Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

＜背景＞ いわゆる「ごみ屋敷」は、物品の堆積による悪臭・害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼしていますが、居住者が堆積物の排出に応じない場合や、一度堆積物を排出しても再発する場合があるなど、市区町村は対応に苦慮しています。このような状況を踏まえ、本調査は、「ごみ屋敷」事案の実態や、国及び市区町村の対応状況、課題等を明らかにすることを目的として実施しました。 ＜調査結果＞ 調査した「ごみ屋敷」事案（181事例）のうち、①未解消事例の約3割で居住者が堆積物を有価物であると主張し、排出に応じない状況にある一方で、法令（消防法等）に基づく指導・助言により排出された事例がみられたほか、②約7割は健康面や経済面の課題を抱えている状況にあり、これに対して、関係機関と連携した福祉的支援や経済的支援により解消した事例があることが分かりました。また、③未解消事例の約3割で一度堆積物が

研修医の性的暴行殺人事件をめぐり、州知事の辞任を求めるデモ隊（奥）と対峙する警官隊（手前）。インド・コルカタで（2024年8月27日撮影）。(c) Dibyangshu SARKAR / AFP 【8月28日 AFP】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州の州都コルカタ（旧カルカッタ）で27日、研修医に対する性的暴行殺人事件に抗議する大規模なデモが、対立政党の支持者同士による乱闘に発展した。 今月9日、コルカタの公立病院で女性研修医（31）が血まみれの遺体となって発見された事件を受け、インド全土で医師らによるストライキや市民による抗議デモが起きた。特に事件が起きた病院のあるコルカタでは、デモが繰り返し行われている。 ところがデモは徐々に、州与党である「全インド草の根会議派（AITMC）」と、同州では野党となるインド人民党（BJP）の支持者による衝突に発展。BJP支持者がAITM