河野元衆院議長 政党交付金導入で企業・団体献金禁止と認識

30年前、自民党総裁として政治改革に取り組んだ河野元衆議院議長は、政党交付金を導入すれば、その後、企業・団体献金は禁止されることになっていたという認識を示しました。

30年前の1994年に当時の自民党総裁として細川総理大臣と政治改革で合意した、河野洋平元衆議院議長は23日午後、国会内で講演しました。

講演は非公開で行われましたが、出席者によりますと、河野氏は1994年の政治改革で導入された政党交付金制度について「最初に聞いた時は『こんな制度があるのか』とびっくりした。それくらいやらないと企業・団体献金はなくならないのかと思った。企業・団体献金をやめるため政党交付金を導入したということは、細川総理大臣もそう思っていた」と述べたということです。

また、河野氏は衆議院の現在の選挙制度である「小選挙区比例代表並立制」について、予備選挙などを通じて国民が小選挙区の候補者選定に参加できていないことは問題だと指摘し、見直すべきだという考えを示したということです。