経済 石炭頼る沖電 衝撃　温暖化ガス２５％削減目標2009年9月22日 発電電力量の構成比（２００８年度） 沖電の発電電力量構成比計画 電力会社の電気料金　鳩山由紀夫首相が日本の温室効果ガス排出を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標を掲げたことに、沖縄電力が衝撃を受けている。原子力や水力発電を持たない同社は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力に頼らざるを得ないが、燃料高騰もあり、料金は全国で最も高い水準が続く。目標のハードルが上がれば、値上げ圧力がさらに強まる可能性があり、「本土並み料金」という経営目標とのはざまで、より難しいかじ取りを迫られる。 　「麻生前政権の０５年比１５％削減でも難しい。非常に厳しい水準だ」 地球温暖化対策に関する新政権の中期目標に沖電は困惑を隠さない。同社の０８年度のＣＯ２排出総量は前年度比１％増の７０７万トン、９０年度比で７３％増になる。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 機密費透明化どこへ　民主、政権交代で姿勢一転 2009年9月22日 朝刊 首相や官房長官の判断で自由に使えるカネとされる官房機密費（内閣官房報償費）。民主党は野党時代、機密費の不正流用を厳しく批判してきた姿勢を一転し、政権発足後は透明化に消極的な姿勢が目立っている。　（後藤孝好） 平野博文官房長官は就任翌日の１７日の記者会見で、官房機密費について問われると、「そんなのあるんですか。承知しておりませんから、コメントはできません」と、しらを切った。存在した場合にどう対応するのかと再質問されても「たらればの話はできない」と取り合わなかった。 官房機密費は「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされる。 例年、予算計上されたほぼ全額を使い切り、２００９年度も約１４億円を計上している。 私的流用や

さて、今回は「社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」に戻ろうと思う。クソブラック会社を淘汰して、真っ当な労働環境を実現させるための策として（会社側の）解雇規制の撤廃を持ち出す人が時々いるけど、これは少々論点がズレてるような気がする。 「入り難く、出難い」社会から「入りやすく、出やすい」社会へ 確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう。 これがもし解雇規制を撤廃して雇用の流動性を上げれば、「入りやすく、出やすい（転職しやすい）」社会が実現

(11/28)とん丼という名の王ろじのカツカレー(新宿三丁目駅) (06/17)ブルーバイユー・レストラン(東京ディズニーランド) (11/20)そば処田中屋(島根県出雲大社前) (08/30)俺のフレンチ Table Taku (新橋) (05/01)蒲焼き専門店 うなぎ 新川 (千葉県成田空港) (04/19)大船渡屋台村 田舎料理かぁさん(岩手県大船渡市) (04/18)釜石呑ん兵衛横丁(岩手県釜石市) (04/18)中村家姉妹店 まんぷく食堂(岩手県釜石市釜石駅前) (04/17)たんや 善治郎 (仙台駅前本店) (04/16)元祖 うな鐡(東京都渋谷区) 虎ノ門ランチ･酒処(60) 赤坂ランチ:500円以下(ワンコイン)(14) 赤坂ランチ:500～1050円(233) 赤坂ランチ:1050円超(20) 赤坂:酒処(44) 東京都(赤坂･虎ノ門以外)(253) 千葉県(44) 神

活動にご協力いただける〔弁護士〕・〔認定司法書士〕の方を広く募集しています。（全国） 敷金診断士が原状回復費用を査定した後、代理交渉や訴訟を希望される依頼者の方が増えております。敷金トラブルの円満な解決にご協力下さい。 ※ 依頼者との直接の面談の上、受任の可否をご判断いただきます。依頼者の紹介に関して、敷金診断士協会又は敷金診断士が報酬を受け取ることはありません。 訴訟の依頼、内容証明の作成、その他法律相談につきましては、お近くの弁護士事務所・司法書士事務所に直接ご相談ください。 弁護士事務所・司法書士一覧

11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 気がついたらこの秋はうちの業界的に気になるドラマが続いていたようで、「官僚たちの夏」は昨日が最終回でした。結局まともに見たのは初回と最終回だけで、第7話も途中から見ただけでしたが、うーむ、この政治過程をきちんと理解してご覧になった方ってどのくらいいたんでしょうね。 特に第7話は、法案成立が政治家の行動によって阻まれてしまうというプロットの話でしたが、これも「政治主導」の一つの形なんですね。 貿易自由化という戦後最大の試練を控えた昭和37年（1962年）、通産省企業局長の風越信吾（佐藤浩市）は外国企業の進出から国内産業を守るため、「国内産業保護法案」の成立を進めていた。その法案の中でも最も重視するのが、自動車業界を再編する「自動車三社構想」だった。過当競争を防ぐため普通自

http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-344.htmlいやまあ、これを単に「放漫財政でムダ遣いばかりしてきた公務員の当然の報いだ！」と思われるならそれはそれで構いませんが、その「ムダ遣い」なるもので支えられていた公共サービスを削減するということは、これまでの公共サービスを享受してきた住民がもっともその影響を被るという点は認識していただきたいところ。このドラマでも、まさに自己責任で財政再建を強いられた地方自治体とその住民の苦悩を描いていて、これまた地方分権の一つの形なんですね。公務員が苦しむ様は視聴率がとれるんでしょうけど、その苦しみというのは実は、その所管する分野なり地域の住民の方々のものでもあるわけです。「キャリア官僚を減らせ」、「天下り先への補助金を減らせ」、「無能なチホーコームインなんかクビにしろ」・・・なんとおっしゃっても結構ですが、

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◇自治体調査に説明拒否 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。 ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人

鳩山由紀夫首相が執行見直しを指示した平成２１年度補正予算について、文部科学省分の「ムダ」をチェックするためのヒアリングが２２日、同省で行われ、川端達夫文科相に対し、連休返上で準備に当たった同省幹部らが、午前中から一日がかりで事業の説明を行った。　ヒアリングの実施は１８日深夜、川端文科相が坂田東一事務次官らに指示。職員の多くは家族旅行をキャンセルするなどして準備に追われた。冒頭、川端文科相は「政治家は曜日の概念がなく、少し配慮が足りなかったかと反省している」と“おわび”も表明。その後、副大臣２人、政務官２人を含む計５人の政務三役に対し、各局の局長らが３０分〜１時間半刻みで事業を説明した。　補正予算の文科省関連分は計１兆３１７４億円。主な事業は、学校耐震化・エコ化などの「スクール・ニューディール」構想▽国立メディア芸術総合センター（仮称）設立▽世界最先端研究支援強化プログラム▽高校授業料減免に

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。 　朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。 　高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年６０億円前後。だが、独立行政法人

id:gruza03 社会, 幻想, HALTAN 「希望学」が「神の真理」のごとく「東大社研→連合→メディア→社会全体の啓蒙」については冷やかに見ているところですし、仰る通り「日本の民主政治が進化した!?」と言ってる人はどうかしてしてます。 2009/09/21http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/HALTAN/20090921/p2「希望学」については、下記以上のことを書く必要は何も無いと思いますね。希望学　に至っては、例えばこれ（三重苦の地方を救う教書　「希望学」とは　 PRESIDENT　2009年7.13号　橘川武郎http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2009/20090713/11403/11411/）をザッと読む限りでは、「地方都市再生」の成功事例としての釜石が無作為ではなくいかに

藤井裕久財務相は２１日、副大臣らとの政務三役会議を開き、新政権の税制改正を担う新しい政府税制調査会の体制を固めた。新政府税調の会長には藤井財務相が就き、各省庁に配置した税制担当の政務官１人を組織に加える。１０月初旬に第１回の会合を開く予定だ。自公政権では自民党の有力幹部によって進められた税制の決定プロセスを改め、内閣を中心にした「政治主導」に変えるのが狙い。　新税調の会長代行に指名される予定の峰崎直樹副大臣が税制改正の議論をとりまとめる。地方税の議論をするため、総務省に配置した政治家の中から新政府税調の幹部に起用することも検討する。また、税制のあり方について意見を聞くための有識者組織を新税調のもとに設置する。　政務官は業界団体の要望を集約し、新政府税調に提示する。省庁や所管する業界の代弁者とならず、中立的に審議に加わる役目を負う。　自民党時代に各業界団体からの税制改正の要望を受けていた党税

オバマ米大統領は２４〜２５日に米ピッツバーグで開かれる第３回金融サミットで、世界経済の持続的成長を可能にするため、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に対し、国や域内経済政策を転換し、世界的な経常収支の不均衡を是正するよう提案する。２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。　米国は２３日の日米首脳会談や金融サミットで鳩山由紀夫首相に対し、輸出依存型経済からの脱却と一段の内需拡大を直接要請する見通しだ。　大統領のシェルパ（個人代表）を務めるフロマン大統領副補佐官は今月３日付で「持続可能でバランスの取れた成長に向けた枠組み」と題する書簡をＧ２０に送付。その中で「Ｇ２０がより内需主導型の経済成長を目指す政策を取らなければ、世界は低成長に直面する」と明記した。（共同）

鳩山内閣は、首相指示で設置した国家戦略室を「国家戦略局」に格上げする官邸機能強化法案の素案を固めた。現行３人の官房副長官を４人に増員、１人に国家戦略局長を兼務させ、戦略局から各省庁への指揮命令ができるようにする。首相への助言役にとどまる首相補佐官に政策立案の権限を与えて戦略局のスタッフに位置づけるほか、新たに首相補佐官補も設ける。 　国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の国家戦略室と、無駄遣いを洗い出す行政刷新会議は１８日の閣議で設置が決まった。ただ、国家戦略室は、本来、省庁間の調整を担う官房長官の指揮命令系統から外れているため、このままでは各省に指示する法的裏付けがない。そのため、官房長官を補佐する官房副長官のうち１人を戦略局長とすることで、指示権限を担保する狙いがある。 　首相補佐官については、民主党は当初、これを廃止し、国家戦略局を支える人材として「国家戦略スタッフ」を新設する