印刷 関連トピックスウィキリークス欧州連合（ＥＵ） 　内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は２４日、機密暴露の活動を一時休止し、資金集めに専念すると発表した。昨年１２月にビザ、マスターカードなどに取引を停止されて資金難に陥ったためとしており、両社への法的措置を検討していることも明かした。 　アサンジュ代表（性犯罪容疑で逮捕・保釈中）はロンドンでの記者会見で、「不法な金融封鎖だ。ＷＬの収入の９５％が失われた。限られた資金で封鎖に対抗する」と発言。欧州連合（ＥＵ）に対し、反トラスト法違反での調査を求めていることを明らかにした。 　また、昨年の米外交公電公表から１年を迎える１１月２８日に、告発情報を投稿するための新システムを発表すると述べ、一時的な活動休止であることを強調した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ロイター〉ウィキリークス創設者の「非公認」自伝出版、売り上げは

ウィキリークスは、情報提供者の身を危うくする未編集の文書の公開を始めた。 これまで協力していたメディアも強く批判し始めた。 ●ネットの海に流れていた未編集の文書 今年の春、何回かウィキリークスをとりあげた最後に、ウィキリークスは技術面を支えていた人物などが辞めてしまい、混乱状態に陥り、新たな情報の受け付けもできないでいると書いた。９月になって、メディアを巻きこんだ非難合戦が始まっている。 ウィキリークスは、各国政府の批判を受けながらも機密文書の公開を続けてきた。昨年11月には、「ケーブルゲート」と名づけた25万本を超えるアメリカの外交公電の公開を始めた。公開にあたっては、各国のメディアと組んで、情報提供者などに危害が及ばないように名前を伏せるなど文書を編集して公開してきた。 当初ウィキリークスと組んだメディアは、英ガーディアンや独シュピーゲル、米ニューヨークタイムズなど限られたメディアだっ

ウイキリークスで流れた情報がもとで、アルジャズイーラの報道部長が首になった。アルジャズイーラといえば、歯に衣着せない報道で、アラブ世界ばかりか、世界中で人気になった、カタールのテレビ局だ。 そのアルジャズイーラ・テレビの報道局長の首が飛んだということは、おのずから重要ニュースとして、世界に伝わった。その裏には、ウイキリークスによる、情報漏えいがあったからだ。 その情報によれば、アルジャズイーラ・テレビのワダーハ・カンファル報道部長が、カタールのアメリカ大使から圧力を受け、イラク戦争報道に、手心を加えたというのだ。たとえば、婦女子が顔などが重傷を負った映像の放映が、さし止めされたことなどだ。 アルジャズイーラ・テレビの報道は、公平ではないという非難の声もある。例えば、シリアに関する国内動乱報道と、バハレーンの国内動乱に関する報道との間には、明らかに差異があるというのだ。 アルジャズイーラ・テ

ウィキリークス（WikiLeaks）が2日、25万点余りの米外交公電を未編集でインターネットに全面公開したことに対して、これまでウィキリークスに協力してきた国際メディアが一体となって厳しく批判した。が、私の勘違いかもしれないが、日本側で強力した朝日新聞社はそこに加わっていないように思えた。もしそうなら、なぜなのだろうか。 前提となるウィキリークスの全面公開だが、NHK「ウィキリークス 実名も公表」（参照）は次のように報道していた。 アメリカ外交当局の内部文書をインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、保有する２５万点余りの文書をすべて公表したとみられ、情報提供者の実名が明らかにされていることから、イギリスの有力紙などが「情報源を危険にさらしかねない」として非難しました。 イギリスの有力紙「ガーディアン」は、２日、ウィキリークスが独自に入手し、保有する２５万点余りの外交文書をすべて

原文翻訳 ---------------- 防衛省と外務省からの担当者達はアメリカ軍が日本を守る上や、自衛隊と協力する上でクラスター弾の禁止や規制がどのように影響を与えるのかという事を質問した。 在日米軍は、クラスター弾が規制、または禁止された場合に両国による訓練や作戦に対してどのような問題が起こってくるのかということを検討してみたという。 在日米軍がクラスター弾を使って自衛隊と共に訓練を行う事が出来ないということは自衛隊とアメリカ軍の能力の低下を意味するという。 自衛隊や日本の民間人によってクラスター弾の格納、警備、搭載作業などが出来なくなるため、緊急事態の際、アメリカ戦闘機部隊を（軍事輸送機増加の際に場所を空けるためなどで）自衛隊や民間の空港へと移動することは不可能になる。 また、日本はクラスター弾が使われている地域での作戦に直接的、または空中給油などの支援においても参加することが出来

【モスクワ＝佐藤貴生】内部告発サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電からは、北方領土などをめぐる日露交渉の裏側だけでなく、米外交当局が日露交渉をどう見ていたのかについてもうかがえる。２００７年１月から０９年７月までの５本を詳報する。公電に登場する当時の日本外務省ロシア課長２人は産経新聞の取材に対し、「ウィキリークスの件では事実確認もコメントもしない」などと回答した。（肩書は当時）在日米国大使館発　２００７年１月１５日付公電　《「サハリン２」でロシアは０６年９月、環境破壊を理由に推進に待ったをかけた。参画する三井物産や三菱商事は同年１２月、ロシア国営ガスプロムに過半数の株を売却して経営権を譲渡することで合意した》　外務省の松田邦紀ロシア課長（現・米国デトロイト総領事）は０６年１２月２８日、米国の外交官との面談で、サハリン２をめぐる合意成立について「（事業継続を）保証するものだ」「株主

ウィキリークスに日本発の公電が掲載され、政権交代以降の民主党政権の裏面が見えるようになってきた。しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。 昨年、ウィキリークスが国際的に話題になり、引きずられたように日本でも話題になったが、ようやく東京駐在アメリカ大使館発の公電が暴露されてきたのにこのお寒い状況というのはやや不可解な印象がある。暴露公電の点数が多いことや、他の話題に押されているということもあるだろうが。 日本発公電の話題の乏しさには解説の弱さもあるかもしれない。各国でウィキリークスが話題になったのは、その国の主要新聞社による解説記事の影響があった。ウィキリークスでは各国の、主にリベラル系の新聞社として、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲル、ルモンド、エル・ペイスなどに直接または間接的に暴露公電を提供し、新聞社も独自に分析してきた。

一次情報を見つけることに精力を注いできたのが これまでのメディアだったが、ウィキリークスは そうしたメディアのあり方を一変した。 ●一次情報ありきのジャーナリズムの誕生 前回はウィキリークスが情報機関かどうかについて書いたが、この組織がジャーナリズムの変化を強烈に意識させたことは確かだろう。 これまでのジャーナリズムは、一次情報を集め、報じることに精力を注いできた。ほかのメディアが持っていない情報を見つけ、それを独占的に報じることに最上の価値を見出してきた。 しかしウィキリークスは、それとは違った報道のスタイルを生み出しつつある。 ウィキリークスが提供する情報をもとにした報道では、機密文書という一次情報はすでにそこにある。それも何十万点という簡単には処理できない量である。そんな膨大な情報の出現で、その真偽を確かめ、情報の意味を探ることがメディアの重要な仕事になってきた。 もっとも、どこまで

ウィキリークスに公開された2009年10月15日の公電（参照）を試訳してみた。まあ、ご参考までに。なお、朝日新聞に「中国めぐる有事に備え「滑走路３本必要」　米公電訳」（参照）が掲載されていたので対照し、朝日新聞が報道を欠落させたと思われる部分を太字にした。 DATE 2009-10-15 07:08:00 SOURCE Embassy Tokyo CLASSIFICATION SECRET S E C R E T TOKYO 002378 SIPDIS DEPARTMENT FOR EAP/J NSC FOR RUSSELL DOD FOR OSD/APSA - GREGSON/MITCHELL/SCHIFFER/HILL/BASALLA/HAMM PACOM FOR J00/J01/J5 USFJ FOR J00/J01/J5 E.O. 12958: DECL: 10/15/2029 T

原文翻訳 ---------------- 島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。 中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。 原文：http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を

原文翻訳 -------------- 防衛省の井上源三局長は、グアムに駐在している米海兵隊は東アジアにおける抑止力における信頼性を維持することや、台湾における緊急事態に対応するのにおいて十分ではないかと仮定の上で尋ねた。 井上氏は、軍用のヘリパットがグアムのアンダーセン空軍基地にて建設中であることを指摘し、そして彼は同施設において60機までの回転翼航空機を一時的に再配置可能であると考えていて、この施設の上に高速艦艇などを含めて考えると地域における緊急事態にアメリカ軍が十分な早さで応答することを可能にするのではないかと彼は言った。 それに対してジョン・トゥラーン在日米軍副司令官少将は、現時点でのグアムにおける選択肢（距離問題やその他作戦上の課題）を災害援助の例を使って説明した。 最近のインドネシアでの地震の直後、グアムに駐在しているアメリカ海兵隊のヘリは災害地域に達する事は不可能であったと

ウィキリークスに公開された2009年9月21日の公電（参照）を簡単に試訳してみた。まあ、ご参考までに。 ＊　＊　＊　＊ DATE 2009-09-21 21:28:00 SOURCE Embassy Tokyo CLASSIFICATION CONFIDENTIAL C O N F I D E N T I A L SECTION 01 OF 03 TOKYO 002196 SIPDIS E.O. 12958: DECL: 09/18/2019 TAGS: PREL, PGOV, JA, PINR SUBJECT: EAP ASSISTANT SECRETARY KURT CAMPBELL'S MEETING WITH DPJ DIET AFFAIRS COMMITTEE CHAIRMAN KENJI YAMAOKA キャンベル国務次官補が民主党国会対策委員長・山岡賢次と会談 TOKYO 0