所得格差に関わる国際比較データはかなり多く発表されてきたが、ここでは、OECD Employment Outlook によるフルタイム労働者の賃金・給与格差に関するデータを図録化した。 比較対象はOECD諸国のうちの22カ国、ノルウェー、スウェーデン、ベルギー、フィンランド、スイス、デンマーク、オランダ、フランス、ニュージーランド、日本、チェコ、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スペイン、英国、カナダ、アイルランド、ポーランド、ハンガリー、韓国、米国である（格差の低い順）。 格差は、賃金・給与水準の低い方から同数10区分に分けたデータ（十分位データ）の9つの境界値の開きの程度で測っている。最も高い第9境界値を最も低い第1境界値で割った倍率が、日本の場合、3.06倍であり、OECD平均の3.30倍より低い中位程度の格差となっている。 日本の賃金の年齢格差、男女格差、規模別格差の大きさが指

金融庁が貸し渋り・貸しはがし対策の骨格をまとめた。亀井静香・金融担当相の威勢のいい発言から、当初、中小企業向け融資や住宅ローンの返済が一律に猶予されるのではないかと思われたが、金融機関への強制ではなく努力目標にトーンダウンされたようだ。 民間の契約に国家が直接介入するという最悪の事態は避けられそうだが、だからといって歓迎できる対策ではない。 まず、どういう企業を救うかという選定の難しさがある。借金の返済を一時的に棚上げすることで、中小企業の業績が回復すればもちろんいい。しかし、破綻（はたん）の恐れがある企業まで対象となる心配もある。 金融庁案によると、金融機関はどれだけ返済猶予に応じたかを国会に報告しなければならない。ある程度応じないと名指しで非難されるだろう。万一、返済猶予先が倒産しても、銀行が損をしないよう政府が保証を付けるともいっている。業績回復の見込みが低くても、救済しておこう、と

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厚生労働省は１３日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から平成２２年度に２５％へ引き上げる方針を決めた。同日午前、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で、山井和則厚労政務官が明らかにした。　麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していたが、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考え。国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避ける狙いだ。　雇用保険の国庫負担割合は、自公政権で社会保障費抑制の一環として、本来の２５％から暫定的に引き下げられていた。

自民党の大島理森幹事長は１３日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が官僚答弁の禁止などを目的とした国会法改正を目指していることに「何でも英国のまねをして日本の政治は良くなるのか。国会のルール作りに絶対強行採決をしてはならない」と批判した。　また、２６日召集見通しの臨時国会に向けた対策会議を近く開く方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題の対策やインド洋の海上自衛隊の補給延長を求める議員立法化が柱になる見通しだ。

省庁からの自治体出向を調査＝政策会議で総務副大臣 省庁からの自治体出向を調査＝政策会議で総務副大臣 総務省は１３日、与党議員を集めた初の政策会議を衆院議員会館で開いた。この中で渡辺周副大臣は、中央省庁の職員が地方自治体の幹部などとして出向している慣例について、「政令市や中核市も含め、実態を全部調べたい」と述べ、見直しも視野に入れた実態調査に近く着手する意向を示した。出席議員からの「出向は長年の中央集権的体制の中で行われており、（自治体には）どうしても霞が関を向く癖が付いている。是正すべきだ」とする意見に答えた。 　自治体への出向は、総務省や国土交通省などの職員が副知事や部長といった幹部クラスに就くケースが多いが、副大臣は実態調査を行った上で、「地方の士気に影響しないで、（出向のあり方を）どうするかについて、政務三役会議の議題として取り組みたい」と述べた。（2009/10/13-12:35）

直嶋正行経産相は１３日の閣議後会見で、１０年度以降の継続の是非が焦点となっているエコポイント制度とエコカー補助金について、１５日が提出期限の１０年度予算の概算要求見直し段階では関連予算の計上を見送る方針を示した。一方、経産省とエコポイントを共同実施している小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で「環境対策として重要だ」と概算要求に盛り込む考えを表明し、関係省庁で対応が割れる事態となった。 エコポイントとエコカー補助金は、麻生前政権が今年度限りの時限措置として導入。直嶋経産相は「経済対策として実行した事業であり、継続は経済情勢次第」と指摘。来月発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを踏まえ、年末の予算編成時までに継続の是非を慎重に見極めるべきだと強調した。 一方、小沢環境相は「（省庁の枠を超えた）テーマ別予算の議論の中で制度がまとめ上げられていく可能性もある」と指摘し、両省の調整が今後

自民党の大島理森幹事長は１３日朝の記者会見で、来年１月に根拠法の期限が切れるインド洋の海上自衛隊による給油活動に関し、岡田克也外相が臨時国会に延長法案を提出しない方針を示したことについて「残念で仕方がない。民主党の政策は、凍結あって（その後の）構想がないことが多すぎる」と批判した。　大島氏は、これまでの自民党政権の対応に関し「国際テロへの戦いに応分の負担を果たし、アフガニスタンの内政面にもできることをやってきた」と強調。２６日召集予定の臨時国会に、給油活動延長のための対案を提出する方針を重ねて表明した。

大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、その存在基盤さえ危うくなる。同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と戸惑うばかりだ。　■府は株１１％を持つ大株主、知事お得意の“ブラフ”か　府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約７億円と、地元経済界などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）の負担分約２億円の計９億円を出資している。橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原誠治国土交通相から羽田空港のハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」（関係者）があったようだ。　前原国交相は、橋下知事の支

前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。 　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。 　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、専門家同士で

民主党の小沢一郎幹事長は１２日、山梨県昭和町で記者会見し、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を横路孝弘衆院議長が批判したことについて「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論した。 　小沢氏は「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明。大統領制とは異なり、国会議員から行政のトップが選ばれる議院内閣制では、政策決定は政府に一元化されるべきだとの持論を展開した。

「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。 　「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。 　成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。 　「課題だった都心からの

「おバカタレント」「小悪魔ａｇｅｈａ」ヒットの秘密は都会と地方の格差にあり 階級化社会を元気に生き抜く「ヤンキー文化」が地方を活性化する＝速水健朗 （SAPIO 2009年9月30日号掲載） 2009年10月12日(月)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |　次のページ 文＝速水健朗（フリーライター） 若者を格差社会の被害者と捉える論調が大勢のなか、しかしいざ地方に行けば、格差に不満の声など上げずに楽しく生きている若者がいる。そう、ヤンキーだ。著書『ケータイ小説的。』でケータイ小説の読者が地方のヤンキー少女であることを見抜き、現代を「再ヤンキー化」時代と指摘した速水健朗氏が、不況を生き抜くヤンキーの生態を報告する。 ケータイ小説には 「東京」が出てこない 最近、ヤンキーを題材にした映画「クローズＺＥＲＯ」やドラマ「ごくせん」

最近「企業の社会的責任」として、企業は私利私欲にだけ走ってはいけないとか地球環境問題に関心を持つべきとかそういう企業こそ優良企業だとかいった言説が流行っているようだが、そこには何か勘違いがないだろうか。企業は何も倫理的な動機からそんな行動を取っているわけじゃないだろう。あくまでそのようなアピールが企業イメージを高めそれを通じて現実に企業の利益につながると目論んでそうしているだけだ。そういうメリットがなければ関係ない話だ。日本的経営や従業員家族主義などとかつてわが国で持ち上げられたものにしたってそうで、それは意図されたものでもなんでもなく企業の合理的行動の結果として出てきたものに過ぎない。たまたまそうすることが自分の得になるからそうしただけだ。なので事情が変わってそれが損になるとなれば掌を返すのも無理はない。

受給者と今後の生活などについて話し合う中谷芳明さん（奥）。毎月３０軒は定期訪問したいと思うが、２０軒程度が限界だという＝横浜市内で小林多美子撮影 生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】 「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。 午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパ

河北新報社は「平成の大合併」の影響を探るため、宮城県内３５市町村の議員と合併の議決に参加した元議員を対象にアンケートを実施した。合併９市町では、合併してよかったかどうかについて意見は二つに分かれ、合併前に期待した成果が上がっているかは、否定的な答えが７割を超えた。具体的には、行財政の効率化は進んだが、住民の利便性の向上にはつながっていないと感じている議員が多かった。非合併市町村の議員の７５．２％が、合併しなかったことによる不安感はないと答えた。 　２００４年から０６年を中心に全国で進められた市町村合併に、「賛成だった」が３３．４％、「どちらかといえば賛成」が２５．９％で、合わせて５９．３％が平成の大合併に賛成した。 　９合併市町で、実際に合併してよかったかについて、「どちらかといえば」も含め、「そう思う」４５．３％、「そう思わない」４９．５％。議員と元議員で受け止め方が異なり、議員は「そう

世界各国の経済は徐々に拡大へと向かい始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年の世界経済の見通しをマイナス１．１％と前回７月の予測から０．３ポイント上方修正。水準そのものはまだ低いとはいえ、夜明けは着実に近づいてきているようだ。日本経済が世界経済に後れをとらず、成長軌道に乗るには、鳩山政権の経済政策運営がカギとなる。しかし、鳩山政権の経済政策はまとまりに欠け、明確な成長戦略は示されていない。日本経済の「二番底」への恐怖は続いている。（比嘉一隆） ◇ 最近の日本経済の指標には景気回復を期待させるような数値が並ぶ。 今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で０．６％増（年率換算２．３％増）と５四半期ぶりにプラス成長に転換。製造業の生産実態を示す鉱工業生産指数速報も、６カ月連続で上昇した。 ＩＭＦの世界経済見通しで比較すると、１０年の日本は１．７％のプラス成長。一方で米国は

実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。 マニフェスト「初めて見た」 「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。 「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を耕作する典型的な兼業農家。戸別所得補償制度について尋ねると、「仕組みがよく分からないから、何とも言えないというのが正直なところだ。寄り

【イスラマバード＝五十嵐誠】岡田克也外相は１２日、来年１月で期限が切れる自衛隊のインド洋での補給支援活動について、臨時国会での改正法案の提出は「遡上（そじょう）に上っていない」と述べた。次の通常国会に改正法を提出しても期限前成立は極めて困難となり、派遣部隊は１月でいったん撤収する公算が強まった。 　訪問先のパキスタンで記者団に語った。鳩山政権は来年度の予算編成を優先、２６日招集の臨時国会は会期を１カ月程度とする考え。岡田氏は今後提出を検討する可能性を否定はしなかったが、「現実問題として国会は非常に窮屈。いろんな調整が必要になるので、（提出は）難しい問題だと認識している」とも語った。