インテリリベラルサヨク（）な人たちが「よく分からんけどリフレなんて竹中やや高橋洋一やらその辺の人間が関わってるからネオリベでトリクルダウンだろ」みたいに言ってたの普通に的確な指摘だったんだね、バカにしてた人たちはごめんなさいしなきゃいけないよね(´・ω・`)

為替レートの変動が大きい一方で国債金利が安定していることから、外国人と日本人でアベノミクスの効果が異なると言うJ.P.モルガンの菅野雅明氏の見解に対して、ノーベル賞経済学者のクルッグマンがブレーク・イーブン・インフレ率の変化を示しつつ、期待インフレ率が上昇していると反論している（NYTimes）。しかし、さすがにアベノミクスが2012年初頭から予測されていたと言うのは、無理がある。 ブレーク・イーブン・インフレ率が、期待インフレ率を示す最も手軽で確実な指標なのは間違いない。これは名目利回りの通常の国債と、実質利回りの物価連動債の利率の差をとったもので、日本では2004年から2008年まで発行されていた。以下が10年物国債によるブレーク・イーブン・インフレ率だ（JAPAN BOND TRADING Co., Ltd.）。 確かにクルッグマンの言う通り、ブレーク・イーブン・インフレ率、つまり期

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy

地方都市出身者である私の同級生等々の動向を見ると、医師、歯科医師、弁護士を除くと地元に戻る人達の多くは県庁や中核都市の職員又は教員になっています。地方の進学校出身の人達のUターン就職先を考えると現在あるのは地方銀行を除けは役所（教職含む。）だけなんですよね。 例えば、地方には東大や京大出身の教員が意外といます。ある程度以上の待遇を確保しておかないと、こういった比較的優秀な人達が公教育の現場に来なくなり、長期的に見て地方での人材育成に問題が生じることでしょう。そして、首都圏においても、現在以上に私立と公立の差が大きく開いていくことが予想されます。まぁ、公立学校の教員の待遇を下げ、社会的な評価も下げたアメリカの公教育の現状を見ると今、教員の待遇を叩いている層（煽っている人達のではなく）の子供たちが将来受ける教育の質がどんなものになるのか分かりそうなものです。 「じゃあ、教員の待遇は維持して一般

＝＝＝　WBSもまだまだ 日経の路線を引いているのに、これはないな、と思ったこと。 あるコーナーのテーマは　「建設業界で人材不足」 公共事業拡大路線も、建設現場では人材不足。 そこで、人材派遣会社や女子の人材に注目が集まっている、などのトピックがあった。 だが、そこでおかしなことが。 そのコーナーでは、 まず、公共土木を受ける建設会社が規模縮小してきているために、人材育成が進まない、というのが紹介された。そこで、人材不足をどうするかが問題と成る。 そこで、現場監督を中心とした人材派遣会社が紹介される。企業の要求に応えきれないほど、すぐに派遣が決まっていくという、紹介。そこで、いかに人を集めるかということになる。 サロンのような場で、人材を集めたり、勧誘したり、紹介している、そんな場面が紹介。それに参加していた人が、 「リーマン・ショックの時に父親に（建設業は）やめとけ、と言われた」 という

オフィスで利用しているFAXが古くなり、紙詰まりの回数が増えてきた。元々、8年前に中古で購入した複合機だから、よく働いたといえるだろう。最近ではFAXを使う機会は、かなり少なくなってきたが、それでも無くすわけにはいかない。使う頻度は少ないが、業務上必要なときもある。 しかし、複合機に新しいFAXオプションを付けるにしても、FAX専用機を購入するにしても、10万円近くの費用がかかる。めったに利用しないものにそんなにコストをかけるのか、悩みどころだ。 そこで今回は、最近注目されているクラウド型のサービスに着目し、FAX機を使用せずに利用できるインターネットFAXの導入を検討。初期費用なしで使えるNTTコミュニケーションズの「BizFAX ストレージ&リモート」を導入してみることにした。クラウド型のFAXは従来のFAXと何が違うのか? 使い勝手をレポートする。 クラウド上でデータを管理 「Biz

資産管理とセキュリティ確保を容易に実現するサービスとして評価の高い、SaaS型デバイス管理サービス「Windows Intune」。同サービスは、初期費用が不要であるのはもちろん、オフィス端末で圧倒的なシェア誇るWindows PCと親和性の高いサービスに仕上がっており、管理の手間がかからないといった特徴がある。 そのWindows Intuneが、先ごろ大幅なアップデートを実施した。SaaS型であるため、随時改善が加えられている同サービスだが、今回はユーザーの利便性を高める新機能が多数組み込まれたうえ、さらに費用面も刷新した大きなアップデートになっている。 以下、日本マイクロソフト Windows本部 Windowsコマーシャルグループ シニアプロダクトマネージャーの小黒信介氏の話を基にその概要を紹介しよう。 大刷新1 - Windows 8対応 数あるWindows Intuneの変更

EU解体！EU解体！EU解体！ 英国の笑い声が聞こえるとか聞こえないとか…。 いいぞー、どっちもがんばれ♪ EU headquarters nearly empty as unions call for strikes （EU本部、労組のストライキ要求でほぼ無人） By Cheryl K. Chumley The Washington Times Tuesday, February 5, 2013The European Union's headquarters in Brussels was almost empty Tuesday. That's because civil servants are on strike, pushing back proposals to cut their pay or benefits in the face of looming budget p

保守党議員とやらの言い分は小学生かチュートン軍団のそれに思えてならないですね。 だめだっていったらだめなんだもん、だめなんだからだめなの、理由なんて知らないよ！！！ みたいなwww Fed Profit of $88.9 Billion Sent to Treasury in 2012 （FRB、2012年に889億ドルの利益を米財務省に納付） By BINYAMIN APPELBAUM NYT：January 10, 2013WASHINGTON ― The Federal Reserve said on Thursday that it sent $88.9 billion in profit to the Treasury Department in 2012, a record that reflected the vast expansion of the central ban

Feb 4, 2013 州ごとにこんなに違う米国の電気料金 テーマ：政治について(20099) カテゴリ：世界を見る切り口 最安値のアイダホ州と最高値のハワイ州では、4倍くらいの差があります。 ハワイには原発も水力発電所もなく、火力発電所の規模も小さいでしょうから、発電コストが高いわけです。 こちらのサイトで、そのあまりにバラケた料金体系をご覧いただけます： http://www.eia.gov/electricity/annual/html/epa_02_10.html 日本だったら、「ここまで料金がまちまちなのは許されない」 とばかり、補助金や規制でもって料金の地域差を縮めようとするでしょうが、アメリカは連邦ですからね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 Feb 4, 2013 10:52:17 PM コメント(0) | コメントを書く [

総合国防マガジン 自衛隊FAN (双葉社スーパームック) またカンチョクトか！ なんなのこいつ？ 民主・海江田氏、レーダー照射「公表遅れただす」 民主党の海江田万里代表は６日、横浜市内で記者団に、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題について「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただしていかないといけない」と述べた。「深刻な事態で武器の直接使用につながる行為だ。中国側に厳重に抗議しないといけない」とも指摘した。 民主・海江田氏、レーダー照射「公表遅れただす」　　：日本経済新聞 via kwout 「政権の隠蔽体質を疑う」　民主・池口参院国対委員長 ■池口修次・参院民主党国対委員長 安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を疑う３点がある。一つは、中国軍艦の射撃用レーダーの照射問題。１月３０日とそれ以前にも１月１９日に照射が疑われる案件があったというが、それがなぜ今、明らかになった