「中国製造2025」の一環として半導体産業の強化を掲げる中国。今、中国国内には巨大な半導体製造工場が立ち上がりつつある。半導体製造装置については日米欧の寡占状態にあるが、中国は製造装置の内製化も進めようとしている。中国による製造装置の国産化は、どの程度まで進んでいるのか。 国策で半導体産業を強化する中国 中国の習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」の1丁目1番地には、「中国半導体産業の強化」がある。2014年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。 紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ用工場を2017年末に立ち上げ、既に装置の搬入が始まっている。長江ストレージは2020年に月産30万枚、2030年に月産100万枚に増産すると発表している。 UMCと技術提携してい

iPhone XRとiPad Proの中身に透かし見る最新半導体トレンド：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（30）（1/3 ページ） 今回は2018年10～11月に発売されたAppleの2つの新製品「iPhone XR」と「iPad Pro」の中身を詳しく見ていこう。2機種の他、9月発売の「iPhone XS／同XS Max」とも比較しながら、最新の半導体トレンドを探っていこう。 2018年秋にはAppleやGoogle（Pixel 3など）から続々とスマートフォンなどモバイル機器の新製品が発売された。筆者が代表を務めるテカナリエではそのほとんどを入手して分解やチップ開封を行い、解析レポートを作成しリリースを順次行っているところである。上記以外にも今秋から今冬はNVIDIAの新GPUや8Kテレビなど話題の新製品が目白押しで分解もときに全社員で手分けしてほぼ丸一日がかりで行う

過去の大ヒットゲーム機と複数のソフトウェアを当初から組み込んだクラシックゲーム機が各種販売されている。2018年には復刻版として7月に「NEOGEO mini（ネオジオミニ）」の販売が開始された。 「NEOGEO」は1990年に業務用、1991年に家庭用が販売されたゲーム機である。初期のゲーム市場を形成した1台である。図1は2018年7月に発売されたNEOGEO miniの梱包箱、外観、そして製品の底面に貼られているシールに書かれた製品情報だ。 1990年当時、NEOGEOを販売していたSNKとは別の知財を継承する別会社である。NEOGEOが生まれた1990年から、28年の時を経て復刻されたものがNEOGEO miniだ。復刻版は重さ390g、手のひらに乗る大きさで、高さは162mm。3.5型ディスプレイを備え、ジョイスティックコントローラーとステレオスピーカーも備えている。あらかじめ40

東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。　（伊藤弘喜） 舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。 東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を

TDKは、Qualcommとの合弁会社「RF360 Holdings Singapore（以下、RF360 Holdings）」を設立した背景について説明会を開催。同社社長の上釜健宏氏は、「半導体メーカーとの連携が不可欠」と語った。ただ、やはり合弁会社設立に対する疑問の声や懸念事項もあるようだ。 TDKは2016年1月13日に、Qualcomm（クアルコム）との合弁会社「RF360 Holdings Singapore（以下、RF360 Holdings）」をシンガポール法人として設立することを発表した＊）。本社機能はドイツ・ミュンヘンに置く。米国、欧州、アジアに研究開発、製造または販売拠点を置いて、グローバルに事業を展開する。TDKは同日夜に電話会議を開催し、合弁会社設立の背景などについて説明した。 ＊）関連記事：TDKとクアルコム、合弁会社を設立 半導体メーカーとの連携不可欠 TDKの

TDKは13日、スマートフォン（スマホ）などモバイル機器向け部品事業の一部を米半導体大手クアルコムに譲渡すると発表した。TDK子会社の一部事業を切り出す形で、クアルコムとシンガポールに合弁会社を設立。クアルコムが将来、TDK側が持つ合弁会社の株式を取得する権利を持たせており、権利を行使した場合のTDKの売却額は約3600億円になる見込み。TDK子会社で、モバイル機器の無線通信に欠かせない高周波

1980年代後半ごろから電子産業では新たな分業がいくつか発展した。米Apple社の「iPhone」をめぐるグローバルな分業（本連載第3回）やパソコンにおける水平分業（同第4回）などが、その例である。そして半導体でも、設計と製造の分業が盛んになった。 ファブレスとファウンドリの分業 1980年代後半から半導体分野で、設計と製造を別の企業が担うという分業が発展する。半導体工場を持たないファブレスのチップ設計会社と、半導体製造サービスに特化したシリコン（Si）・ファウンドリによる分業、これが次第に広まる。 なおファブレス（fabless）という言葉は、「fabrication less」から来ている。「製造工場を持たない」という意味である。またファウンドリ（foundry） には本来、鋳物、鋳物工場という意味がある。「鋳物を鋳造するように、シリコンで半導体製品を製造する工場」といったところか。

富士通とNTTドコモ、NECはスマートフォン（スマホ）に使う中核半導体の共同開発を打ち切る。共同出資の開発会社を3月までに清算する。海外勢が市場の過半を握る同半導体で挽回を狙って2012年に会社を設立したが、資金不足から質と安さを兼ね備えた魅力的な製品を開発できず顧客を獲得できなかった。パソコンと同様にスマホの中核半導体からも日本勢は手を引くことになる。清算するのはアクセスネットワークテクノロ

東芝は23日、NAND型フラッシュメモリーの主力拠点、四日市工場（三重県四日市市）内で新棟の建設を始めた。2014年度に最先端の微細化技術を使った高機能メモリーの量産を開始。15年度にも素子を立体的に積み上げて記憶容量を増やす3次元構造のメモリーも生産する計画。NANDメモリーで世界首位の韓国サムスン電子の追撃を急ぐ。同日、四日市工場で着工式を開いた。東芝はメモリーカード最大手の米サンディスク

［東京　２日　ロイター］ - 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス は２日、国内工場の閉鎖・売却に関する修正計画を発表した。今夏をめどに売却する予定だった鶴岡工場（山形県鶴岡市）、継続する予定だった甲府工場（山梨県甲斐市）などの一部の生産ラインも閉鎖することを決めた。 ルネサスは昨夏、１８カ所ある国内工場の約半数を閉鎖・売却する再建計画を策定。関係者によると、デジタル家電などに使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力生産拠点である鶴岡工場については台湾の半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への売却を目指して交渉を進めていたが、合意に至らなかった。 また昨夏の計画では、甲府工場は６インチウエハーラインを閉鎖し、８インチラインを継続する予定だったが、今回は８インチ、６インチの両ラインとも１―２年以内に閉鎖するとした。滋賀工場（滋賀県大津市）も継続することになっていたが

鶴岡工場の閉鎖を決定したルネサス作田会長、「まだ人・モノが多い」：ビジネスニュース（1/2 ページ） ルネサス エレクトロニクスの会長兼CEOに就任した作田久男は、「まだ人・モノが多い。大げさに言うと、（ルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスの）トータルの売上高が1兆8000億円だったころと比べて、今の売上高レベルで考えれば3分の1くらいまでに減らさなければならない」と述べた。 「まだ人・モノが多い。大げさに言うと、（ルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスの）トータルの売上高が1兆8000億円だったころと比べて、今の売上高レベルで考えれば3分の1くらいまでに減らさなければならない」――2013年度（2014年3月期）第1四半期の決算説明会で、2013年6月にルネサス エレクトロニクスの会長兼CEOに就任した作田久男氏が、報道陣から今後の事業構造改革の方向性について質問された際の

最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。

ルネサスエレクトロニクスは2015年度にも、システムLSI（大規模集積回路）の主力生産拠点である鶴岡工場（山形県鶴岡市）を閉鎖する方針を固めた。東芝や富士通など同様の最先端工場は国内に6カ所あるが閉鎖は初めて。生産に特化した台湾メーカーにコスト競争で及ばず、システムLSIの国内生産は縮小均衡が鮮明になってきた。システムLSIは演算や画像処理に用いる半導体。回路を形成するウエハーが大きいほど効率

ルネサスエレクトロニクス(6723)は12日、完全子会社のルネサスモバイルが手掛ける「モバイル事業」について、売却を含めて検討すると発表した。経営再建に向けて不採算事業を見直す一環という。ルネサスモバイルのモバイル事業は通信機器向けシステムLSIなどの設計・製造で、過去2年間に大幅な赤字を計