マケドニア国境に近いギリシャの村、イドメニのそばに設営された移民仮設キャンプ（2016年3月2日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【3月4日 AFP】2015年に難民申請を求めて欧州連合（EU）圏内に到着した人の数は、前年より2倍以上多い過去最多の125万人に上った。EU統計局（Eurostat、ユーロスタット）が4日、公式統計を発表した。 ユーロスタットによると最も多かったのは、36万3000人近くに上ったシリア人で、アフガニスタン人の17万8200人、イラク人の12万1500人が続いた。(c)AFP

福島県大熊町にある福島第1原子力発電所（2013年11月7日撮影）。(c)AFP/Tomohiro Ohsumi 【3月4日 AFP】2011年3月に起きた東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故からまもなく5年を迎える中、国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」は4日、原発周辺の森林で事故による環境影響が現れ始めていると警告を発した。 グリーンピースは、樹木の突然変異の兆候やミミズのDNA損傷などが現れ始めているとし、「膨大に蓄積した放射能」により森林を除染することは不可能で、今後何年間も汚染源として残るだろうと述べている。 グリーンピースの報告書では「モミの木の成長における突然変異の明らかな増加」や、チョウの「ヤマトシジミの遺伝的変異」、「高濃度汚染地域のミミズのDNA損傷」といった事例が挙げられている。 一方、日本政府は福島第1原発周辺の自治体に対する避難指示を

イエメン南部アデンの市街地（2015年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI 【3月4日 AFP】イエメン南部の主要都市アデン（Aden）にある老人ホームが4日、銃で武装した4人の男に襲撃され、インド人看護師4人を含む少なくとも16人が死亡した。治安当局者が述べた。 当局者らによると、銃で武装した4人の男は警備員を殺害し、入居者に無差別に発砲した。目撃者によると、事件を受けて入居者の家族数十人がホームに集まっているという。 ある当局者は、襲撃犯が「過激派」で、ここ数か月でアデンに足場を築いたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の犯行だと語った。 だがこれまでのところ、犯行声明を出した組織はない。 国際社会からの承認を受けるイエメン政府は、イランが支援する反政府勢力と戦う一方で、伸張するイスラム過激派の攻撃にもさらされている。(c)AFP

ブラジル・ベロオリゾンテで労働組合の大会に出席したルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ前大統領（2015年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOUGLAS MAGNO 【3月4日 AFP】大規模な汚職スキャンダルを捜査しているブラジルの連邦警察は4日、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）前大統領の自宅を家宅捜索し、事情聴取のため同前大統領の身柄を拘束した。当局者らが述べた。 ダシルバ前大統領の広報担当者によると、連邦警察はサンパウロ（Sao Paulo）にあるダシルバ前大統領や家族の自宅などを家宅捜索した。 「洗車作戦（Operation Car Wash）」として知られる一連の捜査により、国営石油会社ペトロブラス（Petrobras）を中心とする多数の横領疑惑や贈収賄疑惑が明るみに出ている。(c)AFP

沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で４日、国、県双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立した。安倍晋三首相が同日、和解案受け入れを表明し、中谷元防衛相に移設先の同県名護市辺野古での移設工事中止を指示した。 沖縄県によると、和解は①国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は（関連の）審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。沖縄県知事は（関連の）訴訟を取り下げる②国と県は、円満解決に向けた協議を行う③仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する――という内容。 首相は４日午後、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考

高度な機能は搭載していないが、死角を映像で手軽に監視するのに適した超小型無線カメラ「WiCAM」がクラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場した。

シャープと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の支援契約をめぐる交渉は、７日にも合意する見通しとなった。シャープで将来発生するかも知れない「偶発債務」などについて鴻海が査定を進めているが、条件を大きく見直すような規模ではなかったとみられる。日本の大手電機メーカーとして初めて外資系企業に買収されることになる。 鴻海の郭台銘会長は４日まで大阪を訪れ、シャープの高橋興三社長ら幹部と協議した模様だ。交渉内容は明らかになっていないが、複数の関係者によると、合意への大きな支障はなくなっていて、７日の契約をめざしているという。 シャープは２月２５日の臨時取締役会で支援受け入れを決定したが、鴻海は直前に出された債務リストの精査が終わるまで契約を延期するよう求めた。このため、当初２月２９日だった交渉期限を、１～２週間をめどに延長していた。 債務リストには発生する可能性… この記事は有料会員記事です。有料会員になる

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。 これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。 この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。 これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。 また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立

４日午後１時５３分ごろ、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）チェジュ航空のソウル発サイパン行き航空機（ボーイング７３７―８００型、乗客乗員計１３１人）がエンジン不調のため、海上自衛隊が管理する硫黄島航空基地（東京都小笠原村）に緊急着陸した。 国土交通省によると、同機は仁川空港を離陸して約２時間半後、硫黄島の南西５５０キロの上空で右エンジンに大きな振動が発生。右エンジンを停止し、左エンジンのみで約１時間飛行し、硫黄島に到着した。民間機が同基地に緊急着陸したのは２０１４年１１月の米デルタ航空機以来。

中国で「人生大事（人生最大のイベント）」といえば、それは結婚を意味する。適齢期になれば伴侶を得て、子どもをもうける――。こうした伝統的価値観が根強く残る中国がいま、婚姻者数の減少という問題に直面している。要因の1つとして浮かぶのが、女性の間で独立意識が高まっていることだ。中国共産党は1979年から続いた「一人っ子政策」を今年撤廃したが、子どもを産む以前の段階でつまずいた格好で、ゆがんだ人口構造の

中国人観光客による「爆買い」が注目されたことしの春節の期間中に、中国版のツイッター「微博」で「日本で買い物をした」とつぶやかれた件数は、去年のおよそ４倍に上っていたことが分かりました。 この期間に「日本で買い物をした」というつぶやきは５万６０００件余りで、去年の春節の時期の１万４０００件余りのおよそ３．８倍に上っていたことが分かりました。 何を買ったのかを分析すると、「医薬品」と「化粧品」の上位人気の２つの品目については去年と変わりがなかったものの、去年人気が１０番目だった「サプリメント」がことしは４位に、去年１５位だった「服飾」が６位に上がるなど、買い物の趣向に変化が見られました。 今回の調査について、ホットリンクは「依然として日本を訪れる中国人の買い物の意欲は旺盛で、趣向の多様化が進んでいる。最近は団体でなく、個人で旅行する人も増えており、今後は体験型の観光などさまざまな旅行スタイルに

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

全国の仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）は４日、ネット通販大手のアマゾンに出品されている「お坊さん便」の販売中止を、米アマゾンとアマゾンジャパン（東京）に文書で要請したと発表した。アマゾンジャパン広報は「現時点でコメントは控える」としている。 「お坊さん便」は、定額の「お布施」で法事などに僧侶を手配するサービス。葬儀関連会社の「みんれび」（東京）が２０１３年に始め、昨年１２月からアマゾンに出品した。 全仏は要請文で、「宗教行為を商品として販売することを許している国はない」と指摘。定額化は「お布施本来の宗教性を損なう」としている。みんれびでなくアマゾンに要請したのは、「通販の最大手で社会的な影響力が大きいため」（斎藤明聖〈あきさと〉理事長）という。 「法外なお布施を請求する事実… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ＮＨＫは４日、プロレスラーの長州力さんを起用した、公共放送の役割や受信料制度に理解を求めるインターネット上のサイトの開設を断念すると発表した。 同局では新年度には大学生や新社会人の一人暮らしが増えることなどから、２月末から準備サイトを立ち上げて告知を始め、「受信料長州力」というコーナーを作成。今月１４日に正式にサイトをスタートする予定だった。 同局関係者によると、受信料の「徴収」を連想させる長州さんの起用や、公式ツイッターがリング上での長州さんの口調をまねたツイートをしたことなどについて、「サイト開設を予告して以降、視聴者から多数の批判的な意見が寄せられた」と明かす。 このため、同局では「このままサイトを開設しても、意図を正しく伝えることが困難になる」として中止を決めた。現時点では、受信料契約のＰＲのために長州さんを別の形で起用する予定はないという。（後藤洋平）

NHKが公開していた「受信料長州力」のティザーサイト（公式開設前の予告サイト）に、突然、新サイト開設中止のお知らせが掲載された。 新サイトではプロレスラーの長州力さんが案内役となり、若者に受信料制度への理解を深めてもらい、受信契約の手続きを促すような内容を検討していたそうだが、「私どもの意図について正しくお伝えすることが難しい」という結論に至ったという。ネットでは、「長州と（強制）徴収をかけているのか」などと反発の声も挙がっていた。 「視聴者の皆様から様々なご意見をいただきました」 ティザーサイトが公開されたのは2016年2月29日のこと。NHK広報局の公式ツイッターは同日、 「NHKの受信契約はお済みですか？なに？ まだだって？お前の新生活､いいスタート､キレてないですよ！？はやく『受信料長州力』で､アレしなきゃダメだ！ コラ！」 と、長州さんの口調をまねながらこれを告知していた。 サイ

全日本仏教会は3月4日、みんれびがAmazon.co.jpを通して提供する「お坊さん便 僧侶手配サービス」の販売中止を要請する文書をアマゾンジャパンと米Amazon本社に提出したと発表した。「お布施は宗教行為に対する対価ではない」と、定額販売によって本来の宗教性を損なうと強く批判している。 「お坊さん便」は全国一律定額料金で読経・法話を僧侶に依頼できるサービス。「読経をしてもらいたいものの、お寺との付き合いがない」「お布施をいくら包めばいいのか相場が分からず不安」という声に応えた商品として、ネット上でも話題を集めた。 提出した文書では「僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大いなる疑問を感じる」とし、「およそ世界の宗教事情に鑑みても、宗教行為を商品として販売することを許している国はないのではないでしょうか」と強く批判。 「お布施」は宗教行為に対する対価ではなく、定額にすることによっ

中央アフリカの首都バンギで巡回警備に当たる国連中央アフリカ多面的統合安定化派遣団（MINUSCA）のモロッコ人隊員（2015年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【3月4日 AFP】アフリカで平和維持活動（PKO）部隊の要員による性的暴行疑惑が相次いでいる問題で、国連（UN）は、2015年の被害申し立てが69件に上り、関与したとされる兵士らの出身国は21か国にまたがるとする報告書を3日までにまとめ、「深い懸念」を示した。 発表前日の3日にAFPが入手した報告書は、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長の指示で作成されたもの。性的暴行・虐待への関与が疑われるPKO要員の出身国が明らかになったのは、これが初めてとなる。 報告書によると、被害報告で関与が指摘された兵士の国籍で最も多かったのはコンゴ（旧ザイール）の7件で、次がモロッコと南アフリカ

イラクのクルド人自治区ドホーク州に設置された避難民キャンプで、食糧配給券を持って並ぶヤジディー教徒の女性たち（2014年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【3月4日 AFP】8歳の少女は、何度も売り渡されて繰り返しレイプされた。別の少女は、自分を拘束していたイスラム過激派の男たちに触れさせたくない一心で、自分の体に火をつけた──。 これらは、かつてイラクでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の奴隷として拘束されていたというヤジディー教徒の女性や少女1400人以上から、ドイツ人のヤン・イルハン・キジルハン（Jan Ilhan Kizilhan）医師が直接耳にした悲惨極まりない話の一部にすぎない。 「彼女たちは地獄を見てきた」と語るキジルハン医師は、1100人の女性・少女らをドイツへ連れて行き、彼女たちが負った身体的・精神的な深い傷を癒やす手助けを行

米ミシガン州デトロイトで行われた米大統領選の共和党候補指名を目指す4人による討論会で、両手を掲げるドナルド・トランプ氏（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【3月4日 AFP】3日に行われた米大統領選の共和党候補指名を目指す4人による討論会で、首位を走る不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が開始から数分と経たないうちに、自分の性器についてほのめかすという、これまで11回行われた同討論会の中で最もひわいな類いの発言をした。 8か月前にトランプ氏が出馬を表明した瞬間から、同氏の大げさな言動は、2016年米大統領選の象徴となった。だが、ミシガン（Michigan）州デトロイト（Detroit）で行われた共和党討論会で、トランプ氏はさらに低いレベルへ品位を下げた。 トランプ氏は、ライバルであるフロリダ（Florid

ホンジュラス西部ラエスペランサで、何者かに殺害された先住民運動家ベルタ・カセレスさんにささげられた花（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/ORLANDO SIERRA 【3月4日 AFP】中米ホンジュラスで3日、国際的な賞を昨年受賞した環境保護活動家で先住民族の権利運動を率いていたベルタ・カセレス（Berta Caceres）さん（43）が、自宅で殺害された。家族は暗殺だと訴えている。 母親のベルタ・フロレス（Berta Flores）さんがテレビ局グロボ（Globo）に語ったところによると、カセレスさんは西部ラエスペランサ（La Esperanza）の自宅で3日早朝、何者かに銃で撃たれて死亡した。カセレスさんは自身の活動をめぐって殺害の脅迫を複数回にわたって受けていたという。 フロレスさんは、警察から強盗殺人の筋で捜査していると言われたことを明かし「だが、娘の運動が原因だったことは皆

サッカーヨーロッパリーグ予選3回戦、クラブ・ブルージュ対シロンスク・ヴロツワフ。相手選手とボールを競るシロンスク・ヴロツワフのセビーノ・プラク（右、2013年8月8日撮影）。(c)AFP/BELGA/KURT DESPLENTER 【3月4日 AFP】アルバニア出身のセビーノ・プラク（Sebino Plaku）は4日、ポーランド1部のサッカークラブ、シロンスク・ヴロツワフ（Slask Wroclaw）との一戦に臨む。ただし、今回の戦いの舞台は法廷だ。 プラクは、シロンスク・ヴロツワフ在籍時にクラブから1日14時間の労働や、カメラを頭に取り付けての練習、ショッピングセンターでの新聞販売などを強要されたとして、同クラブを相手取って賠償を請求する裁判を起こしている。 世界のサッカー選手の協同組合である国際プロサッカー選手会（FIFPro）は、これは一種の圧政であり、人間の尊厳を破壊し、おとしめる

米テネシー州ミリントンで、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏支持集会の会場で販売された同氏支持を表明するバッジ（2016年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Michael B. Thomas 【3月4日 AFP】米カリフォルニア（California）州で、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を「殺してもいい」とソーシャルサイト最大手のフェイスブック（Facebook）に書き込んだエジプト人留学生が、強制送還される可能性に直面している。 この留学生は、ロサンゼルス（Los Angeles）の航空専門学校で学んでいたエジプト人のエマッドエルディン・エルサイード（Emadeldin Elsayed）容疑者（23）。先月12日、トランプ氏に対する殺害脅迫の疑いで米連邦捜査局（FBI）に校内で身柄を拘束された。 「僕はドナルド・

仏ベルサイユ宮殿でポーズを取る彫刻家のアニッシュ・カプーア氏（2015年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【3月4日 AFP】（更新）巨大なパブリックアート作品で知られる英国の著名彫刻家アニッシュ・カプーア（Anish Kapoor）氏が「史上最も黒い」とされる顔料の独占使用権を購入したことが分かり、ほかのアーティストから怒りの声が上がるなど国内で物議を醸している。 カプーア氏が独占使用権を得たのは、光の99.96％を吸収する「ベンタブラック（Vantablack）」と呼ばれる顔料。もともとは軍や宇宙航空分野向けに開発された物質だ。 これに対し、作品でベンタブラックを使う計画だったポートレート作家のクリスチャン・ファー（Christian Furr）氏は、英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）に「（ベンタブラックは）私

ナンガパルバットの山頂で登頂成功を喜ぶイタリア人登山家のシモーネ・モロ氏（右）ら（2016年2月26日撮影）。(c)AFP/Marianna Zanatta Sports Marketing Management 【3月4日 AFP】「死の山」と呼ばれるパキスタン北部の高峰ナンガパルバット（Nanga Parbat、標高8125メートル）の登頂に先月26日、イタリア人のシモーネ・モロ（Simone Moro）氏の登山チームが成功した。冬季の登頂に成功したチームはモロ氏らが初めて。 ナンガパルバットは、世界に14座しかない8000メートル峰の山の一つ。標高8000メートルを超えると、人が生存できないほど大気中の酸素濃度が低い「デスゾーン（死の領域）」に入るが、中でもナンガパルバットは1953年の初登頂までに30人以上が死亡するなど登山家の死亡率が高いために「死の山」の異名がある。 今回のチー

米ニューヨークの新駅「ワールド・トレード・センター・トランスポーテーション・ハブ」で一般公開されたホール「オキュラス」（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【3月4日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊したニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）ツインタワー跡地の隣に世界で最も「高価な」駅が誕生した。 1日につき20万人以上の乗客が利用する見込みの新駅「ワールド・トレード・センター・トランスポーテーション・ハブ（World Trade Center Transportation Hub）」の設計を手掛けたのは、スペインの建築家サンティアゴ・カラトラバ（Santiago Calatrava Valls）氏。同氏の事務所関係者によると、当初の建設予算は約20億ドル（約2300億円）だったが、

ギリシャ・イドメニのマケドニアとの国境付近で、国境の開放を求めて線路上に横たわったり座り込んだりして抗議する人々（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【3月4日 AFP】欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）欧州理事会常任議長（EU大統領）は3日、より豊かな生活を求めて祖国を離れる「経済移民」に対し、欧州に来ないよう強く警告した。その上で、移民危機への対応で単独行動に走っているとして一部のEU加盟国を厳しく批判した。 トゥスク氏はこの日、第2次世界大戦（World War II）以来最悪の欧州移民危機の最前線となっているギリシャとトルコを訪問。ギリシャ・アテネ（Athens）でアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相と会談後、経済移民として欧州を目指すことに意味はないと訴えた。 「どの国からであれ、不法な経済移民

仏パリで撮影された、米科学誌サイエンスのホームページ（2010年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【3月4日 AFP】人がどのように行動したり思考したりするかに関する科学的研究の信ぴょう性に疑問を呈す内容で昨年大きな波紋を呼んだ研究論文について、米ハーバード大学（Harvard University）の科学者らが3日、その主要な研究結果は誇張された可能性があるとの論文を発表した。実験方法に多数の誤りがあったという。 昨年8月に米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文では、270人の科学者からなる「オープン・サイエンス・コラボレーション（OSC)」が、それ以前に発表された研究論文100件について再現実験を実施。わずか39％しか成功しなかったと指摘して、昨年出版された同誌の「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー（Breakthroughs of the

米大統領選の共和党候補者指名争いをめぐり、２０１２年の同党大統領候補だったロムニー元マサチューセッツ州知事は３日の講演で、全米各州での予備選・党員集会で大勝を重ねるトランプ氏を強い調子で批判し、同氏の指名獲得を阻止するよう異例の呼びかけを行った。 ロムニー氏は「彼の外交政策は米国や世界を危険にさらし、大統領としての資質も判断力もない」と断じた。また「米国民が抱いている『怒り』は理解できるが、過去の大統領はその怒りを解決に導いてきた」と強調。「彼は弱い者いじめで貪欲（どんよく）、自己顕示欲が強く、女性蔑視で、ばかげた三流芝居を演じている」とし、「偽物でペテン師」と資質を疑問視した。 またトランプ氏が主張する政策についてもロムニー氏は「中国や日本から仕事を取り戻すというが、その処方箋（せん）は薄っぺらだ」と指摘。「本選で（民主党候補に）勝つことができ、保守主義の価値と方針を代弁する人物が指名を

３月４日、韓国のネイバー傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、ニューヨークと東京市場で新規株式公開を計画していることが分かった。ＬＩＮＥのロゴ、都内で２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［香港／東京　４日　ロイター］ - 韓国のネイバー<035420.KS>傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、ニューヨークと東京市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが分かった。

「アジアのミッシングリンク（失われた鎖）」といわれたミャンマーで、経済の大動脈となる主要幹線道路の整備が一斉に進み始めた。もともと経済発展のために道路の必要性は高かったが、民主化や少数民族との停戦交渉の進展で流れが加速した。開発が始まったタイと結ぶ幹線道路では、日用品など貿易の拡大に加え、企業進出の動きも出てきた。地政学上の要衝にあるミャンマーの潜在力が、道路整備を通じて花開こうとしている。タイ国境までの移動、1時間弱に短縮

親に代わって、祖父母が孫の面倒を見る「孫育て」。多くのメリットがありますが、子育に対する世代間の考え方の違いからストレスを生むことも。そこで、親と祖父母の間で子育てに対する考え方の違いをなくしてもらおうと、自治体が「孫育て」の手引書を作って配布するケースが増えています。さいたま市では、ことし１月から「祖父母手帳」と名付けた手引き書を配布していて、ネットでも関心を集めています。 さいたま市では、子育て世帯の多くが共働きで、核家族の割合が高いといいます。このため、市の子育て支援政策課では祖父母に手助けを求める人が多いのではないかと考え、この「祖父母手帳」を制作しました。 祖父母による「孫育て」は親の負担軽減になるだけでなく、祖父母にとっても生きがいとなり、孫の社会性も育むなど、多くのメリットがあると言われています。しかし、子育てに対する世代間の考え方が異なるため、双方がストレスに感じてしまうこ

クラウド化したOfficeが今、大きく変わろうとしている。WordやExcel、PowerPointといったおなじみのツールが、他のツールと連携することで、これまでとは異なる価値を生むものになっているのだ。新たな機能は業務現場とIT部門の運用管理にどんな変化をもたらすのか。 私たちが普段、なにげなく使っているマイクロソフトのWordやExcel、PowerPointといったおなじみのツール。これらのアプリがクラウド化し、ほかの機能と連携することで、もっと便利に使えるようになることをご存じだろうか。 ビッグデータ、人工知能、BI（Business Intelligence）など、さまざまなトレンドを飲み込んで、クラウド版Officeの「Office 365」はどんな進化を遂げ、人の働き方はどう変わるのか――。日本マイクロソフトの業務執行役員で、アプリケーション＆サービス マーケティング本部本

福島県南相馬市のＪＲ常磐線・原ノ町駅。５年前の３月１１日、午後３時９分発の上野行き特急「スーパーひたち５０号」が、今も止まっている。雨だれの跡や大きなさびで、４両編成の白い車体はくすんで見える。 取り残されたのは、常磐線の一部が、東日本大震災による津波や原発事故で、再開できないためだ。原ノ町駅から南４６キロの竜田駅までの一部は、帰還困難区域に指定され復旧が進まない。北側も、約２０キロ先の相馬駅までは運転を再開したが、その先の一部が津波で不通になっている。 今月中旬から、ＪＲ東日本はこの車両の撤去を始める。同社によると、同型車両の多くが運用を外れ、再び走るのは難しいという。（写真・文　林敏行）

辺野古訴訟で国と県が暫定案で和解した場合、解決へ協議を行う 協議決裂なら国は埋め立て承認取り消し撤回の「是正指示」を出す 県が係争委に申し出て争うか、国による違法確認訴訟が想定される

政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れることを決めた。県は既に和解案の受け入れを裁判所に伝えており、県幹部は「和解が成立した」と述べた。安倍晋三首相は、夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。【高本耕太】 首相は４日昼、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案について「政府の方針を決めた」と説明した。

安倍晋三首相は４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を固めた。政府は移設先の同県名護市辺野古での移設工事を中止。沖縄県側はすでに和解案を受け入れる考えを示しており、国と沖縄県の和解が成立した。 首相は４日昼、首相官邸で岸田文雄外相、中谷元・防衛相、石井啓一国土交通相、岩城光英法相、島尻安伊子沖縄北方担当相らと協議し、和解案を受け入れる方針を伝えた。 首相は協議後の４日午後１時すぎ、首相官邸で記者団に「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした。普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着（こうちゃく）状態になる

４日午後２時５０分ごろ、愛知県東浦町緒川の寺院、乾坤院（けんこんいん）の本堂から出火、約４時間後に消し止められたが、本堂や座禅堂が全焼し、堅雄堂、山門も焼けた。半田署によると、けが人はいないという。 町郷土資料館によると、乾坤院には徳川家康の祖父、水野忠政の墓がある。本堂は江戸時代中期の１７５８年に再建された。家康の生母、於大（おだい）の方の位牌（いはい）もまつられているという。寺は、大相撲名古屋場所の井筒部屋の宿舎としても使われている。 出火当時、本堂そばの境内にいた副住職は「気づくと、本堂の中から黒い煙が出ていた。自分たちで消火しようと思ったが、煙がすごくて近づけなかった」と話した。本堂内には焼香用のマッチや線香が置かれていたという。

「どうしてこんなになるまで放っておいたんですか」 「まさか、ここまでひどくなるとは思っていなかったから…」 スーパーチューズデーの開票速報を見ていて、思わずこんな会話が脳裏に浮かんだ。 今年の米大統領選挙は異変続きである。民主党のフロントランナーは、大方の予想通りヒラリー・クリントン前国務長官だが、ここへ来るまでに「自称・民主社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員の猛攻にあった。おかげでクリントン氏自身の発言が相当に「左旋回」してしまった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対姿勢など、日本から見ても気になるところである。 《しわ寄せ受ける白人中年層》 それ以上に悩ましいのは共和党である。「不動産王」ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。これを宗教的保守派のテッド・クルーズ上院議員が追う。エスタブリッシュメントと呼ばれる共和党の本流派からすれば、悪夢のような展開である。

政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。今通常国会で資金決済法を改正し規制案の成立をめざす。現在はビットコイ

パリ（ＣＮＮ） 中東やアフリカから難民や移民が欧州に押し寄せている問題で、欧州連合（ＥＵ）のドナルド・トゥスク大統領は３日、生活の向上を求めて欧州を目指す「経済移民」に対し、欧州に来てはいけないと呼びかけた。 難民や移民の中には、中東の内戦などで難民となることを余儀なくされた人だけでなく、生活の質の向上を求めて欧州を目指す人もいる。トゥスク大統領はギリシャのアテネで記者団を前に、「不法経済移民になる可能性のある人すべてに呼びかけたい。欧州に来てはいけない。密航業者を信じてはいけない」と訴えた。 さらに「生命と財産を危険にさらしてはいけない。すべてを失うことになる」とも警告した。 トゥスク大統領は７日に開かれるＥＵ首脳会議を前にギリシャやトルコを訪問し、難民危機に対してＥＵが一丸となって対応するよう促している。 ギリシャにたどり着く難民が増え続ける一方で、難民の移動ルート上にある国は受け入れ

1999年女子サッカーW杯米国大会決勝、米国対中国。PK戦で優勝を決めるシュートを蹴り込み、歓喜する米国のブランディ・チャスティン（当時、1999年7月10日撮影）。(c)AFP/HECTOR MATA 【3月4日 AFP】女子サッカー元米国代表のブランディ・チャスティン（Brandi Chastain）さんが3日、死後に脳振とうなどの頭部負傷の研究のために、自身の脳を提供する計画を立てていると明かした。 1999年の女子サッカーW杯米国大会（FIFA Women's World Cup 1999）決勝のPK戦で、優勝を決めるシュートを蹴り込んだ後のセレブレーションで名をはせたチャスティンさんは、脳を提供することで「有益な変化」が訪れることを期待しているという。 1988年から2004年にかけ代表戦192試合に出場したチャスティンさんは声明で、「私の経験と自分が出来る恩返しで、自分が始めた

by Pro Juventute 離席している間にスマートフォンを生徒に勝手に触られ、保存されていたヌード写真をコピーされた上に、希望者に向けてメールやSNSでばらまかれてしまったという女性教師が、解雇か辞職かの二択を迫られ、辞職したという事件が起きました。 Teacher resigns after nude pic from her phone spread through school says district https://www.wspa.com/news/teacher-resigns-after-nude-pic-from-her-phone-spread-through-school-says-district/ Teacher resigns after student exposes private pictures | Local News - WYFF Home

Appleが同社モバイルソフトウェアを改変し、米連邦捜査局（FBI）が銃撃事件容疑者のiPhone内部にアクセスできるよう支援すべきかについて、世論は分かれているかもしれないが、複数の大手技術企業やプライバシー団体は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に対する支持を表明している。 米国自由人権協会（ACLU）は、米国時間2月16日の裁判所命令に異議を申し立てているAppleを支持する法廷助言書を提出した。Appleは、iPhoneのセキュリティ機能を回避する特別バージョンの「iOS」ソフトウェアを作成するよう裁判所命令で求められている。この件については、Microsoft、Google、Twitter、Facebookに加えて、電子フロンティア財団などのプライバシー保護団体も法廷助言書を3月3日の締め切り前に提出することを明らかにしている。 ACLUは2日に提出した法廷

Webページ保存サービス「ウェブ魚拓」を運営するアフィリティーは3月1日、一部機能「過去の魚拓」を停止すると発表した。 発表 「過去の魚拓」とは、取得魚拓一覧をカレンダーから日別に表示できる機能のこと。停止理由については個人の権利として認められてきた「忘れられる権利」などへの対応が「現状、困難なため」としている。同機能を完全に廃止するか、対応版をリリースするかは検討中だという。 Twitterの反応（Yahoo!リアルタイム検索より） 無用な誤解を生んだ？ なお、今回のことは「取得済み魚拓」とは無関係で、通常の魚拓機能は今まで通り利用できる。3日になって、一部ユーザーから「ウェブ魚拓そのものが停止になるのでは」と心配する声が寄せられたためか、同社はサイトを更新。「あまり使う方が居ないので認知がされていなかった可能性があり、名前が誤解されやすかった事をお詫び申しあげます」と謝罪している。 a

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại

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北朝鮮・平壌で行われた大規模な軍事パレードに登場したミサイル（2015年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/KCNA/KNS 【3月4日 AFP】（更新）北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は4日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が、核兵器を「いつでも」使用できる準備の実施を命じたと伝えた。 KCNAによると、金第1書記は3日に新型の大口径多連装ロケット発射機（MRL）の試験発射を視察した際、「われわれは、いつでも核弾頭を発射できる準備が常にできていなければならない」と述べた。 金第1書記はまた、南北に分断された朝鮮半島の情勢が危ぶまれるとの理由で、北朝鮮は軍事戦略を「先制攻撃」にシフトしなければならないと警告。「米国が、他国やその国民に対して戦争をけしかけたり大惨事を引き起こしたりするよう呼び掛けている非常時に、主権や生存権を守る唯一の方法は、核能力を高

米ニューヨーク5番街のアップルストア前で、「侵入禁止」のマークを表示させたiPhoneを掲げ、政府に抗議する人（2016年2月23日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【3月4日 AFP】米アップル（Apple）が、同社製スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のロック解除をめぐり米連邦捜査局（FBI）と繰り広げている法廷闘争に3日、IT大手各社が参戦し、政府によるロック解除の強制が許されれば危険な前例となると警告した。 グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）など、アップルの主要競合企業が加盟する3つの協会、インターネット協会（Internet Association）、i2連合（i2 Coalition）と米コンピューター通信産業協会（CCIA）は、昨年12月にカリフォルニア（Califor

ジカ熱について説明するポスター。ホンジュラス・テグシガルパで（2016年2月26日撮影）。(c)AFP/Orlando SIERRA 【3月4日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は3日、国連児童基金（ユニセフ、Unicef）と共同で、ジカウイルスの感染状況を把握するためのプラットホームの構築に取り組んでいることを明らかにした。グーグルはまた、ユニセフへの100万ドル（約1億1300万円）寄付についても発表した。 Google.orgディレクターのジャクリーン・フラー（Jacquelline Fuller）氏はブログへの投稿で、同社の技術者やデザイナー、データサイエンティストらから構成されるボランティアチームが、ユニセフへの支援として、天候や人の移動パターンなどの情報から集めたデータを分析し、潜在的な感染拡大を予測するプラットホームの構築を行っていると述べた。 フラー氏は

米ユタ州ソルトレークシティーのユタ大学で演説する共和党のミット・ロムニー氏（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【3月4日 AFP】2012年米大統領選の共和党候補だったミット・ロムニー（Mitt Romney）氏は3日、今年行われる大統領選の候補指名争いで共和党の首位を走る不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に対し、大統領の資質がないなどとする容赦ない個人攻撃を浴びせた。トランプ氏の独走状態に対し党内に広がる動揺を浮き彫りにした格好だ。 ロムニー氏はユタ（Utah）州で行った演説で、「ドナルド・トランプ氏は偽物で詐欺師だ」と批判。「大統領としての気質も判断力も持ち合わせていない」とし、強欲、不誠実、下品、向こう見ず、弱者いじめ、女性蔑視的など、ありとあらゆる軽蔑的な言葉でトランプ氏を攻撃した他、同氏が掲げる政策は景

【3月4日 AFP】南米ペルーの警察当局は3日、世界遺産（World Heritage Site）のマチュピチュ遺跡（Machu Picchu）で全裸写真を撮ろうとした欧州からの観光客2人を逮捕した。国営アンデス（Andina）通信が伝えた。 報道によると、逮捕された2人は英国人とフランス人の男。マチュピチュ遺跡で服を脱いで全裸になり、携帯電話で写真を撮ろうとしたところを警備員に見つかったという。2人は警察署に連行された後、裁判所に出廷し、風紀違反の罪で訴追された。 マチュピチュ遺跡は15世紀のインカ帝国の城塞都市で、1983年に国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録された。観光客らが全裸で写真を撮ったり走り回ったりする行為の横行を受け、ペルー当局は2014年3月から警備員の監視を強めている。(c)AFP

KDDIは3月3日、東急不動産が展開する会員制サテライトオフィス「Business-Airport（ビジネスエアポート）」丸の内店の一部に、2月18日にオープンした「Business-Airport Area KDDI 丸の内」を披露した。企業のメインオフィスやサテライトオフィスとして利用できる個室スペース「サービスオフィス」と、商談やイベントなどに利用できる共用スペース「シェアワークプレイス」が設けられている。 Business-Airport Area KDDI 丸の内は、ビジネスエアポートの従来サービスに加えて、請求書発行や出張手配、ITトラブル対応、機器設定サポートなどをする「専用コンシェルジュサービス（オフィスコンシェルジュ／ITコンシェルジュ）」や、タブレットが利用できる環境を備えた。また、多言語に対応した「三者間通訳サービス」により、海外の顧客ともコミュニケーションできる。

「皆様、こちらにご参集ください……」 僧侶のアナウンスが開会中の山口県光市議会で突然流れるハプニングがあった。議会事務局が調べたところ、法要が営まれていた近くの寺で使っていたワイヤレスマイクの電波を議場の受信機が拾い、スピーカーから流れたらしい。 事務局によると、ハプニングがあったのは２月２６日。議員の一般質問に市幹部が答弁していた時だった。僧侶の音声が１０秒ほど流れ、議会は休憩。議長が事務局に調査を指示した。 同市議会の質疑では通常、混信に強い赤外線マイクが使われているが、電波式のワイヤレスマイクと受信機も備え、「高校生議会」などで活用している。その受信機のスイッチが入っていたのが原因だった。「今後は気を付けたい」と事務局。（三沢敦）

ソフトバンクと東京電力は、発信機を持った子どもや認知症のお年寄りが電柱に取り付けられた受信機の近くを通ったという情報が、家族の携帯電話にメールで送られる、新たな見守りサービスを展開することになりました。 具体的には、５００円玉サイズの「ビーコン」と呼ばれる発信機を持った人が、電柱に取り付けられた受信機の近くを通ったという情報が家族の携帯電話にメールで送られる仕組みです。このサービスはＧＰＳ機能がついた携帯電話を持っていない人たちも利用することができる手軽さが特徴で、発信機の電池も１年程度交換する必要がないということです。 両社は先月から今月にかけて神奈川県内で電柱に受信機を取り付けて実証実験を行っていて今後、東京電力の管内でサービスを始める予定です。料金は検討中だとしています。東京電力の田中真担当部長は「すでにある電柱や鉄塔と、最新の情報技術を組み合わせ地域の課題解決に挑戦したい」と話して

２００４年のインド洋大津波の被害を受けてインドネシア沖に設置された津波観測用の２０基余りのブイが、２日に発生した地震では、故障のため１基も作動しなかったことが分かり、今後、津波への防災体制の見直しを迫られるものとみられます。 インドネシアの国家災害対策庁によりますと、２日にインドネシアのスマトラ島沖を震源とするマグニチュード７．８の地震が起きた際、このブイが１基も作動しなかったということです。沖合でブイが計測した津波の高さが首都ジャカルタの気象当局に送信されるはずでしたが、予算不足からブイのメンテナンスが十分に行われておらず、故障したままになっていて、気象当局は津波のデータが把握できなかったということです。このため、住民に呼びかけた津波への警戒を解除するのに時間がかかるなど影響が出たとしています。 ２日の地震では、警戒情報が出されたあとも一部の住民が海面の状況を確認に行くなど、防災意識の低

7月8日から10月2日まで、国立科学博物館（東京・上野公園）で「海のハンター展　～恵み豊かな地球の未来～」が開催されることになりました。会場ではホホジロザメ成魚の全身液浸標本が日本で初めて公開されます。 海のハンター展（公式サイトより） 同展のタイトル「海のハンター」は、「海に暮らす肉食生物」と「水産資源の恵みを得ている人間」の2つを指しています。 肉食生物が生き残るためには「いかに効率よく狩りをするか」が大きなポイントになるため、「捕食」をするためのあごや歯、口にスポットを当て、海洋生物の狩りの方法を紹介します。 その中で見どころとなるのがホホジロザメの標本です。ホホジロザメは長期飼育が難しい魚類で、生態にも謎が多いそう。今回は沖縄美ら島財団の特別協力のもと、冷凍保存されている3.2メートルのオスのホホジロザメの個体を研究のために液浸標本して公開するプロジェクトが進められています。 ホホ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間3月2日、共同購入型クーポンサイトを運営する米GrouponのオンラインビジネスがIBMの特許を侵害しているとして提訴した。 デラウェア州米連邦地方裁判所に提出された訴状によると、GrouponはIBMの特許を意図的に侵害し、IBMの保有する技術のライセンス供与に向けた話し合いに一向に応じようとしなかったようだ。 Reutersも、IBMが警告を発してきたにも関わらず、GrouponはIBMの知的財産に基づいてビジネスモデルを構築してきたと、訴状の内容を報じている。 IBMの訴状には以下のように記されている。 Grouponは、IBMの保有する特許に対する侵害を終結させるためのライセンス合意に向けた有意義な話し合いへの参

子育てをしながら働く女子社員と、そのフォローを求められる同僚女子社員—。いま、両者の間にかつてなく深い溝が横たわっている。なぜ彼女たちは分かり合えないのか。生の声をお届けする。 女子が女子にマタハラ 「昔から『女の敵は女』と言いますが、企業社会ではいままさに、育休や産休をめぐって『女と女の戦い』が起きています。これまで、妊婦に対するマタニティハラスメント(マタハラ)は、主に男性が女性にするものだと思われてきましたが、意外にも女性が女性にマタハラをするケースも多いことが分かってきました。 女性従業員が産休を取る際に、同僚女性から嫌味を言われ、『妊娠や出産について何も知らない男性に言われるのは諦めがつくけど、女性の先輩に言われると……』と深く傷つくこともあります。根の深い問題です」 こう語るのは、立命館大学大学院教授でマーケティング評論家のルディー和子氏である。 自民党の宮崎謙介元衆院議員が取

シャープは３日、日本の携帯情報端末の草分け的な存在だった「ザウルス」の顧客向けサポートを今月末で終えることを明らかにした。ザウルスは平成５年に発売され、８年前に生産を終了。電話による使用説明などの音声ガイドは継続していたが、これも止める。 ザウルスの部品はほとんど残っておらず、交換修理も近い将来できなくなる可能性があるという。 ザウルスは、株取引もできる通信機能を備えた画期的な電子手帳として人気を呼んだ。ゲームや音楽も楽しめ、今のスマートフォンのような使われ方もしていた。 ＩＴバブルに沸いた１２年ごろまでに累計２００万台が売れたが、ｉモードを備えた携帯電話などの普及によって次第に販売が低迷。ザウルスは１８年のモデルを最後に２０年に生産が終わった。

SIerは人が多すぎるうえに、なぜあんなに働くのか。 井上：SIはなんでハッピーじゃないんですかね。 神林：えっと、まずは、人多すぎですよね。もうちょっと少ない人数でできるところに無理やり人を入れてしまって、いや、いろいろな問題があるんですけど、一番大きいのはやっぱりお互いに知識が不足している。 井上：そうですよね。なんであんなに働くんですかね。 神林：たくさん人を働かせたほうが売り上げが上がるからですよね。結局、ユーザーさんが評価ができないんですよね。システムの価値を。中身がわからないので、どういう評価をするかっていうと、どれだけ人を突っ込んだかっていうほうが、人月工数の原価が高い、要は価値があるように見える。人がたくさんいて作ったもののほうが、人が少ないよりもいいものに決まっているっていう発想が抜けてない。抜けていないっていうか、それしか判断する根拠がない。 井上：それで、人数が多いの

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

シャープは３日、日本の携帯情報端末の草分け的な存在だった「ザウルス」の顧客向けサポートを今月末で終えることを明らかにした。ザウルスは平成５年に発売され、８年前に生産を終了。電話による使用説明などの音声ガイドは継続していたが、これも止める。 【フォト】ザウルスの最後のモデル「ＳＬ－Ｃ３２００」 　ザウルスの部品はほとんど残っておらず、交換修理も近い将来できなくなる可能性があるという。 ザウルスは、株取引もできる通信機能を備えた画期的な電子手帳として人気を呼んだ。ゲームや音楽も楽しめ、今のスマートフォンのような使われ方もしていた。 ＩＴバブルに沸いた１２年ごろまでに累計２００万台が売れたが、ｉモードを備えた携帯電話などの普及によって次第に販売が低迷。ザウルスは１８年のモデルを最後に２０年に生産が終わった。

民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごち…

３月３日、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表した２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は３．８％減少し、１９９０年以来最大の落ち込みとなった。写真は２０１４年５月、ブラジリアで（２０１６年　ロイター/Ueslei Marcelio） ［ブラジリア　３日　ロイター］ - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表した２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は３．８％減少し、１９９０年以来最大の落ち込みとなった。 企業が設備投資を縮小し１５０万人超を削減する中、２０１６年も３．４５％のマイナス成長が見込まれている。２年連続でこれほど大幅な落ち込みが続けば、統計を開始した１９０１年以降で最も長く、深刻なリセッション（景気後退）となる。 ブラジルは過去最悪とされる景気後退に陥る中でも、インフレ率が高止まりし、中銀は利上げを余儀なくされている。これに商品（コモディティ）市況の悪化や汚職スキャンダルが追い討ちをかけてい

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏に対し、前回の大統領選挙に共和党から立候補したロムニー元マサチューセッツ州知事が痛烈に批判し、トランプ氏と共和党・主流派との対立が激しさを増しています。 これについてトランプ氏は、「ロムニー氏は４年前の大統領選挙で失敗した候補だ。私は４年前、彼を支援したが、彼は物乞いのように頼ってきた」と非難するなど強く反発しています。 トランプ氏を巡っては共和党の重鎮、マケイン上院議員がロムニー氏に賛同する考えを表明しているほか、共和党系の有識者６０人余りが公開書簡を発表して批判しています。共和党の主流派の間ではトランプ氏の過激な発言への拒否感が根強いうえ、不法移民を巡る発言でヒスパニック系有権者の反発を受けていることなどから、本選挙では勝てないという危機感も強まっており、候補者選びでリードを広げるトランプ氏との対立が激しさを増し

３月４日、１月の毎月勤労統計調査では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％増の２６万９７２５円だった。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　４日　ロイター］ - 厚生労働省が４日発表した２０１６年１月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％増の２６万９７２５円だった。実質賃金は０．４％増え、ともに３カ月ぶりのプラスとなった。厚労省は「名目賃金は緩やかに増加している。実質賃金の動向は今後も注視していく」としている。

シリアの首都ダマスカス近郊で、破壊された建物の間に立ち、バアス党政権以前に採用され、現在は反体制派によって使われているシリア国旗を広げ、現政権に抗議する住民や活動家ら（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/AMER ALMOHIBANY 【3月4日 AFP】シリア和平協議を仲介する国連（UN）のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）特使は3日、先月27日に発効した同国の停戦について「目に見える」前進があると評価した。 デミストゥラ特使はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見し、「シリアでは暴力の程度が大幅に下がっている。シリア国民自身に聞いてみてほしい」と語った。その一方で、情勢は依然として「脆弱（ぜいじゃく）」との認識も示した。 デミストゥラ特使は「停戦はおおむね保たれている」としつつ、首都ダマスカス（Damascus）や中部ホムス（Homs）の一部地区

南十字星の下で 東日本大震災の１８日前に発生したニュージーランド（ＮＺ）南部地震は、この２月２２日に５年を迎えた。追悼式典と復興状況を取材するために、最も被害が大きかったクライストチャーチ市に入った。あちこちでビル工事が進んでおり、「ずいぶん、空き地が埋まってきたな」という印象を受けた。 私がこの街を訪れるのは、６回目になる。ジャカルタ特派員時代から足かけ４年、街の変容をずっと見続けてきた。転勤が多い新聞記者の職業で、特に海外の被災地を継続的に取材する機会はあまりない。それだけに、クライストチャーチは強い思い入れのある場所になった。 初めて来たのは２０１２年。まだ市中心部には「レッドゾーン」呼ばれる立ち入り禁止区域が残っており、どこもかしこもがれきの山だった。全半壊した建物を解体するブルドーザーの音が、人気のなくなった街に鳴り響いていた。 その後、中心部は空っぽになった。がれきが撤去され、

一晩で一気に読み終えたのだが、背中からは嫌な汗が流れていた。とても、他人事ではいられない。こんなことが起こりうるなら、普通に暮らしている人がある日突然、殺人犯に仕立てられても、全然不思議ではないだろう。自分の中で想定していた、世の中に対する前提条件が、もろくも崩れ去っていくような印象すら受けた。 「丸子実業高校バレーボール部員自殺事件」は、2005年にバレー部に所属していた同校1年生の高山裕太君が自殺した事件である。当初、運動部内でのいじめを苦にしていたことが原因とされており、母親はむせび泣きながら学校の対応不備を訴え、その後、母親側の代理人が校長を殺人罪で告訴するまでに至った。 しかし実態は、まるで違ったのである。2008年に長野地裁が下した判決では自殺の要因がいじめであったと認定されず、逆にバレー部から母親側への「精神的苦痛」に対する提訴については全面的に認める判決が下された。 本書は

中国では、習近平国家主席の夫人が真珠を愛用していることなどから日本の真珠の人気が高まっていて、香港で行われた宝石の見本市では、大勢の中国の買い付け人が日本の高品質の真珠を買い求めています。 この見本市で販売される日本の真珠のおよそ７割は中国本土向けで、大勢の中国の買い付け人が日本の真珠を買い求めています。中国では人気歌手でもある習近平国家主席の彭麗媛夫人が愛用していることもあり、真珠の人気が高まっているということで、中国経済の減速をよそに日本から香港への去年の真珠の輸出は前の年に比べて４０％増加し、過去最高の２５１億円に上っています。 中国の買い付け人の１人は「私たちの国の母である彭夫人が外国訪問の際などに真珠を身に着けることが多く、国民が認識し始めました」と話していました。高い技術で養殖された日本の真珠は形がよく、色や照りが美しいと国際的に高い評価を得ています。 ことし５月にサミットが開

ドイツ国民が抱える不安 内務省の発表によると、去年、ドイツで難民申請をした110万人のうち、13万人が行方不明になっているらしい。少なくとも10人に1人はいなくなってしまったということだ。 審査中の難民には宿舎が指定されているが、自由な行動は許されているので、その気になれば消えてしまうこともできる。 もとより難民申請をしても、全員が難民と認められるわけではない。北アフリカ諸国やバルカン半島など「安全な第三国」と定められている国から来た人たちは、どうせ審査で落ちる。だったら、結果が出る前に雲隠れしてしまおうという魂胆だろう。 行方不明の難民の大半は、おそらくお金を稼ぐために潜伏していると思われる。不法滞在、ヤミ労働になるので労働条件は悪いが、それでもドイツでの賃金は彼らにとって魅力だ。そもそも母国では職がない。 ただ、都合の悪いことに、安全な第三国と言われる国々では、犯罪率がとても高い。だか

ショッピングモールでもはや家電は売られていない 大山顕（以下、大山）：バンコクのショッピングモールでは、まったくと言っていいほど家電屋を見かけませんでした。ショッピングモールについては、時代の推移とともに何が中心になってきたのかを知りたいですね。松下電器産業（現・パナソニック）は2000年まで、梅田の百貨店に巨大なショールームを持っていた。しかしいまは、家電はモールにおいて中心となる機能を果たさない。モールのなかで唯一家電を売っているのは無印良品だったりする。無印良品は家もつくっていますね。 東浩紀（以下、東）：イケアはどうですか。 大山：すべてのモールはイケア的になるのではないかと思っています。イケア的というのはつまり、動線がひとつに固定されて、定められたコースを順路通りに見ていく構造ということですね。 東：ラゾーナ川崎だと、出店している店舗が頻繁に入れ替わるようです。そういう変化が、シ

３日午前６時２７分、長野市三輪８の長野電鉄長野線「五所久保踏切」付近で、女性が電車にはねられた。長野中央署によると、長野市の女性（４６）が脳挫滅で死亡した。警察による実況見分などの影響で、同線長野―須坂間は約６時間半にわたり運休し、同日午後１時に運行を再開した。朝の通勤、通学時間帯の列車が運休したことで、多くの人に影響が出た。 現場は本郷駅から３００メートルほど西側にある、遮断機や警報器がない「第４種踏切」。同署によると、同６時２１分に長野駅を出発した信州中野行きの列車が、五所久保踏切付近の線路上にいた女性をはねた。乗客、乗員にけがはなかった。同署は女性は自殺した可能性が高いとみている。 長野電鉄運輸課によると、事故を起こした列車は３両編成で、乗客約２００人、男性の運転士１人が乗っていた。 国土交通省によると、第４種踏切で死亡事故が起きた場合、運輸安全委員会の調査対象になる可能性があ

ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」が人気を集める中、今年から北海道庁が豪華寝台列車をつくれないか検討を始める。なぜＪＲではなく、自治体なのか。はたして実現する可能性はあるのか。 北海道の高橋はるみ知事は２０１５年度補正予算に、豪華寝台列車の調査費８００万円を盛り込んだ。きっかけは、「北海道でも『ななつ星』のようなものをつくれないか」という道東・道北地方の五つの町村会（計６８町村）の要望だった。 ３月２６日、長年「道民の悲願」と言われてきた北海道新幹線が新函館北斗駅まで開業する。しかし、函館と道東・道北地方は、３００キロ以上離れている。函館―札幌はＪＲの特急で最短３時間半。道東の釧路まではさらに４時間、道北の稚内には５時間以上かかる。北海道新幹線は１５年後に札幌まで延伸する予定だが、道東・道北は「最後まで新幹線の光が当たらない」（道幹部）地域だ。 提案者の一人、釧路町村会長の棚野孝夫・白糠（

中国ではインターネットの利用者が６億人を超えるなか、地方の村でネット通販のビジネスを立ち上げる動きが広がり、労働集約型の産業からサービス産業への構造転換の１つのモデルとなるか注目されています。 農村部は配送費用やネットの利用料が都市部の半分程度で、都市部よりも起業しやすいといいます。都会に出稼ぎに出ていた２０代前後の若者が次々に村に戻って会社を立ち上げ、インターネットに疎い親の世代も配送や包装などの作業に当たり、以前に比べ収入が１０倍になったという一家もあります。村のネット通販の業界団体代表は「若者が村に戻り、外の者までやってきてネット通販ビジネスを始め、生活や衛生環境が大きく改善されました」と話していました。 こうしたネット通販向けの会社が数多く設立されている村は、中国全土に今、７００余りあるということで、中国政府が目指すサービス産業への構造転換の１つのモデルとなるのか注目を集めています

《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。

※更新情報（2016/3/17） スーパーファミコン・ファミコンのバーチャルコンソールを50%オフでお買い求めいただける「ニンテンドーアカウント」をお持ちの方限定の割引セールは、2016年3月16日（水）23:59をもって終了いたしました。記事内容からセール情報を削除しております。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のインターネット接続サービス「OCN」は6月1日から、混雑が発生すると通信量が多い回線から順に速度を抑えていくむねを発表した。 インターネット上での動画視聴などが増え、回線を使う人もその頻度も多くなり、たくさんの人の利用が集中すると、通信速度が大きく低下する事態も発生している。そこで「公平性」を保つために速度制限をかけることにしたそう。 OCNが管理している通信設備ごとに行う。1つの設備で複数の家庭やオフィスの回線を受け持っており、混雑が発生すると同じ設備を利用している通信量が多い回線から順に、通信速度をほかの回線と同水準まで一時制御する。 いったいどれくらいの時間に、どれくらい通信をしたら制限対象になるのかというと、NTT Comは「同じ通信設備を利用する他の人の利用状況によって大きく変化する」と説明している。 対象サービスをみると、個人向けは

会社スマホに導入禁止なアプリはDropbox、Angry Birds、Facebook 米モバイルアイアンが調査 企業向けにMDM（モバイル端末管理）ソフトなどを開発する米モバイルアイアンの日本法人であるモバイルアイアン・ジャパンは2016年3月2日、モバイル端末のセキュリティ状況に関する調査結果を公表した。企業の半数がセキュリティ上問題のある端末を保有する半面、95％の企業がモバイル用のマルウエア対策ソフトを使っていないことや、業務で使うモバイル端末で導入を禁止しているアプリのトップ10などが分かった。 公開した「第4四半期モバイルセキュリティ＆リスク報告」は同社にとって初めての調査。同社の全世界のユーザーから2015年10～12月に集めた匿名データを分析した。 報告書によると、企業の53％が管理ルールを破ったモバイル端末を抱えているという。22％の企業では社員がモバイル端末のPINやパ

Android 6.0は「超特急で」対応――ドコモに聞く、OSバージョンアップの取り組み（1/2 ページ） スマートフォンはフィーチャーフォンと違い、OSをバージョンアップできることが魅力だ。OSが変わると新しい機能やUI（ユーザーインタフェース）が追加され、1台のスマホを長く使い続けることにもつながる。特にiPhoneは数年前の機種でも最新OSを使えることが多い。例えば2011年に発売された「iPhone 4s」は、2015年に配信された「iOS 9」を利用できる。4年も最新OSを使えるというのは、スマートフォンでは非常に珍しいケースといえる。 Androidの場合、海外ではiPhoneと同様にメーカー主導でOSバージョンアップを行うことが多いが、日本では通信キャリアが実施するかどうかを決める。直近で話題を呼んだのは、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z1」が、海外では

米オラクルと米IBMがグローバルで、パートナー制度の刷新を相次ぎ打ちだした。クラウドサービスの活用を前提とした新たな制度を設け、新規パートナーの開拓や従来パートナーのビジネスモデル転換を促進する狙い。クラウドを使ったシステム構築の能力や特定領域での強みをポイント制のような形で評価したり、パートナー独自のサービスの販売促進に協力したりするなど、従来にない工夫を盛り込む。 オラクルが2016年2月に発表したのは、クラウド事業向けの新規パートナー制度「Oracle PartnerNetwork（OPN）Cloud Program（OPNクラウド・プログラム）」。既存のOPNに、クラウド向けの新プログラムを追加した（関連記事：日本オラクルがクラウド向け新パートナー制度、目標は500社）。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」の販売実績や営業体制、認定エンジニアの数などを基に、四つのレベ

この2月から神戸市の公式トップページが、風景写真に検索窓を配置しただけという斬新なデザインにリニューアルし、話題となっている。リニューアルの経緯について、プロジェクトを手がけたペタビットのミキ チョクシ氏がCode for Kobeの定例会で説明した。 通常、自治体のトップページデザインは、市民への情報を発信する窓口として新着情報などのメニューがぎっしり並べられている場合が多い。だが、それで目当ての情報にたどり着けるのかといえば必ずしもそうとはいえず、神戸市のトップページも分析したところ、トップページの直帰率は50％以上と2人に1人は次のページに進まずに離れてしまうことがわかった。 ミキ氏らはさらに自治体サイトのトレンドを専門家の協力を得ながら分析し、そこから理想のあるべき自治体サイトとして、市民が困っていることを察知して用意するコンシェルジュとしての役割を果たせるようなページのあり方を提

『The DevOps 逆転だ！』（著：ジーン・キム、ケビン・ベア、ジョージ・スパッフォード／日経BP社／2014年8月）「店頭小売りとネット通販を統合したシステムを3カ月以内にリリースせよ」という経営からの要求を受け、チームでさまざまな課題に立ち向かう中で「自分たちのやり方」を見いだしていくストーリー。小説を通じてDevOpsが分かりやすく語られている。 IoTやFinTechトレンドが本格化しつつある今、「ニーズを基にITサービスを開発・改善するスピード」が差別化の一大要因となっている。国内企業にもそうした認識が広がり、その実現手段となるDevOpsがあらためて見直されている。ただ、その重要性は認識されていながら、いまだ十分に理解されているとは言えない状況だ。 これを受けて、本特集では「DevOpsとは何か」を徹底的に見直すという趣旨で記事を展開。前回は国内DevOpsトレンドをけん引

日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンの借り換えが急増している。三井住友銀行など主要8行の2月の借り換え申込件数は約2万8千件で、前年同月比2.5倍に増えた。各行が住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げたため。マイナス金利政策の家計への影響が鮮明になってきた。集計したのは三菱東京UFJ銀行をのぞく主要8行（三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託、新生、住信SBI、ソニー、イオン）の借り換え申

ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す

トランプの勝利会見に寄り添ったクリスティー知事（写真左）の表情は終始、硬かった　Scott Audette-REUTERS 全米11州の予備選・党員集会が集中した「スーパーチューズデー」の結果は、７州を制した共和党ドナルド・トランプ候補の「大勝利」と言って良いでしょう。トランプは、これまでの予備選のように大人数の支持者を集めて行う「勝利集会」ではなく、「記者会見」を開きました。 場所は、フロリダ州パームビーチにある高級会員制リゾート「マール・ア・ラーゴ」で、1985年以来トランプ一族が所有している豪華な建物です。 会見場には、クラシックな内装に豪華なシャンデリアが目立つ金ピカの部屋が使われ、正面には演壇がセットされ、背後には星条旗がズラリと並べられていました。そこにトランプの「番記者」など報道関係者100人程度と、各局の中継カメラが招かれているという趣向です。 ご本人は、静かな環境で大統領

３月３日、ロシアのプーチン大統領（写真）の続投を支持する人の比率が７４％と、４年ぶり高水準になったことが分かった。提供写真。２日撮影（２０１６年　ロイタ/Alexei Druzhinin/Sputnik/Kremlin） ［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領の続投を支持する人の比率が７４％と、４年ぶり高水準になったことが分かった。国営調査機関ＶＴｓＩＯＭが３日明らかにした。２０１２年の調査では４０％にとどまっていた。１８年に予定されている大統領選挙ではプーチン氏の出馬が濃厚とみられており、当選すれば４期目となる。

日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。 中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。 「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。 国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中

中古住宅を安心して買えるように、住宅の傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」を広めるための法改正案を、国土交通省が今国会に提出した。売買を仲介する不動産業者には、買い手に診断を受けるかどうかを売買契約前に確認するよう、義務づける内容だ。 「住宅診断」を手がける業界大手の一つ、東京の不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の研修所は、埼玉県川口市にある築３５年の木造住宅だ。同社のスタッフはここで、「住宅診断」のやり方を学ぶ。 屋根、基礎、外装、内装、水回りなど、３時間半ほどかけてチェックする項目はおよそ２０。これまでに２００件を超える診断を手がけた１級建築士の柴尾竜也さん（４２）は「購入相談にはのらないが、第三者として客観的な建物の状況を伝えるのがつとめだ」と話す。依頼する人の質問の多くは、屋根裏や床下など見えない部分にかかわるものという。 中古住宅の売買をめぐるトラブ… この記事は有料会員

11月中旬の週末。大通り沿いにあるサトーカメラの宇都宮本店を訪ねると、50台以上収容スペースがある駐車場は、ほぼ満車状態だった。地元、「宇都宮」ナンバーの車がずらりと並ぶ。 普通の繁盛店。それが店に入っての第一印象だ。手書きのPOP（店頭販促）が至る所に掲げられ、柱やテーブルなどもマスキングテープやシールでにぎやかに装飾。店内には、子連れ客のために遊び場も設置され、親の買い物を待つ子供たちの歓声が響く。が、よく店内を見回すと、不思議な光景が目に飛び込んでくる。ずらりとソファが並び、多くの顧客が店員と横に並んで座り、延々話し込んでいるのだ。 客層は様々。老夫婦がこれから買うデジタルカメラの基本操作をひたすら質問している席あり、カメラ初心者が覚えたての専門用語を交えながら写真談義に花を咲かせている席あり。共通するのは、いずれの席も、接客時間が長いことだ。 5分、10分、30分…。老夫婦は被写体

上海の一般的な住宅。通りに面してごく小さな入り口があり、その奥に住居が広がっている。通りからは奥にこれほどの広がりのあるスペースがあるとは想像できない（上海市内） 日本文学史に残るそうそうたる作家たちが書き残した日本以外の国の町、という点で、上海は他の町を圧倒しているのではないだろうか。 ロンドンに船で留学に向かう途中に寄航した夏目漱石が、新聞社の視察員として訪れた芥川龍之介が、父の赴任先を訪れた当時17歳の永井荷風が、杭州に駐留する火野葦平に芥川賞を授ける使命を帯びてやってきた小林秀雄が、愛人に傾く妻の気持ちを再び自分に向かせるために夫婦で旅立った金子光晴が、日記、エッセー、小説とスタイルはさまざまだが、当時の上海を記録している。金子光晴が、じっと何かを考え込んで1時間も動かない魯迅を見かけた横浜という名前の橋や、永井荷風が庭園の壮麗さに打たれた豫園など、当時の面影を今も残す場所は少なく

ここしばらく、アメリカ合衆国（以下アメリカ）の大統領候補指名選挙に注目している。 振り返ってみれば、前回のオバマさんの時も、その前のブッシュさんがゴアさんと接戦を演じた選挙戦の折りも、熱心に経過を追いかけていた記憶がある。 で、いつの間にやらアメリカの選挙システムや州単位での票読みの特徴や、民主党と共和党の主張の違いならびに支持母体の変遷などなどについて、雑多な知識をかかえこんだ変なおじさんになっている。 今回の大統領選についても、自分としては珍しく、こまごまと勉強している。 アメリカ政治のアナリストになりたいとか、人前に出ていっぱしの解説をカマしたいとか、そういう野心を抱いているのではない。 ただ、興味と関心のおもむくままにバックナンバーを掘り出しにいったり、雜誌の特集ページをクリップしたり、各方面の資料を収集しているうちに半可通になってしまったということだ。 感触としては、サッカーにハ

世界のコモディティー（商品）に対する中国の需要は失速しかけているかもしれない。だが、サッカーに一番大事な材料――選手――に対する同国の需要は旺盛だ。 中国の各サッカークラブは、選手の移籍期間にあたる1月から2月にかけて過去最高の大金を投じ、海外の優秀な選手と次々と契約を結んだ。その移籍金は、これまでのアジアの水準からすれば呆れるほどの金額だった。中国のある地方紙は、中国サッカーに注目している者なら誰でも、これらのクラブは「正気を失った」と結論づけるだろうと論評した。 選手獲得額で欧州を超えた 中国の家電小売大手、蘇寧電商が所有するサッカークラブ江蘇蘇寧は1月27日、イングランド・プレミアリーグのチェルシーに所属していたブラジル人ミッドフィールダー、ラミレス（ファーストネームだけで知られている）を2500万ポンド（約40億円）という記録的な金額で獲得した。この移籍金は、この時点ではアジアのサ

コンプライアンスが求められる現代の運送業界だが、現場では昔気質な職人肌のドライバーはまだ多い。なかには真面目なドライバーのプロとしての誇りが、会社のリスクになってしまう場合もある。 神奈川県の運送会社Ａ社の悩みは労働時間の長時間化。効率化を図り、手を尽くしたが、拘束時間を大幅に超過するルートが残ってしまった。もし事故が発生すれば大きな問題になる。Ａ社長は思い切って荷主の元請け業者に相談することにした。「このままではうちだけじゃなく、そちらも危ない」と切り出したＡ社長だったが、元請け業者の担当者の答えは「うちは時間内に終わるように考えてルートを組んでいる。おたくのドライバーが勝手にルートを変更しているから間に合わなくなるのではないか」というものだった。 驚いたＡ社長は早速、配送ルートを詳細に調べた。確かに指示書では、都内で積んだ荷物を各拠点に配送しながら徐々に神奈川県西部へと近づいていくとい

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日本たばこ産業（JT）はドミニカ共和国のたばこメーカー、ラ・タバカレラを買収した。中南米で初めて紙巻きたばこの製造拠点を持ち、近隣諸国開拓の足がかりとする。JTは日本やロシアなど世界の17カ国・地域で首位に立つが、安定成長には他地域での事業強化が課題となっている。M&A（合併・買収）をテコに手薄だった中南米での販売拡大を狙う。ラ・タバカレラの個人株主からこのほど株式50%を取得した。

朝日インタラクティブは2月18日、東京オリンピックが開催される2020年を契機として各産業や業界がテクノロジによってどのようなパラダイムシフトを遂げるのか、2020年以降の未来に向けてどのようなイノベーションが世の中を変革させていくのかを考えるイベント「CNET Japan Live 2016 Target 2020～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」を開催。展示会では、トレジャーデータが、同社のクラウド型データマネジメントサービスに関する活用事例の展示を行った。 同社のデータマネジメントサービスでは、サーバのアプリケーションログ、モバイルデバイス、Bluetooth、デジタル広告のデータなどのデータソースから収集したデータに対して、クラウド上で整理・解析処理を行い、さまざまなシステムと連携することができるという。リブセンスが運営する不動産仲介サービス「イエシル」の物件情報データベ

地球温暖化が進むと農業生産が減り、食料不足で亡くなる人が２０５０年に５０万人以上増えるとの推計を英オックスフォード大の研究グループが２日付の英医学誌ランセット電子版に発表した。温暖化対策を進めるとともに、影響を軽減する適応策として、食事や体重を管理する公衆衛生プログラムが必要としている。 世界の人口や経済成長の将来予測、食料の生産や貿易を分析するモデルを使って試算した。温暖化が最も進んだ、産業革命前からの気温上昇が今世紀末に４度以上になるケースでは、温暖化がない場合に比べ、５０年時点の１人１日あたりの摂取エネルギーが９９キロカロリー減少。野菜や果物は１４・９グラム、肉類が０・５グラム減るという。 カロリーや肉類が減れば、肥満などからくる生活習慣病も減るが、野菜や果物不足と低体重による死亡者数のほうが上回るという。この結果、亡くなる人は世界全体で５２万９千人増えると推定。１５５カ国で死者数を

北海道小樽市で１９９７年に起きた銃刀法違反事件で、懲役２年の実刑判決を受けたロシア人男性が求めていた再審請求について、札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は３日、開始を認める決定をした。「本件おとり捜査は、およそ犯罪捜査の名に値するものではなく、重大な違法があるのは明らかだ」としている。 再審は、ロシア人のナバショーラフ・アンドレイさん（４６）が２０１３年９月に請求した。弁護団は捜査を担当した元北海道警警部の「拳銃の摘発目標を上げるため、自分たちが主導した違法なおとり捜査だった」との趣旨の証言を提出し、無罪を主張している。 アンドレイさんは９７年１１月、小樽市内で拳銃を所持した疑いで逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた。捜査に関わった警察官が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、アンドレイさんの事件で違法な捜査があった疑いが浮上した。 道などに損害賠償を求めた民事訴訟では、札幌地裁が、「違法なおとり捜査と

ＪＲ博多駅の駅ビル「ＪＲ博多シティ」が３日、開業５周年を迎える。２０１１年の開業以来、増収を続けており、今年度の売上高は１千億円を超える見通し。交通の要所でビジネス街の博多駅前は、天神と肩を並べる九州の一大商業地へと生まれ変わっている。 「街に勢いがあり、駅に人が集まるから、よいテナントが入ってくる。すべてが好循環に回っている」 ＪＲ博多シティの丸山康晴社長はそう話す。 ＪＲ博多シティは、博多阪急、アミュプラザ博多、博多デイトスなど六つの施設からなる。ファッションやサービス、飲食、みやげ物など３８０以上の店舗が入居。複合型映画館（シネコン）もある。 売上高は１１年度の８８０億円から増え続け、１４年度は９８３億円だった。今年度は１千億円が確実な情勢で、天神の百貨店、岩田屋三越の昨年度の売上高１１３０億円に迫る。 好調な要因の一つは、毎年改装… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

名古屋名菓ういろうの老舗「青柳総本家」が「ういろう業界初」という新商品を売り出す。ターゲットはずばり「アスリート」だ。 誕生したのは、発汗で失われた塩分の補給を助ける塩を入れたういろう。携帯に便利な薄型で開けやすい包装を採用し、パッケージにはおなじみの同社ロゴマークのカエルがゴールテープを切る姿をあしらった。 同社では、１０年ほど前から「ういろうがスポーツをする人の間でよく食べられている」との情報をキャッチしていた。主原料は米粉で、低脂質でおなかにやさしく、適度な水分もある。同社の後藤知成さんは「スポーツ時のエネルギー補給にぴったり」と言い切る。 「塩しろ」「塩さくら」の２種４枚入りの「青柳ういろうｆｏｒアスリート」（税抜き３８０円）は３月１１日から「名古屋ウィメンズマラソン」の関連ブース（１３日まで）や、大須本店、エスカ直営店などで１週間程度販売される。（原知恵子）

毎月お金を積み立てると「ボーナス分」の買い物券をもらえる、百貨店の「友の会」が人気だ。マイナス金利政策の導入などでお得感が注目され、百貨店の担当者は「消費者の節約意識の高まり」とみる。２月の申し込みが前年比２～３倍に増えた百貨店が目立つ。 例えば、１口１万円を１年間の満期まで毎月積み立てると、ボーナス分１万円を加えた計１３万円分の買い物券をもらえる。期間や金額は違うものの、多くの百貨店が同様なサービスを提供する。 満期まで積み立てないとボーナスはつかず、買い物にしか使えないなど制約もある。利子のつく預金とは違うが、仮に利回りに換算すると年８・３％となる。買い物を予定する人には、お得感がある。 来春予定の消費増税で消費が冷え込む恐れもあり、各社はＰＲに力を入れていた。さらに、マイナス金利政策もあって各社とも申し込みが急増。２月の新規の申し込み口数は、大丸松坂屋が前年比約３倍、高島屋が約２・４

「見せましょう、野球の底力を」。被災地球団の選手会長としてその言葉を口にしてから、５年。楽天の嶋基宏（３１）は苦しみながら復興をめざす東北とともに戦ってきた。２０１３年の初のリーグ優勝、日本一を経て、いま、被災地に寄せる思いとは。 ２月８日、キャンプ地の沖縄・久米島。朝の声出しで思いが口をついた。「今年は震災から５年、少しずつ忘れかけられています」。海に向かって叫んだ言葉に危機感が表れた。チームは徐々に若返っていく。「当時を知る選手が、どんどん、どんどん減っていく。僕もいつかは引退する。誰かが引き継いでいかないと」 ２０１１年３月１１日。楽天が兵庫県明石市でのオープン戦のさなか、本拠の東北は東日本大震災に襲われた。ほとんどの選手の家族は仙台市で暮らす。「とても野球をやる雰囲気じゃなかった」 その約３週間後の４月２日、楽天は仙台市に戻らないまま、札幌ドームでの慈善試合に臨む。その試合前に、嶋

岡田克也・民主党代表 （民主と維新の党が合流すれば）党のマークも当然、変わる。民主くんがシェイプアップして新しいマークに似せるという話もあるが、なかなか難しいかなという感じだ。一説には、もう一回、非公認キャラクターとして生き残るという道もあるようだが、私はやっぱり、ハローワークを紹介して、ちゃんと職業訓練のための手当てもして、新たな働く場を見つけて欲しいなと思っている。そのための職業訓練は党としてしっかり世話したい。 （維新の松野頼久代表が『民主くんを最高顧問に』と言っていることについて）最高顧問になったって、それで飯が食えるわけじゃないから……。いや、今の最高顧問の野田佳彦さんとか、いろいろ揶揄（やゆ）したわけではないが。（記者会見で）

スマートフォンやデジタルカメラ、メディアプレーヤなど、micro USBケーブルで充電やデータ転送するガジェットが周囲にあふれている。これは、iPhoneやiPadのユーザーにとっては悩みの種だろう。裏表の区別がなくて使いやすいLightningケーブルがあるにもかかわらず、ほかのデバイスのために、必ずと言ってよいほど挿入方向を間違える不便なmicro USBを持ち歩く必要があるからだ。 そんな面倒は、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の、micro USBとLightningの両用USBケーブル「LMcable」で過去のものとなる。

福島県平田村で５歳以上の希望者を対象に内部被曝（ひばく）検査をしている震災復興支援放射能対策研究所が３日、２０１４年２月から１５年１１月までに検査を受けた県内外の延べ５６００人のうち９９・９％で内部被曝は検出されなかったとする結果を発表した。 同研究所はひらた中央病院に併設され、東京電力福島第一原発事故の半年後から内部被曝検査をしている。 ５６００人のうちセシウムによる内部被曝が検出されたのは３人。全員、体重１キロあたり１０ベクレル未満で、野生のキノコや山菜を食べたことが原因とみられるという。検査にかかわった坪倉正治医師は「被曝線量に換算すると０・０１ミリシーベルト以下で健康への影響はない」とした。 これまでに検査を受けた合計延… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。ＡＶ出演をめぐる相談が約３年で７２件寄せられ、相談後に自殺した女性もいたという。 調査では、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談内容を分析した。その結果、「モデルなどに勧誘されたのにＡＶに出演させられた」が２１件、「過去の出演ＡＶの流通を止めたい」２０件、「出演を強要された」１３件などの内容だった。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水

ひな祭りの３日、東京都台東区の人形専門店「久月」で消防訓練があった。客の避難誘導だけではなく、貴重な人形の被災を想定した場面もみられた。 訓練は、店舗１階から出火、店内に逃げ遅れた客が多数いる想定で、消防車両６台が出動し、約１００人が参加した。同店には、江戸時代に作られた「享保雛（きょうほうびな）」など文化価値の高い人形も多くある。そのため、いざという時に備え、別の人形を使って社員が運び出しを体験した。 浅草消防署の一日署長を務めた同社の横山久吉郎社長は「火事は命も財産も持っていってしまう。訓練も大切だが、普段から火を出さないように心がけたい」と話した。（関田航）

不動産開発大手の森トラストは３日、日本初進出の外資系ホテルブランド「ＪＷマリオットホテル奈良」を奈良市中心部に建設すると発表した。客室は１５０で、宴会場やプールなども備える。東京五輪前の２０２０年春の開業をめざす。 「ＪＷ」は、世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルの最高級ブランド。２５カ国に計７５軒あるが、日本では初めて。平城宮跡地そばにある奈良県の県有地を購入して建てる。宿泊施設不足の解消をめざし、県が森トラストを開発主体に選び、ホテル誘致を進めていた。隣接地には国際会議場や集客施設も設け、観光の拠点にする。 敷地は全体で約３万２千平方メートルあり、うちホテル部分は約４千平方メートル。建物は７階建て以下の予定で、延べ床面積が約１万５千平方メートル。１７年度に着工する。 奈良県は有名観光地ながら、宿… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

横浜市西区のマンションで基礎部の鉄筋が切断されている疑いがある問題で、マンションの管理組合が３日、記者会見を開いた。販売元の住友不動産が全棟建て替えを提案することに、「ここまで非常に長かった」と語った。住民自ら施工不良の疑いを見つけ、交渉を重ねてきた。 管理組合によると、住友側は１日、基礎部の強度を保つ鉄筋が２３カ所誤って切断された疑いがあることを管理組合に伝えた。コンクリートに配管を通す穴を開ける際、別の２３カ所で穴の周囲を補強する鉄筋が組まれていなかった疑いも示したという。 このマンションでは一昨年、杭が固い地盤に届いておらず、住居棟５棟のうち１棟が傾いていたことが発覚。住民側には全棟建て替えを求める声があったが、住友側は当初、建て替えは傾いた棟だけで、他の棟は補修などを提案していた。 傾きの発覚を受け、「他にも施工不良がないか」と疑った住民らは昨年１１月、地下の基礎部分を調査。青色の

野菜や穀物などを焼く、炒める、揚げるなど高温で調理すると、アクリルアミドという化学物質が発生する。動物実験で発がん性が認められており、内閣府食品安全委員会の作業部会は「できる限り低減に努める必要がある」という評価書案をまとめた。家庭ではどうしたらいいのだろうか。 先月１６日に公表された評価書案はアクリルアミドの発がんリスクについて「ヒトにおける健康影響は明確ではないが、懸念がないとは言えない」と指摘した。どういうことなのか。 作業部会はまず、日本人がどれだけアクリルアミドを摂取しているかを調べた。体重１キロあたりで算出した推定量は１日０・２４マイクログラム。その約半分は炒めたモヤシやタマネギ、レンコンといった高温調理した野菜からで、残りはコーヒーや緑茶などの飲料、菓子類や糖類、パンなどの穀類からと推定された。 この量は動物実験でがんの増加が確認された量の１千分の１ほどにすぎない。しかし海外