東電、増収効果１０００億円減　値上げ合意１割未満

　東京電力は２７日、説明不足が批判されていた企業向け電力料金の値上げに関して、年間４千億円と見込んでいた増収効果が最悪の場合、１千億円減少し、３千億円程度にとどまる可能性があると発表した。４月１日からの値上げ対象となる顧客のうち、東電と値上げで合意しているのは１割未満にすぎないことも公表。平成２４年度の収支に悪影響を及ぼす可能性が大きい。

　東電は、４月１日から料金を平均１７％値上げする計画。対象は契約電力５０キロワット以上の大口顧客２３万７千件だが、一部の顧客はしばらく旧料金を続けることが可能で、４月１日からの値上げ実施を遅らせることができるという説明を十分に行っていなかった。このため東電への批判が集中。高津浩明常務が２７日、改めて考え方を説明した。

　それによると、値上げによる新料金への移行日は、顧客が東電との間で交わす契約更新日によって大きく３つに分類される。

　具体的には（１）今年１月１７日～３月３０日に契約更新日を迎える顧客は１年間の値上げ見送り（５千件）（２）３月３１日が更新日の顧客は４月１日から値上げ（同５万件）（３）４月１日～来年１月１６日の顧客は同期間中の満了日（同１８万２千件）－に分かれる。

　一方、値上げ交渉は東電の説明不足で大幅に遅れており、４月１日からの値上げ対象５万件のうち、値上げに同意したのは３３００件。契約電力５００キロワット以上の２００件、同５００キロワット未満の１５００件は「拒否」している。