ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師が、プーチンの狙いや現状と今後ありうるシナリオなどについて話した。 司会　杉田弘毅　日本記者クラブ企画委員（共同通信）

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがコンビニなどを手がけるカナダの企業から受けた買収提案の行方は？日本企業と私たち消費者への影響について解説します。

日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１６年１２月１６日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は３１日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。 両首脳はまた、医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。 プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ（ありがとう）」と応じた。

北方領土返還要求全国大会に出席し、あいさつする安倍晋三首相＝東京都千代田区で2020年2月7日午後0時14分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相は、ロシア・モスクワで5月9日に開かれる対ドイツ戦勝75年式典に出席するため、ロシアを訪問する方針を固めた。8日か10日にプーチン露大統領との会談を調整している。政府関係者が7日、明らかにした。両首脳による会談は昨年9月以来、約8カ月ぶりとなる。首相は停滞する北方領土交渉の打開を図りたい考えだ。 首相はロシアで大きな権力を持つプーチン氏と直接交渉を重ね、決断を引き出す戦略を描く。プーチン氏が国威発揚の場として重視する式典に参加することで、首脳間の信頼関係を深められるとの狙いがある。 政府関係者は「プーチン氏から式典に招かれており、首脳間対話を進める良い機会だ。断る選択肢はない」と述べた。対ドイツ戦勝式典に日本の首相が出席するのは、2005年の小泉純一郎首相

長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ連の国外資産を継承したとするロシアは積極的に動こうとはせず、国際問題に発展することを懸念する地元自治体も及び腰だ。 異国情緒あふれる赤レンガ壁や石畳。近くには世界文化遺産「旧グラバー住宅」もある。 長崎港を望むそんな住宅街の一角に仰々しい文言が記された看板が立つ。「この土地はロシア連邦の所有となったものです。許可のない使用、立ち入りを禁じます」。駐日ロシア大使の名前入り。近くの70代男性は「まさかこんな場所で領土問題が起こるなんて思ってもいなかった」と言う。 ことの発端は1875年、帝政ロシアによる土地の取得にさかのぼる。当時の長崎は世界に開かれた国

Published 2020/02/05 11:00 (JST) Updated 2021/02/22 12:05 (JST) 昨年11月、共同通信社機から北方領土を空撮。北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に大小の島々で構成する歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左上）が見える 今年も２月７日に「北方領土の日」を迎える。しかし、安倍政権が最重要課題の一つに掲げる北方領土問題の解決はいよいよ絶望的となってきた。安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領から５月の訪ロを持ち掛けられているが、応じるのか明確にしていない状況だ。「２島どころか１島返還すら危うい」との声も出る中、展望は開けない。（共同通信＝内田恭司） ▽元交渉担当が認めた現状 「前進を見るために何らやるべきことがない。非常に心苦しく思っている」。昨年９月まで国家安全保障局長を務めた、元外務事務次官の谷内正太郎氏は１月２４日の民放の

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

ロシアはまもなく日本へのアイスクリーム輸出を開始する。ロシア日本貿易投資会社のイーゴリ・ディヤチェンコ社長が明らかにした。 2019年7月2日, Sputnik 日本

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として

安倍首相は衆院本会議で、北方四島は「日本の固有の領土か」との質問に「わが国が主権を有する島々だ」と答弁し、固有の領土と言及しなかった。

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

【シンガポール=田島如生】安倍晋三首相は14日、ロシアのプーチン大統領と約1時間半会談した。平和条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。首相は年明けにもロシアを訪問する意向だ。会談終了後、記者団に「今回の合意のうえに平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と語った。56年宣言を基礎とすること

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。 安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

安倍晋三首相は16日のNHK番組で、ロシアのプーチン大統領が12日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした。 首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。

安倍晋三首相は３日の政府・与党連絡会議で、ロシア・ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に出席するため１０～１３日に訪露すると表明した。プーチン大統領と会談し、北方領土での共同経済活動について詰めた協議をしたい考えだ。ただ、安全保障上の対立もあり、協議の進展は見通せない状況だ。 首相は会議で、「共同経済活動や元島民のための人道的措置などについて胸襟を開いて議論し、平和条約締結を前進させる決意だ」と語り、日露首脳会談への意欲を示した。 共同経済活動は、日露の信頼醸成を通し、領土問題解決につなげる狙いがある。ただ、前提となる双方の法的立場を害さない「特別な制度」を巡り、両国の溝は埋まっていない。領土返還交渉の土台となる制度を作ることに対し、国内の反発を恐れるロシア側が慎重姿勢を崩さないためだ。

色丹島の斜古丹（しゃこたん、ロシア名マロクリリスク）のアパート。北方領土では一般的なつくりだ。となりのアパートは壁を塗り直してきれいになった＝ウラジーミル・ラブリネンコ撮影 色丹島の海沿いにある丘の斜面に、2階建てのアパートが並んでいた。きれいに塗り直したものもあるが、多くは青やグレーで、屋根や壁は色あせている。 北方領土の住民にとって頭の痛いのが住宅問題だ。住人のマブリュダー・ハルチェンコさん（39）は「アパートの多くは木造で、70～80年代に建てられたものだ」と話す。新しい公営アパートの建設が進まないためだ。しかも色丹島は1994年の北海道東方沖地震で大きな被害を受けた。ハルチェンコさんのアパートも半壊し、その後、修理して使っている。「いまは問題はない」と言うが、老朽化が進めば新たな問題が出てくる可能性もある。 もっとも、ロシアでは建物の外観は古くても、室内はきれいに改装されていること

年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ）　Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を

【モスクワ=小川知世】ロシア国営石油大手ロスネフチが樺太沖の資源開発「サハリン1」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル（約1570億円）の支払いを求めて提訴したことがわかった。ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性がある。タス通信などが23日に伝えた。サハリン1の権益を持つ5社が対象

ユーロ2016出場をかけたロシア代表の予選の模様。ゴール裏はレジェンドプレーヤーの肖像を掲げ、「自分たちの歴史に誇りを持とう！」と呼びかけた（撮影：服部倫卓）