トップ > 静岡 > 7月13日の記事一覧 > 記事 【静岡】 ＥＭ団子１万個で浜名川の浄化作戦　１９日に投入、市民参加を呼びかけ 2010年7月13日 「川の汚れをきれいにして魚を戻そう」 １万個を目指して団子作りに精を出す県ＥＭ普及協会ＥＭ倶楽部の会員ら＝湖西市新居町内山で ＥＭ（有用微生物群）を活用して海・河川の浄化活動を推進しようと、湖西市の県ＥＭ普及協会ＥＭ倶楽部（田村喜美代表）は「海の日」の１９日、湖西市新居町の浜名川で浄化作戦を計画。川に投入するＥＭ団子１万個と米とぎ汁ＥＭ発酵液２３００リットルを１１日に完成させた。同倶楽部では「川の汚れをきれいにして魚を戻そう」と一般市民の参加を呼び掛けている。 ＮＰＯ地球環境共生ネットワーク（Ｕ・ネット、東京都）が１９日に全国各地で計画している「ＥＭで海・河川の浄化作戦」に呼応して開催。同倶楽部は昨年９月に第１回伊勢湾・三河湾浄化大作戦に

「知力、体力ともに高い福井の子供たちが、なぜ希望を持てないのか」。福井県の西川一誠知事（６５）は、眉をひそめ、悩みを打ち明けた。　全国の小学６年生、中学３年生を対象に行われている学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、福井県は３年連続で全国トップクラス。小５と中２の児童・生徒を対象にした体力・運動能力調査でも、２年連続で全国トップ３内に位置している。　しかし、全国学力テストと同時に実施された平成２０年度のアンケートによると、「将来の夢や目標を持っている」と答えた子供の割合は小学６年生で全国４４位、中学３年生で３９位という結果だった。　この結果に、西川知事は「性格が控えめという県民性もあるのかもしれない。だが、希望を持てないというのはそれ自体、一つの課題だ。どう考えていったらいいのか」と困惑する。　福井県民の生活満足度は地方では群を抜いて高い。政府が行う「豊かさ指標」調査では、平成６年から５

政府は23日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の第2回会合を首相官邸で開き、失業による貧困・困窮者が安心して年末年始を迎えられるように、住宅確保に取り組むことを柱とする緊急雇用対策を決定した。また、新たな雇用創出策などを総合的に推進するため、鳩山首相の下に労働界と経済界代表、有識者をメンバーとする「雇用戦略対話」（仮称）を新設することも決めた。 失業者の住宅対策では、「派遣切り」などで住居を失った人が公営住宅の空き室を低料金で利用可能にすることを検討。ハローワークで職業あっせんに加え、住宅紹介、生活保護申請もできるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」を11月下旬に東京と大阪などで開き、年末年始の実施も検討する。 「就職氷河期」の再現が指摘される来年4月の新卒者への支援では、ハローワークで相談に当たる専門職を緊急に配備。採用意欲が強い中小企業を掘り起こし、「雇用創出企業」

経済 石炭頼る沖電 衝撃　温暖化ガス２５％削減目標2009年9月22日 発電電力量の構成比（２００８年度） 沖電の発電電力量構成比計画 電力会社の電気料金　鳩山由紀夫首相が日本の温室効果ガス排出を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標を掲げたことに、沖縄電力が衝撃を受けている。原子力や水力発電を持たない同社は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力に頼らざるを得ないが、燃料高騰もあり、料金は全国で最も高い水準が続く。目標のハードルが上がれば、値上げ圧力がさらに強まる可能性があり、「本土並み料金」という経営目標とのはざまで、より難しいかじ取りを迫られる。 　「麻生前政権の０５年比１５％削減でも難しい。非常に厳しい水準だ」 地球温暖化対策に関する新政権の中期目標に沖電は困惑を隠さない。同社の０８年度のＣＯ２排出総量は前年度比１％増の７０７万トン、９０年度比で７３％増になる。

「一票の格差」や資源配分の歪み論については、客観的にはその通りだとは思うんですよね。但しそうした論者の根底にはしばしば「『田舎者』のいない世界に住みたい」「『田舎者』は死んでくれたらいい」という本音が透けて見える場合があって、「正し」くても余り諸手を挙げて賛同する気にはなれないのです。ここで田舎者を切り離したい人にも田舎で独裁権を握りたい首長たちにも双方に都合がいいマジックワードとしての「地方分権」が出てくるわけですが。現実に「一票の格差」や資源配分の歪みを「是正」してしまうと、田舎で余った労働力が大量に大都市部に流入を始めるだろうし（→果たして今の大都市部住民がそれに耐えられるのか？）、田舎に取り残される日本人（恐らくは主に高齢者・経済弱者）の面倒も誰も見なくなると思うんですが。重ね重ね、「一票の格差（歪み）是正」論は結論だけは「正し」くてもこの辺についての見通しがよく分からないのが困る