ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている（データはOECD報告書による）。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう（困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図

東大希望学プロジェクトでも、この論文は衝撃を持って受け止められ、議論になった。「戦争」というのはあまりに短絡的ととらえられたが、メンバーの中には、この論文に理解を示す若い研究者もいた。宇野重規准教授（４２）＝政治学＝はこう語る。　「むちゃくちゃな発想だが、この不満をどこに持っていくんだというときに戦争はある種すっきりすると考えたんでしょうね。裏を返せば、現状を変えたいというエネルギーの表れでもある」 希望は何が源泉となり、何と結び付いているのか。希望をはぐくむ土壌が示せれば、その改良によって光明が見いだせるのではないか。　希望学プロジェクトが、全国アンケートを行った結果、希望の内容と直結するものは、「仕事」が６６・３％と突出して多いことが分かった。次いで、「家族」（４６・４％）、「健康」（３７・７％）、「遊び」（３１・７％）の順。　ひきこもりやフリーターが未来を絶望視するのは、希望が仕事と

「知力、体力ともに高い福井の子供たちが、なぜ希望を持てないのか」。福井県の西川一誠知事（６５）は、眉をひそめ、悩みを打ち明けた。　全国の小学６年生、中学３年生を対象に行われている学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、福井県は３年連続で全国トップクラス。小５と中２の児童・生徒を対象にした体力・運動能力調査でも、２年連続で全国トップ３内に位置している。　しかし、全国学力テストと同時に実施された平成２０年度のアンケートによると、「将来の夢や目標を持っている」と答えた子供の割合は小学６年生で全国４４位、中学３年生で３９位という結果だった。　この結果に、西川知事は「性格が控えめという県民性もあるのかもしれない。だが、希望を持てないというのはそれ自体、一つの課題だ。どう考えていったらいいのか」と困惑する。　福井県民の生活満足度は地方では群を抜いて高い。政府が行う「豊かさ指標」調査では、平成６年から５

平野博文官房長官は１８日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が１月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。　原口氏は１７日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

希望を持たない方がいい、という考えもある。東大希望学プロジェクトのメンバー、中村尚史准教授（４３）＝日本経営史＝が、ダイエーの創業者であった故・中内功氏から次のような話を聞いたことがある。　中内氏は２０代のころ、フィリピンの戦地で死のふちを何日間もさまよった。　なぜ、自分が生還できたのか。それは、「思考を停止し、希望をもたないようにしたからだ」と話した。　絶望的な状況の中で考えて行動すると、「どっちみち死ぬんだったら、早く死んだ方が楽」と思ってしまう。極限状況の中で生還できる希望を強く持とうとした仲間ほど、現実に絶望し、自ら命を絶ったという。　希望と絶望は表裏の関係にある。希望の多くは実現しない。だから、プロジェクトでは、失望や挫折を避けたいなら、あえて希望を持たないことを選ぶこともあると考えた。　プロジェクトが実施した全国アンケートで、「あなたは強い挫折を感じたことがありますか」という質

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漫画で岩手の魅力をＰＲしようと、岩手県は来年１月にも出版社の協力を得て漫画雑誌を作る。県にゆかりのあるプロ漫画家が５０人以上もいることに着目。新年度予算案に９５２万円を計上し、４月にも出版社や書店関係者らと編集委員会を発足させる。 　雑誌は１６０ページ前後、編集委員会が選考する作家らの作品を収録する。この中には漫画コンテストの最優秀作を載せたり、若手漫画家による岩手での体験ルポ作品を書き下ろしてもらったりもする。最終的には７作品ほどになる予定。新雑誌は全国の各書店で約１万部発行する。 　岩手県に関係する著名な漫画家は多く、「ゴルゴ１３」のさいとうたかをさんは花巻市に自宅があり、「ドラゴン桜」の三田紀房さんは北上市出身。昨年夏には作家５３人による原画展が花巻市と岩手町で開かれた。 　県は昨年８月、漫画好きの達増拓也知事の意向もあって庁内に漫画による地域活性策を探る検討チームを設立。石ノ森萬画

北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。　教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。　北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。　教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば

沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で１７日、米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、５月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。　国民新党は１７日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案に加え、シュワブ陸上部案の２案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。　社民党の阿部知子政審会長も１７日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がな

北海道教職員組合（北教組）から、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側に違法提供されたとされる総額１６００万円の選挙費用の一部に、公立学校の教員にいったんは支給された後、組合の運動方針の結果、北教組内部にプールされた巨額の「主任手当」の利息が充てられていた可能性があることが、捜査関係者などへの取材で分かった。札幌地検は、北教組本部の家宅捜索で押収した資料などから裏付けを進めている模様だ。 　主任手当は、学校長が任命した「教務主任」や「学年主任」などの教員に対する手当で、１人１日あたり２００円が支給される。国が１９７５年に全国の公立学校で教員の「主任制」を導入した時から始まり、道内では７８年から現在までに約１１０億円が支給されている。 　日本教職員組合（日教組）傘下の組合は当初、この主任制について「教員の管理強化につながる」などと反対し、全国で手当の返還運動が行われた。北教組も組合員から