がっかりな「連携」 ① 藤代氏は関連組織との「関係性を開示」していない ➁ 候補者の公約は「ファクトチェック」すべきでないのか !? 1. 公約検証に、相手候補の関係ない公約も併記すべきなのか !? 2. ファクトチェックは「公約」に踏み込むべきではないのか !? ➂ ファクトチェックとは直接関係ない些末情報を情報源表示なしと言う藤代氏がミスリーディング 1. 藤代氏は自分の記事に非常に重要なリンクを出していないダブスタ ④ 藤代氏は、ガイドラインを守っていないにもかかわらず、この記事を公開し続けるのだろうか。 ➄ 沖縄言論を攻撃するために消費される記事も、「公正」といえるのか 驚いている。 今頃になって、沖縄県知事選挙の際の『バズフィード』と『琉球新報』のファクトチェックが「恣意的運用」ではないか、などという、びっくりな記事が登場し、ネトウヨまとめサイトなどでも拡散されている。 http

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クリックで拡大（PDFファイル1.87MB） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日行われ、午後８時に締め切られた。琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が多数を占め、県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 １９９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。 今回の県民投票は、一橋大大学院生の元

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

沖縄県では、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国地位協定調査を実施しています。 このたび、平成29年度の調査内容について中間報告書として取りまとめしました。（平成30年3月30日） 中間報告書（他国地位協定調査） （PDF 187.0KB） 中間報告書の内容（目次） はじめに　P.1 日米地位協定の現状と課題　P.1 調査の目的　P.2 調査内容　P.3 調査方針　P.3 事前調査　P.4 文献等調査　P.4 条文比較調査　P.6 現地調査　P.11 日程及び訪問先　P.11 面談概要（ドイツ）　P.11 ア　ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市長（ラルフ・ヘヒラー氏）　P.11 イ　ヴァイラーバッハ市長（アーニャ・ファイファー氏）　P.13 ウ　ラウフェルト町長（カール・ヨセフ・ユンク氏）　P.13 エ　航空保安のための連邦監督局（BA

沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐

昨年度末、私は民生委員・児童委員の方々にインタビューを行う貴重な機会を得た。インタビューを通して強く印象に残ったのは、皆さまが必ずしも福祉の専門家ではないということである。 日々の仕事や家庭生活と両立しながら、職場や家族、そして地域社会からのサポートを受け、充実した笑顔で活動に取り組んでいらっしゃる姿は、まさに地域福祉の担い手としての模範であった。そして、さまざまな年代や背景を持つ人々がそれぞれの経験や知識を生かすことで、民生委員・児童委員の活動の幅が広がり、地域住民へのサポートがより多岐にわたることを改めて認識した。 当該記事にもある通り、先日発表された県の調査結果によれば、民生委員・児童委員の充足率は依然として厳しい状況にある。４月１日時点で、県内全域の定数に対し７８・０％という数字は、昨年に比べてわずかに増加したものの、依然として５４７人もの委員が不足していることを示している。 特に

JAおきなわはベトナムから技能実習生を受け入れ、沖縄県内の農家にあっせんする事業を始めた。1期生として27人が29日、那覇空港に到着した。1カ月の講習会で日本語や日本の生活習慣などを学んだ後、農家で3年間の農業実習を行う。技術の伝達による国際貢献に加え、県内農家の労働力を確保して経営安定化を図る狙いがある。今回来日したのは18～35歳。半数以上がベトナムの実家で農業を営んでいるという。あっせん

じわりと広がる「ラーケーション」という名の制度。学びと休暇を組み合わせたこの概念は、子どもの主体的な学びを促し、親の働き方改革の一助となり、観光業界の閑散期対策にもつながるという期待を背負っている。当該記事にある通り、座間味村における高い利用意向や、ラーケーションを意識した宿泊プランの登場は、その可能性を示唆する明るいニュースと言えるだろう。 しかしながら、この制度がはらむ影の部分も見過ごすことはできない。特に、その恩恵が等しく全ての子どもたちに及ぶとは限らないという点に、私は強い懸念を抱くのである。ラーケーションの導入によって最初に露呈するであろう課題は、家庭環境による格差の拡大である。経済的な理由や保護者の仕事の都合によって、その機会を十分に生かせない家庭が存在することは想像に難くない。 特に、社会を支えるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人々は、平日にまとまった休暇を取得すること自体が

2017年04月14日19:00 琉球王国以前の時代 カテゴリ日本史 waruneko00326 Comment(16) 1: 日本＠名無史さん 2012/01/16(月) 22:13:52.64 琉球（王）国に征服される以前の沖縄（本）島や他の島々の歴史を語り合いましょう。 346: 日本＠名無史さん 2014/09/17(水) 06:38:10.36 オキナワの歴史 629(舒明天皇元)掖玖(屋久島)に大和朝廷から使者を派遣 682(天武天皇11)多禰人・掖玖人・奄美人に禄を与えた 699(文武天皇3)多禰・掖玖・奄美・度感が朝貢 714(和銅7)信覚(石垣島)・球美(久米島)などの人が大和朝廷に朝貢(『続日本紀』) 715(和銅8)信覚・球美・度感・奄美・信覚が朝貢 720(養老8)南島232人に位階を授ける 727(新亀8)南島132人に位階を授ける →琉球ではなく大和朝廷に服属し

新基地建設に反対する集会後、記者団の質問に答える翁長雄志沖縄県知事（中央）＝２５日、名護市辺野古 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝（どうかつ）だ」との批判が上がった。行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（７０）は「経済的な恫喝だ。この発言に集約されているように『何でもあり』というのが安倍政権の本質だ」と語る。「県民の民意にそぐわない新基地建設を進めて来たのは政府の方だ。それを翁長知事に責任転嫁するつもりなの

菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を「撤回」した場合、翁長氏個人に損害賠償を請求する可能性に言及した。 菅氏は一般論としながらも「行政の長が法令によって与えられた権限をその法令とは異なる目的で行使することは権限の乱用であり、違法だ」と指摘…

【東京】大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられたとして、国会で論戦となっている学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が翁長雄志知事について「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」などと事実に基づかない内容を、運営する幼稚園のホームページのコラムに記載していることが分かった。 籠池氏のコラムは「平成２７年２学期　園長の部屋」と題されており、日時の記載はないが２０１５年中とみられる。１９４５年当時の県知事が大阪府から赴任し「６月に県庁の職員とともに亡くなった。決して見殺しにしていない」などと称賛。しかし当時の県知事は、兵庫県出身で事実と異なる。さらにその知事を引き合いに翁長知事について言及し、基地問題などにも触れている。 コラムに記載された中国との関係について、翁長知事は２０１５年１０月の県議会一般質問

1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に

teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日

沖縄タイムス社は１日、通信事業を展開するレキオス（那覇市、宜保文雄社長）と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。 ＬＴＥ回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、３ギガプランが月額３９８０円、８ギガは４９８０円（いずれも税別）。２年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は１０インチのＡＳＵＳ「ＺｅｎＰａｄ１０　Ｚ３００ＣＬ－ＢＫ１６」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。 ⇒電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス＋プラス 沖縄タイムス社は９月１日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO（仮想移動体通信事業者）として通信事業を展開するレキオス

日当のうわさに反論する安次富浩さん＝18日、沖縄県名護市 市民団体の男性の話に耳を傾ける反対派市民ら＝18日、沖縄県名護市 　辺野古での抗議活動に参加している人には日当が出ている―。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する抗議活動を巡るうわさが、インターネット上などで広まっている。果たして本当なのだろうか。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。8月18日は午前中から市民ら約40人が集まった。参加者は女性が多く、年代は若い人からお年寄りまで幅広い。男性は既に退職した60～70代が目立つ。 抗議活動をまとめる市民団体の男性が最近の辺野古を取り巻く状況を説明するのを、参加者は真剣な表情で聞いていた。話題によっては笑い声や拍手が出て、和やかな雰囲気だ。正午を過ぎると、持参した弁当箱を広げ、参加者同士で談笑しながら昼食。まるでピクニックのようだ。ずっと様子を見ていたが、日

紙面でよくお名前を見かける銘苅記者が、まさか写真部を志望していたとは想像だにしなかった。しかし、ここ数年、紙面を飾る政治・経済のスクープに引けを取らない素晴らしい写真の数々を思い起こせば、その背景に銘苅記者の写真への強い思いがあるのだと改めて認識するに至った。 記事によれば、銘苅記者は就職当初から写真に興味を抱き、文字の力と同様に、読者を一目で引きつける写真の力も大きいと感じていたという。写真部への配属を希望しつつも１０年以上が経過し、自らカメラを購入して写真をメインにした記事を紙面に売り込むようになったという経緯は、彼の写真に対する情熱の深さを物語っている。 入選を果たした十六夜の月と旅客機の写真が彼に与えた喜びは計り知れず、開会日に３回も会場に足を運んだというエピソードからは、純粋な喜びが伝わってくる。また、沖展を通じて４０歳年上の沖縄戦体験者の女性との交流が生まれたことは、写真が単な

『琉球の風 DRAGON SPIRIT』（りゅうきゅうのかぜ ドラゴン スピリット）は、1993年1月10日から6月13日まで放送された31作目のNHK大河ドラマ。主演は東山紀之。 16世紀末から17世紀初頭、琉球王国が薩摩藩島津氏により支配されていく時代の人々を描いた。また、大河ドラマ唯一の半年作品でもある。 16世紀末、激動の東アジアにおいて朝鮮、ベトナムなどと同様、独立を保った琉球王国。慶長14年（1609年）、薩摩藩の琉球侵攻により侵略支配され属国になるものの、独自の歴史と文化に誇りを持ち続けた。主流の歴史観では顧みられなかった悲哀の歴史を描く大河ドラマ第1弾（第2弾は次作の東北蝦夷を描く『炎立つ』）。 尾上菊五郎・富司純子夫妻を第4作目の『源義経』以来27年ぶりに共演させたり、初めて沖縄県を舞台とするなど新しい試みが見られた。 また、初回放送分ではオープニングタイトルがその後通常

1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満