韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大

がっかりな「連携」 ① 藤代氏は関連組織との「関係性を開示」していない ➁ 候補者の公約は「ファクトチェック」すべきでないのか !? 1. 公約検証に、相手候補の関係ない公約も併記すべきなのか !? 2. ファクトチェックは「公約」に踏み込むべきではないのか !? ➂ ファクトチェックとは直接関係ない些末情報を情報源表示なしと言う藤代氏がミスリーディング 1. 藤代氏は自分の記事に非常に重要なリンクを出していないダブスタ ④ 藤代氏は、ガイドラインを守っていないにもかかわらず、この記事を公開し続けるのだろうか。 ➄ 沖縄言論を攻撃するために消費される記事も、「公正」といえるのか 驚いている。 今頃になって、沖縄県知事選挙の際の『バズフィード』と『琉球新報』のファクトチェックが「恣意的運用」ではないか、などという、びっくりな記事が登場し、ネトウヨまとめサイトなどでも拡散されている。 http

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「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ

「短絡的にアニメと犯罪を結びつける報道姿勢からの脱却が求められている」と書いた私はもう東スポにはいません（笑） https://t.co/EvCMe046Nq

Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ

How America's Largest Local TV Owner Turned Its News Anchors Into Soldiers In Trump's War On The Media Earlier this month, CNN’s Brian Stelter broke the news that Sinclair Broadcast Group, owner or operator of nearly 200 television stations in the U.S., would be forcing its news anchors to record a promo about “the troubling trend of irresponsible, one sided news stories plaguing our country.” The

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

「10年やってみて、紙からのリプレースという意味でのデジタル化は終わった」と語るのが、産経デジタル 代表取締役社長 CEOの鳥居 洋介氏だ。2016年12月から、定期購読モデルの「産経電子版」をリリースした産経デジタルの、「デジタルネイティブな新たな価値」について同氏に聞いた。 新聞社のなかで、デジタル化への先鞭をつけたのが産経新聞だ。2005年にデジタル事業を分社化し、産経デジタルを設立している。 産経デジタルは、2007年にMSNと提携し、「MSN産経ニュース」を開始。日本ではじめてiPhoneが発売された2008年には、紙面ビューワー型のアプリ「産経新聞アプリ」をリリースした。 しかし、「10年やってみて、紙からのリプレースという意味でのデジタル化は終わった」と語るのが、産経デジタル 代表取締役社長 CEOの鳥居 洋介氏だ。2016年12月から、定期購読モデルの「産経電子版」をリリー

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熊本地震で共同通信が小型無人機「ドローン」を活用し、被災地の空撮映像の撮影と公開を行っている。最初の震度７が発生した翌日の4月15日にはYoutubeの共同通信公式チャンネルに「熊本地震１０００人負傷 死者９人、余震続く－ドローンで撮影」をアップ。5日間で26万回以上視聴された。 また、４月17日には「土砂崩れで阿蘇大橋崩落 熊本、全半壊１７００棟超」と「文化財も大きな被害 阿蘇神社『楼門』倒壊」をアップ。映像は加盟社である毎日新聞や中日新聞、北海道新聞などのニュースサイトの動画コーナーでも見られるようになっている。 動画を視聴すると、震度７が直撃した益城町の全壊した家屋や屋根にブルーシートが並ぶ被害状況が目の前に迫る。あるいは土砂崩れによって端から端まで完全に崩落した阿蘇大橋、大きくえぐられた山肌の様子、大きな被害を受けた貴重な文化財の様子が非常によく分かる。音声のないシーンが多く静寂が

パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出

識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

リークという言葉が適切とは思いません。何年も記者が取材を毎朝毎晩続けて信頼を築いた結果ですので。企業や当局の発表だけを報道するのは情報統制下に近い体制だと思います。→@dragonbaby_ter 小栗さんは日経の方ですか？　日経の社内の方はあのリークをどう思ってるんですか。