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政府は23日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の第2回会合を首相官邸で開き、失業による貧困・困窮者が安心して年末年始を迎えられるように、住宅確保に取り組むことを柱とする緊急雇用対策を決定した。また、新たな雇用創出策などを総合的に推進するため、鳩山首相の下に労働界と経済界代表、有識者をメンバーとする「雇用戦略対話」（仮称）を新設することも決めた。 失業者の住宅対策では、「派遣切り」などで住居を失った人が公営住宅の空き室を低料金で利用可能にすることを検討。ハローワークで職業あっせんに加え、住宅紹介、生活保護申請もできるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」を11月下旬に東京と大阪などで開き、年末年始の実施も検討する。 「就職氷河期」の再現が指摘される来年4月の新卒者への支援では、ハローワークで相談に当たる専門職を緊急に配備。採用意欲が強い中小企業を掘り起こし、「雇用創出企業」

行政刷新チームが突如取りやめ＝小沢幹事長が横やり？ 行政刷新チームが突如取りやめ＝小沢幹事長が横やり？ 行政刷新会議の作業チームが２３日午後、予定していた会合を取りやめた。民主党の枝野幸男元政調会長を中心に２０１０年度予算概算要求の内容を洗い出す「事業仕分け」を進めるはずだった。中止の背景として、枝野氏らが政府の肩書きを持たずに参加していることに小沢一郎幹事長が快く思わず、「政策決定の内閣への一元化に反する」と横やりを入れたとの見方が出ている。 　作業チームは午前中は予定通り開いていた。関係者によると、そこに小沢氏に近い衆院議員から若手メンバーに対し、会合には出席しないようにと連絡が入った。これを受け、午後の会合は中止になったという。 　来週以降の日程も白紙で、平野博文官房長官が改めて調整することになったが、党幹部の一人は「小沢氏への『こういう与党議員を使いたい』という根回しが不十分だった

岡田外相が２３日の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起したことが波紋を呼んでいる。 内閣の助言・承認事項のお言葉について、閣僚が見直しを求めたのは異例で、与野党問わず「天皇の政治利用」につながると批判する声も出ている。 岡田氏は同日夕の記者会見で、発言の真意について「（内閣が）無難に対応しようという官僚的発想で同じ表現が続いている。（国会の開会式で）いつも私は気になっていた」と説明し、「同じあいさつの繰り返しは陛下に申し訳ない」と強調した。 これに対し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日の記者会見で「お言葉を政治的にあれこれ言うのは極めて不適切だ」と批判。社民党の福島党首（消費者相）は記者団に「慎重に考えるべきだ。現状でいい」と述べ、自民党の大島幹事長も「行き過ぎた発言で、民主党のおごりを感じる」と語った。 憲法

田園調布の邸宅に９億円近い定期預金、セレブ御用達のゴルフ場会員権−。　２３日の閣僚らの資産公開で、鳩山由紀夫首相の家族を含めた総資産は１４億４２６９万円に上り、ダントツの１位となった。鳩山内閣の平均資産は１億４０４４万円で、過去最高の麻生政権（１億４１２８万円）に肉薄したが、首相が１人で平均額を引き上げた形だ。　　　　　　（杉本康士）　「生前贈与などがたくさんあったおかげで、恵まれた資産を有していることは事実だ。ありがたいことと思ってはいる」　鳩山首相は２３日、首相官邸で記者団の質問にこう述べた。「（総資産が多いことは）そのことはそのこととして認めたい」「政治家になってから稼いだとかそういう話では一切ない」などと語った。　戦後政治史の舞台となった東京・音羽の旧鳩山邸「音羽御殿」は母、安子さん名義のままで首相の資産に含まれていない。それでも「お金持ち」イメージが強かった麻生太郎前首相が昨年公

連合の古賀伸明会長は２３日、京都市で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が来年の参院選で「複数区に複数候補を擁立」する方針を掲げていることについて、「衆院選の大きな勝利に乗じて仲間を増やそうとするのは当然だが、選挙区事情を考えたほうがいいのでは」と述べ、慎重姿勢を示した。また、地方の首長選で「相乗り禁止」を掲げていることについても「地方にはそれぞれの歴史や経緯がある」と語った。

来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は２３日、東京・赤坂の米国大使館で、朝日新聞などと会見し、岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 　マレン議長はまず、「（核の）脅威が拡大し続けている地域では非常に慎重でなければならない」などと指摘、日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核兵器開発などで悪化していることを説明した。 　そのうえで、先制不使用について「そのような政策は、拡大抑止（核の傘）の柔軟性を著しく低下させる」、「柔軟性を急激に低下させると、危険性が我々が受け入れられないと考えるレベルに達してしまう」などと述べ、核兵器の使用に制限を加えることは拒否する考えを示した。 　この問題は、２０日に行われたゲーツ米国防長官との会談でも岡田外相が「今後、協議したい」と提起したが、ゲーツ氏は「抑止の柔軟性は必要だ

1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に｢二番底｣突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子、撮影／宇佐見利明） 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない！ ――底を打ったはずの日本経済に｢二番底｣が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか？ たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。 　政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。 　支部長の任期は「次の衆院選まで」として公認候補とする原則を掲げる一方、「１年ごとに活動状況を勘案し再任の可否を判断する」とし、総選挙までに差し替える可能性も示した。連続して２回落選した人や７３歳以上で落選し

政府は２３日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、年末に向けた失業対策や、中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。生活費も支給される職業訓練の枠を年末までに５万人確保するほか、ハローワークの雇用支援サービスの強化などに取り組む。同時に、介護や農林分野における人材育成の支援なども盛り込み、０９年度末までに１０万人の雇用の下支え・創出効果が期待できるとしている。 　昨年末は、年の瀬に仕事と住まいを同時に失い、行き場や相談先を見つけられない人たちが「年越し派遣村」に集まった。こうした事態を避けるため、年末に主要なハローワークを開庁し、人が集まるショッピングセンターなどでは年末年始の生活総合窓口も設け、居場所確保の支援や生活相談などに応じる。 　厚生労働省や国土交通省など関係省庁で「緊急支援アクションチーム」を設け、住まいを失った人が一時的に活用できる施設や住宅の確保も

お待たせしました。芋羊羹のレシピです。寒くなって、お芋に甘味がのってからと思っていたので遅くなりましたが、そうこう言っているうちに美しい紫芋が登場してしまいました。あまりに色目が綺麗なので、紫芋羊羹を作ってみました。 この羊羹はどちらかというと水羊羹と呼ばれる配合で、寒天液を芋のペーストと混ぜ合わせる方法で作りました。比較的失敗が無く、美味しい羊羹のためならきっと裏ごしもせっせと捗る（はかどる）ことでしょう。 中国在住の日本の女性達は、小豆のおやつに飢えてしまうそうです。その思いは私のイギリス滞在時にも経験しました。とても恋しくなるのが豆菓子の甘納豆や、金つばだったりするのです。それに緑茶ですか。日本にいた頃は特に食べたいとも思わなかったようなものなのですけどね。私の知人が今月の始めに青島（チンタオ）から一時帰国した時、是非薩摩芋羊羹のレシピを掲げてねと頼まれたのも、彼女たちだけでは作らな

229 ：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！：2009/10/22(木) 23:46:44 HALTANってなに様なの？ こいつにとっては、過労も貧困も適切な処置における仕方ない被害とか考えてるの？ どっかのサヨクがキュージョーキュージョー唱えてるように リソースリソース唱えてるわけかね？ｗ はてな村ウヨサヨヲチスレ 22http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/net/1255771568/229拙ブログをまともに読んで頂けているならこんな感想は出てきようもない筈なのですが、あたくしが湯浅某氏（湯浅某氏個人というより、現在の「湯浅誠現象」）を批判するのは、ただの「武蔵・東大の落ちこぼれ」でしかなかった湯浅氏が過剰に持ち上げられ、おまけにその周囲に大学教授・マスゴミ人達が群がって商売をしている、そのバカバカしさが耐えられない、それだけのことですよ。あたくし自身

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食料確保のためアフリカやアジアの貧困国の広大な農地を、資金力のある国や企業が売買や賃貸で「囲い込む」動きが広がり、交渉中も含め４４カ国で２５００万ヘクタール（２５万平方キロ）に上ることが２２日、民間の「農業情報研究所」（東京）の調査で分かった。これは日本の面積約３７万平方キロの３分の２に相当する。背景には、国際的な食料価格の高止まりと将来の食料危機への不安があり、食料自給率が４１％と低い日本としても対応を迫られている。 筆頭は産油国と中国 農地の囲い込みは、食料自給率は低いが外貨準備の豊富な国や企業が、貧困国の政府などと農地の購入や長期リース契約を結び、収穫物を優先的に輸入するもので、食料価格の高騰が始まった２００６（平成１８）年ごろから増え始めた。 農業情報研究所は、元国立国会図書館職員の北林寿信氏（７０）が主宰する個人研究所。農業投資に関する各国政府や企業の公式発表をはじめ、海外

２０１０年度予算の概算要求の締め切りが迫った１５日、東京・霞が関の農林水産省３階にある第１特別会議室に、副大臣の山田正彦の怒声が響きわたった。 「だめだ！　局長、こんな予算は絶対に認められない」 官僚たちが作成した概算要求原案に細かく注文をつける山田ら政務三役。「われわれ役人にとって予算は命です」と、事務方も顔色を変えて食い下がる。 ≪バラマキ型概算要求≫ 鳩山政権初の予算編成では、省庁ごとに趣は異なるものの、政と官の間に異様な緊張感が広がった。それでも歳出見直しは不十分に終わり、概算要求は典型的なバラマキ型となった。 「膿を出す」。そう言って厚生労働相に就いた長妻昭が出した「予算作成の指示」には、「施設整備は必要不可欠なものに限定」「事業委託、物品調達は２割削減」などが並んだ。 「役人には任せない」。年金問題で厚労省と戦った長妻には自明のことだったが、予算の膨張は避けられなか

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で、政府が「県外移設」を断念し、沖縄県内で新たな候補地案を策定、年内に米側に提示する方針を固めたことが２２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。沖縄県側に「県内やむなし」の空気があることや、決定を急ぐ米側に配慮した。ただ「新候補地案」で日米両政府と地元が合意できるかどうかは不透明だ。　新候補地の年内提示方針は１０月上旬、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚で内々に確認され、鳩山由紀夫首相に報告された。１１月のオバマ米大統領の来日時に「年内の新移設先案提示」の方針を伝える方向で最終調整している。　日本側は２０、２１日のゲーツ米国防長官との一連の会談で、米軍嘉手納基地への統合案を打診したが米側に拒否された。また下地島空港、伊江島補助飛行場などを移設先として模索したこともあるが、地元の反対で断念した経緯がある。　移設

亀井静香郵政改革相は２２日、出演したインターネット放送で、日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の資金を地域金融機関との協調融資に活用していく考えを明らかにした。現在、ゆうちょ銀の協調融資はメガバンクなどに限られている。新たな制度設計によって、地域で集めたお金を地元経済の活性化に役立てる狙いだ。 　亀井氏は金融２社を「地域のためにちゃんと機能する事業体にする」と述べて、将来的には企業融資の解禁を検討していると明言した。ただ、現在は「郵便局は集金力があるが、貸し付ける（ノウハウを持つ）人はいない」と分析。資金はゆうちょ銀が出して与信管理は地域の信金、信組、第二地銀などが行う形での協調融資が妥当だ、との認識を示した。 　ゆうちょ銀は企業向けの直接融資は法律で禁じられているが、資金の出し手として協調融資への参加は認められている。このほか、個人の預金者を対象とする預金担保の貸し付けも認めら

民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 　鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 　無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 　民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円