https://t.co/VZscIl9d6q 〇部電力関係者が本当に憤ってるのは、炉を停止させた時にトラブルで海水が5号機の系統内に混入してしまった際に洗浄しようとしたところ何故か政権が反対して洗浄ができず、その結果最新鋭のAB… https://t.co/p1oDHjWsUY

原発作業員の請求棄却＝「危険手当搾取なし」－福島地裁支部 2019年08月01日19時58分 東京電力福島第１原発で廃炉作業に当たっていた元作業員５人が「危険手当を中間搾取された」として、東電と下請け企業２０社に総額約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、福島地裁いわき支部であり、名島享卓裁判長は請求を棄却した。 名島裁判長は、中間搾取に当たる行為はなかったと認定。東電についても「下請け企業との契約上、個々の作業員の賃金を決定する地位にはない」と述べ、監督義務違反を否定した。 原告は４０～５０代の男性で、原発事故後、壊れた建屋のがれき撤去などに従事。東電が下請け企業に少なくとも１日１万～１０万円の危険手当を払ったのに、作業員は受け取れなかったと訴えていた。 原告代理人の弁護士は「東電の社会的義務に対する裁判所の無理解」と批判。控訴を検討する意向を示した。 東京電力の話　当社の主張

東京電力が、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）の全4基の廃炉を正式決定する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。近く福島県の内堀雅雄知事に打診し、月末に予定する取締役会にかける。廃炉完了には40年以上かかる見通しという。費用は約2800億円を見込んでいる。原発事故を起こした福島第1原発を除けば、東電が廃炉を正式決定するのは初めて。 福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の東電の原発全10基が廃炉となる。福島県などは復興の妨げになっているとして全基廃炉を求めていた。第2原発の廃炉で、東電の原発は柏崎刈羽（新潟県）だけとなる。

2017年ごろから相次いだメーカーの検査不正問題で、原子力規制委員会は26日、これらのメーカーの不正製品が国内の全17原発に加え、福井県にある高速増殖原型炉もんじゅにも納入されていたことを公表した。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 考えてみよう 「脱原子力」が世界の潮流だって？ とんでもない！ エネルギーの安全保障と脱炭素が、世界の潮流なんだよ。 クリーンで安価な電力を、安定して大量に供給することのできる原子力は、国連・SDGs(持続可能な開発目標)達成にも大きく貢献しているんだ。 このページで、もっといろいろな人から話を聞いて、キミも一緒に考えてみよう。

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「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた

日立製作所は英国で進める原子力発電所の新設事業を巡り、英側に追加支援を要請する。原発に対する世界的な逆風を背景に、日本での資金集めが難航しているためだ。2019年1月中に交渉がまとまらなければ撤退も検討する。海外での原発建設は挫折が相次ぐ。進行中の最後の案件である英事業も実現しなければ原発輸出政策は岐路を迎え、技術維持など産業全体に影を落とす。日立の英原発事業を巡っては中西宏明会長が17日、経

原子力発電所の燃料となるウラン資源が世界的に余剰となり、日本の核燃料サイクル政策に影を落としている。政策の柱となる高速炉研究を共同で進めてきたフランスが、ウランが余る現状から建設計画を凍結する方針を示したからだ。日本のサイクル政策は完全に行き詰まっている。

日本政府と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念する方向へとかじを切った。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で、原発は採算をとるのが極めて難しくなっている。失敗続きの「原発輸出」政策は行き詰まっている。 アルゼンチンのブエノスアイレス。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するために訪れた安倍晋三首相は１日午前、トルコのエルドアン大統領と向きあった。 会談時間は約４０分。日本政府関係者によると、会談で両首脳は、シノップ地区の原発計画について話し合い、実現が難しくなっているとの認識を共有した。 ５年前、計画を大きく前に進めたのも両首脳だった。２０１３年１０月、トルコで開かれた首脳会談で２人はトルコの原子力エネルギーに協力する共同宣言に署名。安倍首相の「トップセールス」で日本連合がシノップに原発４基をつくることで大枠合意した。現地には三菱重工の宮永俊一社長も入った。 トルコ建国１００周年にあ

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシ

日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）」で、仏国内に建設する計画だった。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には５万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。 原子力機構などによりますと、昭和62年から平成３年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。 水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。 原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。 規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

日本の東芝は7日、英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション（NuGen）を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引き受け先が見つからなかった。

廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…

宮城県庁訪れ村井嘉浩知事に伝える 東北電力の原田宏哉社長は２５日午後、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事に東北電女川原発（同県女川町、石巻市）１号機を廃炉することを伝えた。運転開始から間もなく３５年を迎え、運転期間の延長のためには巨額の安全対策費が必要になることなどから決めた。 東京電力福島第１原発事故後、原発の運転…

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となったことが19日、関係者への取材で分かった。時間外労働の賃金不払いも確認された。すでに5年間の受け入れ停止となった岩手県の会社に加え、計2社となった。法務省は同日、実態調査の結果を公表した。7月の中間報告で明らかにした4社以外に実習生を除染作業