既存の測定法は同

政府は23日、重要施設周辺や国境離島における土地・建物の取引状況を初公表した。外国人や外国系法人との売買を国・地域別でみると、中国の取引数が203件で最も多かった。2023年度までに重要土地利用規制法に基づき指定した注視区域399カ所のうち、同年度中の契約や登記の1万6862件を調べた。政府の土地等利用状況審議会で示した。東京・市谷にある防衛省周辺の取得が最多だった。内閣府によると、主な取引は

女子大学生に対する性的暴行で罪に問われた男子大学生2人に対して、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は12月18日、無罪判決を言い渡しました。この事件が報じられると、SNSを通じて「呆れた」「抗議します」などと判決に不服があるとする声が高まり、逆転無罪に対する反対意思の表明を求める署名運動が行われました。 署名運動に対しては、宛先に「裁判官訴追委員会」があったため、法曹から「裁判官としての地位まで奪おうとする署名は危険」などの声も上がり、署名した著名人らに対する批判が相次ぐ事態となりました。 判決を下した裁判官に対して、国民が「判決の内容に納得できない」という理由で、訴追を求めることは、「司法権の独立」という観点からは好ましくありません。 一方で、一般人には入手の難しい判決文を「全部読んでから批判しろ」と言ったり、法的な知識がない人が反対の声をあげることを制限したりするかのような態度は、言論の自由

ロシアで訓練を受けている北朝鮮兵。画像は１０月１８日にネット上で拡散されたもの/EyePress News/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ軍は２２日、ロシアのために戦闘に参加している北朝鮮兵について、ロシアの名前と出生地が記載された偽の身分証が与えられていると明らかにした。ウクライナ政府は、ロシアが戦場での外国人兵士の存在を隠そうとしていると主張している。 ウクライナ軍によれば、ロシア西部クルスク州で北朝鮮兵３人が死亡し、その身分証を押収した。 ウクライナ軍によれば、これらの身分証には印鑑や写真がなく、名前はロシア風に記載されており、出身地はロシア南部のトゥバ共和国と記されている。しかし、署名はハングルで書かれており、ウクライナ軍によれば、このことが死亡した兵士の本当の出自を示しているという。 米国やウクライナ、韓国の情報機関の推計によれば、ロシアにいる北朝鮮兵の数は１万１０００人

30年前、自民党総裁として政治改革に取り組んだ河野元衆議院議長は、政党交付金を導入すれば、その後、企業・団体献金は禁止されることになっていたという認識を示しました。 30年前の1994年に当時の自民党総裁として細川総理大臣と政治改革で合意した、河野洋平元衆議院議長は23日午後、国会内で講演しました。 講演は非公開で行われましたが、出席者によりますと、河野氏は1994年の政治改革で導入された政党交付金制度について「最初に聞いた時は『こんな制度があるのか』とびっくりした。それくらいやらないと企業・団体献金はなくならないのかと思った。企業・団体献金をやめるため政党交付金を導入したということは、細川総理大臣もそう思っていた」と述べたということです。 また、河野氏は衆議院の現在の選挙制度である「小選挙区比例代表並立制」について、予備選挙などを通じて国民が小選挙区の候補者選定に参加できていないことは問

「たとえ贋作でも絵を見て感動したならそれでいいではないか」 私たちを前にそう語ったのは、世界的に有名な“贋作師”ヴォルフガング・ベルトラッキ氏。 徳島や高知の美術館で発覚した贋作疑惑に関与したとされ、多くの美術関係者を翻弄し続けてきたベルトラッキ氏だが、彼の発言は、ある問いを私たちに突きつけているようにも思える。 「芸術に私たちが求めているのはいったい何なのか」と。 彼はなぜ贋作を作り続け、そしてなぜ私たちはそれに気づくことができなかったのか。ベルトラッキ氏の“告白”を元にその答えに迫る。 （贋作問題取材班：徳島局記者 能智春花／高知局記者 竹村知真／松山局記者 伊藤憲哉・ディレクター 御巫清英）