台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸

いうまでもなく日本は島国である。隣国との間の海の大きさを考えれば、国際通信は海底ケーブルを通るか、人工衛星を介するしかない。日本の場合、実に99%が海底ケーブルを通るといわれている。海底ケーブルが同軸ケーブルから光ファイバーケーブルへと変化したのは1980年代のことである。国際電信電話（KDD）の新納康彦氏らが海底に沈めるケーブルの中に光ファイバーを入れる方法を実用化。太平洋間の通信は劇的に容

東京港の受け入れ能力が限界に近づいている。コンテナ取扱個数に埠頭の拡張や受け入れシステムなどの整備が追いつかず港湾物流はパンク寸前で、荷物を受け取るトラックの渋滞は深刻だ。2020年の東京五輪・パラリンピックの輸送規制による混乱を懸念し、物流業界では東京港を避けた物流ルートの開拓を急ぐ。東京・臨海部の青海地区（東京・江東）は夕方から夜にかけて、何台ものコンテナトレーラーが行き交う。トレーラーが

急速な政策転換を推し進めるトランプ新政権。目標に掲げる“偉大なアメリカ”とは何なのか？経済面では、環境規制を緩和し、天然ガスや石油などの豊富な資源を国力につなぐ戦略が進む。不法移民に対しては、“強い国境”を掲げ、強制送還も辞さない意向を示唆。外交では、ウクライナでの戦争終結を掲げる一方、同盟国への揺さぶりを続けている。変動の最前線を現地取材し、専門家とともに、その行方と日本・世界への影響を探る。

台風21号が直撃した近畿を中心に、東海などでも昼過ぎから夕方にかけて停電が発生しています。この停電の状況をウェザーニュース独自のデータでマッピングするとともに、観測データと分析をしたところ「30m/s」という数字が浮かび上がってきました。

首都高速道路の日本橋区間地下化のルート案が公表されました。地下埋設物を避けるためにひねり出された導入空間は、銀座線の下、半蔵門線の上。カーブと勾配が続く道路になりそうです。 竹橋～江戸橋で大規模更新 日本橋上空に首都高速ができたのは1963年。橋を覆い尽くす高架に対し、景観面で改善を求める声は、古くからありました。 2012年には、首都高速の再生に関する有識者会議が提言書をとりまとめ、老朽化した首都高都心環状線の高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指す検討を提案しています。 こうした声を受け、首都高速会社は竹橋JCT～江戸橋JCTの2.9kmで大規模更新を計画。それにあわせ、日本橋区間の地下化へ向けた検討を開始しました。 2017年7月には、国と都が日本橋区間の首都高速の地下化検討開始で合意。11月に首都高日本橋地下化検討会を設置して、地下を通るルートの具体案を探ってきました。 画像

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3～4年後をめどに新しい運営手法に移行する。下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は

MAiDUG 「特殊同人　電幻開発」の名義で同人誌や商業誌を執筆しています 廃墟や廃線、廃道などの産業遺産に加えて萌えカルチャーを巡っています 【お断り】昨今の道路管理事情を鑑みて記事中の一部の情報を削除しました【2019/06/09】 名羽線を通じて知り合った北海道の酷道巡りをしている方からのタレこみで 2008年に平成の道路版名羽線とも呼ばれる日高横断道路(道道111号線)を 調査しました。 まずは起点となる静内側ですが、市街地はこんな感じで普通の道路です ※現在は双川ダムから通行止めとなり、特別な許可がないと通行不可になっているそうです。 通行禁止となっている区間のレポートは削除しました 後編に続く！(キートン山田っぽく)

国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和する。路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃する。地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載（総合2面きょうのことば）」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応する。

「予定通り届かないと困る」。昨年12月中旬、あるインターネット通販大手のカスタマーセンターは利用者からの電話対応に追われていた。クリスマスや歳暮の注文が集中したため、サイトで遅配の可能性がある旨を掲載したところ、問い合わせが殺到した。「お客様にとっては期日に届くのは当たり前」（担当者）。その配送サービスが、増え続ける物流量と業界の人手不足で危機にひんしている。□　　　□「アマゾン・ドット・コ

東京都内の約５８万６千戸で起きた停電で、原因とみられる送電線火災が生じたものと同種の東京電力管内のケーブルのうち、７割が３５年以上交換されていなかった。東電が１３日、発表した。送電に使うケーブルの経年劣化が漏電、出火につながった可能性もあり、東電は同日から緊急点検を始めた。 火災があったのは「ＯＦケーブル」という古いタイプ。内部で電気を通す「導体」に絶縁のため油に浸した紙（絶縁紙）が巻き付けられている。東電によると、埼玉県新座市の地下約６・２メートルに約３５年前に設置してから一度も交換していなかったという。 東電によると、２０１２年末の管内のＯＦケーブルは東京都内を中心に総延長約１４００キロ。このうち１５年末時点で３５年以上経過しているのは約千キロに上るという。このタイプは劣化などで絶縁紙に損傷があると漏電して火花が生じ、紙に引火するおそれがある。東電は１３日の会見で、漏油や異常音などを年

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収入減少に加えて管理作業員の高齢化や人材不足――。こうした水道インフラを巡る苦境の打開を目指し、ウエアラブル端末を使った実験が始まった。頭に装着した小型ディスプレーに表示された指示に従い、浄水場の設備を点検する実験で、経験が浅い人でも簡単に漏れなく作業できる。生活に欠かせない飲み水の安定供給に最先端のIT（情報技術）が貢献しようとしている。点検作業の内容、ヘッドマウントディスプレーに表示福島

厚さ６センチ、積もらず　幹線中心に設置へ 真冬の運転時、交差点で信号が雪に覆われてよく見えず、ヒヤリとした経験はないだろうか。省エネルギーの発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う信号機が普及してきたが、点灯面のレンズに雪が積もると解けにくい弱点がある。北陸３県では、厄介な着雪を防ぐ新しいＬＥＤ信号機の導入が進みつつある。 電球式信号機は着雪が発熱で解けるのに対して、ＬＥＤ信号機は低消費電力があだとなり、吹雪などの後では積雪がレンズに残りがちだ。信号の色が分からなくなると衝突事故の恐れがあるので、現場の警官らが備え付けの棒でかき落としている。 着雪を防ぐため、信号機メーカーのコイト電工（静岡県長泉町）が開発したのが、フラット型と呼ばれるタイプだ。点灯面の厚さは６センチ。従来の半分以下の薄さで、下向きに約２０度傾いている。ひさしはなく真っ平らなため、降る雪が点灯面にたまらない仕組みだ。 福井県警は２０

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