台湾・台北の教育部（教育省）前で、鉄条網を乗り越えて敷地内に侵入する学生たち（2015年7月31日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【7月31日 AFP】（一部更新）台湾で、学習指導要領改定が「中国寄り」だと抗議して逮捕された学生1人がその後自殺したことが分かり、数百人のデモ隊が31日未明、教育部長（教育相）の辞任を求めて台北（Taipei）の教育部（教育省）敷地になだれ込んだ。 台湾では前週、新指導要領の下で採用が決まった高校の歴史教科書が「中国史観」に基づいていると抗議する学生ら30人と記者3人が教育部の建物に侵入し、逮捕された。警察と報道によると、このとき逮捕された学生の1人、林冠華（Lin Kuan-hua）さん（20）が30日朝、新北市（New Taipei City）の自宅で自殺しているのが見つかった。 これを受け、学生らは30日夜、ロウソクや白いバラを手に教育部前に集結。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長（７５）ら当時の幹部３人について、２度目の審査を行っていた東京第５検察審査会は３１日、３人を起訴すべきだとする「起訴議決」をした。 議決は１７日付。３人は今後、東京地裁が選ぶ検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。未曽有の災害となった東日本大震災に伴う原発事故で、東電の旧経営トップが公開の法廷で刑事責任を問われる事態となった。 ２００９年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」は９件目。他に起訴議決の対象となったのは、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の東電元副社長２人。 事故を巡っては、福島県民らが参加する原発告訴団などが１２年８月、当時の政府関係者や東電幹部ら計４２人を告訴・告発。東京地検は１３年９月、全員を不起訴としたが、同審査会は１４年７月、勝俣元会長ら３人について「起訴相当」と議決した。再捜

“独立騒動”渦中の能年玲奈が出演する「かんぽ生命保険」のCM第3弾「人生の山と谷」編と「夢の中へ」編が、27日より全国で放送開始した。 意味深なのは、能年の現在の心境を表すかのような内容だ。「人生の山と谷」編では、滝藤賢一演じる怪しげなスーツ姿の男に人生について諭され「教えてください！　私、どうすれば？」と思案顔。「夢の中へ」編では「私今、悩んじゃってます」と難しげな表情を見せ、スーツの男から「迷ったら、面白いほうを選べばいいのではないでしょうか」と助言されると「私、一度ミュージカルやってみたかったんです」と笑顔で踊りだしている。 能年といえば、今年1月に所属事務所に無断で、心酔する“生ゴミ先生”こと滝沢充子氏とともに個人事務所を設立。これが大ごととなり、所属事務所と“冷戦”状態に。現在は、すでに決まっていた仕事を淡々とこなしているだけだ。 「いわば飼い殺しの状態。かんぽ生命のCMは昨年の

戦犯組織が、どさくさ紛れに「豪華ビル」を手に入れるとは、いい度胸だ。白紙に戻したはずの新国立競技場の敷地内に巨大ビルを新築する計画だけが、なぜか“無傷”で生き延びている。 建設地は神宮球場からスタジアム通りを挟んで真向かいの場所。都立青山高校の真横にあった国立西テニスコ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り855文字／全文995文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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「緊急対応の依頼が1週間に2桁ほど来る。依頼の大半を断わらざるを得ない状況」（ファイア・アイ日本法人）「昨年比で10倍の問い合わせが来ている」（ラック）──。標的型攻撃などのサイバー攻撃に対応するセキュリティ企業に、緊急対応の依頼が殺到している。 その背景にあるのは、日本年金機構から情報を漏洩させたマルウエア「Emdivi」や、Adobe Flash Playerの脆弱性を悪用したサイバー攻撃が多発していることだ。 民間企業のインシデント対応組織チーム「CSIRT」の互助団体、日本シーサート協議会の寺田真敏運営委員長は、近年のサイバー攻撃の特徴について「2、3年前よりもマルウエアの技術や機能が飛躍的に向上している上、企業を問わず広範かつ大量にばらまかれており、標的型攻撃というよりスパム攻撃に近い」と語る。「標的型という呼称には、大企業が狙われるイメージがあるが、実際には中小企業も含めて広範

７月３１日、セブン＆アイ・ホールディングスとファーストリテイリング は、年内をめどに包括的な業務提携を行う方針を固めた。２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>とファーストリテイリング <9983.T>は３１日、包括的な業務提携を行うことで協議していることを明らかにした。幅広い分野での提携により、変化への対応を強化する。

７月３０日、米グーグルは、「忘れられる権利」を全世界で適用すべきとの仏政府系独立機関による命令に従わないことを、ブログ上で明らかにした。チューリヒで４月撮影（２０１５年　ロイター/ARND WIEGMANN） ［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - インターネット検索最大手の米グーグルは３０日、利用者がオンライン上の「忘れられる権利」を行使した場合、全世界で検索結果を消去するべきだとの仏政府系独立機関の情報処理・自由委員会（ＣＮＩＬ）による命令に従わないことを、ブログ上で明らかにした。

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【なでしこＬ】元なでしこ丸山２か月報酬未払い、所属の大阪高槻が経営危機 2015年7月31日6時0分  スポーツ報知 取材に応じるなでしこリーグ、大阪高槻の本並監督 元なでしこジャパンの丸山（大阪高槻提供） なでしこリーグの大阪高槻が３０日、資金不足で経営危機に陥っていることを明らかにした。大口スポンサーの撤退などで１２月までの運営資金が３０００万円が不足しており、プロ契約を結ぶ元なでしこジャパンＦＷ丸山桂里奈（３２）や、元Ｇ大阪ＧＫの本並健治監督（５２）への報酬は約２か月分が未払いとなっている。スポンサー獲得、一般からの支援金を募り、窮地脱出を目指す。 大阪・高槻市内で記者会見したクラブの横山稔社長は「このままではリーグに参戦できないことも起こり得る。こういう状況でプレーしてくれている選手には感謝。選手が頑張っている以上、最悪の形にはならないように、明らかにすることにした」と神妙な表情。

［イスタンブール　２９日　ロイター］ - トルコは２９日にかけて、武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」のイラク北部にある拠点６カ所に対し空爆を実施した。政府筋によると、同国が先週に空爆を開始して以来、最大規模だったという。 ＰＫＫに対する空爆は、過激派組織「イスラム国」に対する空爆よりも規模が大きい。このため、空爆の本当の目的はクルド人独立国家建設に向けた動きを阻止することではないかとの見方も浮上しているが、政府はこれを否定している。 ７月２９日、トルコは同日にかけて武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」のイラク北部にある拠点６カ所に対し空爆を実施した。写真はトルコ空軍の戦闘機。２７日撮影（２０１５年　ロイター/Murad Sezer）

２０２０年の東京五輪のエンブレムと、ベルギーにあるリエージュ劇場のロゴマークが似ているとされる問題で、デザイナーのオリビエ・ドビさんと同劇場は３１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に著作権の侵害の疑いがあるとして、使用差し止めを求める申立書を送付する。ドビさんが朝日新聞に明らかにした。 ドビさんは、弁護士や劇場関係者、ベルギーのオリンピック委員会などに相談し、申立書を送付することを決めたという。東京五輪のエンブレムの決定過程などについて説明を求めたうえで、提訴なども検討するとしている。 ドビさんは朝日新聞の取材に対し、「盗作の立証は難しいかもしれないが、私のデザインは何年も劇場のロゴマークとして使われ、浸透している。東京五輪のエンブレムのデザイナーが、どこかで見たとしてもおかしくない」と語った。（ブリュッセル＝吉田美智子） ◇ 遠藤利明五輪担当相は３１日の記者会見で、東京五輪のエンブレム

昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の１９７１年６月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 　この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「

【北京=永井央紀】中国国防省は30日、8月20～28日に日本海の北西部の海域でロシアと合同軍事演習を実施す

７月３０日、ロシアのノバク・エネルギー相（写真）はモスクワで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長と会談し、ロシアとＯＰＥＣは原油市場の安定という目標を共有していると述べた。２０１４年１０月撮影(２０１５年　ロイター/Tatyana Makeyeva） ［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は３０日、モスクワで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長と会談し、ロシアとＯＰＥＣは原油市場の安定という目標を共有していると述べた。

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