流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがコンビニなどを手がけるカナダの企業から受けた買収提案の行方は？日本企業と私たち消費者への影響について解説します。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

東京ガスは10日、世界最小サイズとなる家庭用燃料電池「エネファームミニ」を今月30日から販売を始めると発表した。京セラと協業して製品化し、燃料電池ユニットをエアコン室外機と同等の大きさとしたことで、これまでスペースの問題で設置できなかった住宅やマンションなどでも利用できるようにした。 発電の主要構成機器のセルスタックなどを改良し、従来製品の4割程度に小型化した。発電効率の高い固体酸化物形燃料電池を採用し、発電出力は400ワット。年間の二酸化炭素排出量で1トンの削減効果が見込めるという。 さらに都市ガスと水道が供給できる状態ならば、停電となっても、エネファームミニで発電を継続できるなど、災害時の危機対応でもメリットをもつ。 都市ガスから取り出した水素を使って発電する家庭用燃料電池の新設は、ここ数年は年間5万台弱と、伸び悩んでいる。これまでは大型の一戸建て向けが主だったためで、今回、小型化によ

日本工営が開発・製造した「らせん水車」が、岩手県一関市にある農業用水路を活用した小水力発電所「八幡沢発電所」に採用された。国産らせん水車が商用として日本国内で導入された初の事例になるという。4月10日に運転を開始した。 らせん水車は、低落差で発電でき、枯葉や刈草などのゴミが詰まりにくい特徴から、農業用水路を活用した小水力発電所に向くとされる。今回、八幡沢発電所に採用されたらせん水車は、直径2.0×長さ9.6mで、最大落差は2.51mになる。 使用水量は最大1.346m3/s（常時0.642m3/s）、発電出力は最大19.9kW（常時9.3kW）。年間発電量は11万2759kWhを見込む。発電した電力は東北電力に全量を売電し、建設コストを回収した後、農業水利施設の維持管理に充て農業者の負担を軽減する計画。 施工は平野組（岩手県一関市）で、日本工営は水力発電設備の製造・据付け・電気工事・試験を

米大統領選挙に向けて、メディアが世論調査に基づき候補者の優劣を盛んに報じていますが、これまでの選挙では事前予測とは異なる結果もありました。原因と背景を考えます。

九州電力は13日、九州で太陽光発電など再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」を14日も続けると発表した。13日に離島以外で初めて出力制御を実施したが、14日昼も秋晴れが続く見込みで、太陽光発電の出力増加で需給バランスが崩れ停電が起きるのを防ぐ。今後も電力消費が落ち込む年末年始などに出力制御を実施する可能性がある。九電は14日の日中に太陽光発電が最大になる時間帯の需要を7

再生可能エネルギーの拡大が造船各社に商機をもたらしている。国内の総発電容量の約3分の1に匹敵する9000万キロワットもの潜在性があるとされる洋上風力発電がその舞台だ。風車を据え付ける専用船など、造船の技術や設備を生かせる新市場が広がる。環境や社会、企業統治を重視する「ESG投資」が背中を押す再エネへの転換は、造船のような旧来型産業をも巻き込み新たなサプライチェーンを形作ろうとしている。巨大風車を据え付ける船

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転（くみ上げ）を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー（PCS）を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。 公平性の観点から、対象と

家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。「2019年問題」とも呼ばれるこの課題。ドイツなど再エネ先進国にならい、「窮地」を「商機」に変える試みも広がる。【関連記事】太陽光、「固定買い取り後」の値決め要請　電力会社に

The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.

小型EIA 1812ケースサイズ－20 °C～80 °Cの幅広い温度1000回の充放電サイクルTDK株式会社（社長：石黒 成直）は、小型SMD技術を用いた世界初の充放電可能なオールセラミック固体電池であるCeraCharge™を発表しました。CeraChargeは小型EIA 1812パッケージ（4.5 x 3.2 x 1.1 mm）により提供され、定格電圧1.4 Vで容量100 µAhを実現しています。充放電サイクルは、条件により1000回以上可能であり、短時間またはパルス動作のために数 mAの電流を引き出すことができます。SMD技術により、電池の配置が簡単になり、リフロー方式のはんだ付けが可能となり、それが最終製品の生産コストを削減できます。 CeraChargeには一般的な電池に用いられている電解液を使用しておらず、セラミック固体電解質を介して充放電を行います。CeraChargeはM

核兵器の材料になることから国際的に厳しく管理されているプルトニウム。日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、資源として再利用する「核燃料サイクル」を核兵器保有国以外で唯一、推進している。保有量は現在、約47トン。原爆に換算して約6000発分に相当し、いま、日米原子力協定で日本がプルトニウムを取り出すことに同意したアメリカから懸念の声が上がっている。プルトニウムが増加の一途を辿って「核テロ」のリスクを高めるとともに、他国が日本を前例にプルトニウム保有に乗り出すことを警戒しているのだ。来月５日にはトランプ大統領が来日するなど緊密な関係を維持する日米。両国の間にある知られざる課題に迫る。

サウジアラビアなどの中東各国がカタールに外交関係の断絶を通告してから、５日で１カ月を迎える。日本にとって輸入量の約２割を占めるカタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）は、供給で大きな変化はないが、半導体製造などの産業用ガスや風船に使われるヘリウムは、出荷できない事態となっている。さらに海運各社は航路変更などの対応に追われ、影響の長期化への懸念も強まっている。 サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東５カ国は、カタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っているとして、先月５日、国交断交を通告した。 カタールにとって主力輸出品であるＬＮＧは専用船で直接積み出すため、断交後も安定的に日本などに供給できている。だが、陸路を活用していた物流では大きな影響が出ている。 その代表がヘリウムだ。全世界のヘリウムの８％を取り扱い、国内で５０％のシェアを持つ岩谷産業では、

カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷

夜明けとともに漁船で沖に出た｡かすみがかった水平線上に､巨大な風車群がうっすらと浮かび上がってきた｡海原に点々と､視界のはるか先まで連なる｡デンマーク北部グレノ港から約1時間｡船は同国最大のアンホルト洋上風力発電所の海域に入った｡ ここは､国境を越えて送電網を張り巡らせ､再生可能エネルギーを域内でやりとりする欧州の､いわば最前線だ｡ 高さ82メートルの塔の先端で､長さ60メートルの3枚の羽根がゆっくりと回っている｡2013年に稼働した計111基の総出力は40万キロワット（kW）｡40万世帯分以上を賄える｡ 遠浅で強風の吹く北海では､沿岸国が規模を競い合うように大型洋上風力発電の開発に乗り出している｡デンマークは15年､風力が電力需要の42％をカバーし､世界で最も高い比率を更新､発電量に占める割合も5割に達した｡ だが､強風の日があれば､なぎの日もある｡そんな気まぐれな｢風任せ｣で本当にやっ