この問題、おそらく一筋縄ではいかないと思います…言いだしっぺが海外からの情報ですし、それに乗っかって明らかに大幅な表現規制を狙っているのは明らかですから(困) 私個人はこの法案には反対です。 特に、一部の自主規制によって既に必要な表現も規制されてしまっていますが、その事にすら殆どの方が気が付いていない現状すらあるのに、今度はお仕着せですか…とあきれる事しかりですし(苦笑) 現在、ニコニコ動画にこの児ポ法改正案について各党に電凸をした音声がＵＰされていますが…自民党は門前払い、公明党は比較的良い対応をしてはいますが規制する気満々の応答をされています。 民主党は、きちんとした対応とは言いがたいですが、それでも規制には反対、共産党は規制に反対と明確な答えを出していて… なんと社民党は応答した方が懇切丁寧な応答でかつ規制には反対とされていました… 国民新党は…内容を把握していないと(苦笑)応対は比

「メモを取らないでください」。裁判員裁判の法廷では、裁判長がそんな注意を裁判員に促すことになりそうだ。「見て聞いて分かる裁判」のはずだからメモは不要というのがその理由。裁判官と裁判員が評議の場で被告や証人らの発言内容を確かめる手段も収録映像に限られ、文字情報は提供されないという。「あいまいな記憶だけでは、公正な判断はできない。正確に記録した文字情報が不可欠だ」との声が弁護士から出ている。　最高裁によると、全国で行った模擬裁判を検証したところ、裁判員が法廷でメモを取ることについて消極的な裁判官が大半を占めた。理由は、（１）目の前のやりとりに気が回らなくなる恐れがある（２）やりとりを忘れても評議の際に映像で確認できる−だった。　法廷には、カメラとマイクで発言内容とその様子を録音・録画する音声認識システムが設置される。キーワードや発言者を入力して検索すると、知りたい発言部分が映像と文字で再生でき

日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル（４月５日放送）の評価を巡る論議が政界に波及している。自民党議員が国会で番組内容を批判すれば、共産党の議員は良い番組だと述べ、評価は割れる。番組に関する訴訟も起きたが、ＮＨＫは「内容に問題はない」との姿勢を貫いている。【「ＪＡＰＡＮデビュー」取材班】 ●国会では主張二分 国会で取り上げられたのは、鎖国を解き欧米列強に追いつこうとする近代日本の歩みを描く「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の１本目「アジアの“一等国”」。 日本にとって初の植民地だった台湾の半世紀に及ぶ統治を、２万６０００冊に及ぶ台湾総督府文書や、欧米各国に残っていた文書などを基に検証し、日本とアジアのかかわりの原点を探った。 ６月２５日の参院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員は「放送された内容は、私が知っている台湾の人々の対日観とあまりにかけ離れている。相当偏った取材をしたのではない

東京都議選の自民党現職候補が、西松建設の二つのダミー（隠れみの）政治団体から計２２万円の資金提供を受けていたことが、５日、わかりました。 この都議候補は、大田区から立候補している鈴木晶雅氏。石原慎太郎都知事が自民党衆院議員だったとき、公設第１秘書を務め、大田区議（３期１０年）を経て、都議（２期）。 鈴木氏の資金管理団体「菜の花の会」の政治資金収支報告書によると、前回都議選のあった２００５年にパーティーを開催、３０６万円を集めています。 一方、西松建設のダミー団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の０５年の収支報告書によると、菜の花の会のパーティー券をそれぞれ１２万円分、１０万円分購入しています。日付は、ともに３月２８日。 政治資金規正法では、２０万円超のパーティー券購入者を記載することになっていますが、菜の花の会は二つのダミー団体から小口で受け取っているため、収支報告書に記載し

■「親こそが子供の教育の最高責任者」　「『教育における体罰を考える』シンポジウム」が開かれ、出席者から家庭のしつけや学校の指導に厳しさがなくなっている現状を懸念する意見が相次いだ。　「教育における体罰条項を考える会」（加瀬英明会長）の主催で、６月２６日に東京・六本木で開かれた。　第１部は東京都知事の石原慎太郎氏とジャーナリストの櫻井よし子さんの対談。櫻井さんは家庭のしつけなど日常生活の中で鍛錬の機会が減っていることを挙げ、「先生も生徒も平等。お父さんは友達のようで物わかりがいい」「敗北に直面したときいかに立ち向かうか、乗り越えるか教えていない」などと指摘した。　石原氏は「親こそが子供の教育の最高責任者」とし、「子供に我慢を強いることは親しかできない。いまだめなのは子供でなく若い親、若い教師」「自分でやらなければ始まらない」と参加者に家庭教育の自覚を訴えた。　第２部は識者らパネリスト９人が体

日本共産党の仁比聡平議員は３０日の参院法務委員会で、与党・民主党が共同修正した出入国管理及び難民認定法（入管法）等改定案が、日本に滞在する外国人の人権を侵害する問題を追及しました。 改定案では、法相は在留外国人のあらゆる情報を継続的・一元的に把握・管理するとともに、特別永住者を除く中長期在留者には「在留カード」の常時携帯を罰則つきで義務付けます。 仁比氏は、閣議決定された規制改革・民間開放推進会議の答申が、外国人の在留資格の変更や在留期間の更新許可の要件に、納税や社会保険の加入状況から、子弟の就学状況、日本語能力までを把握すべき項目として挙げていることを指摘。改定案との関係をただしました。 法務省の西川克行入国管理局長は「個々の在留資格に応じ必要な範囲内で取得する」と答弁。森英介法相も先の項目が要件になる可能性を否定しませんでした。 改定案では、日本人の配偶者から家庭内暴力（ＤＶ）を受けた

参院法務委員会は２日、３カ月以上日本に滞在する外国人の管理を厳格化する出入国管理法（入管法）など改定案に対する参考人質疑を行いました。同改定案は、日本人と結婚した外国人配偶者が配偶者としての活動を継続して６カ月以上行わない（例えば別居）場合、在留資格の取り消し対象とされています。 参考人の「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鈴木健事務局次長は、日本人と結婚した女性が「おまえの在留資格を取り上げてやる」と夫から脅され、家庭内暴力（ＤＶ）に耐えている事例を挙げ、「改定案はＤＶ被害者の生活環境の悪化につながる」と強調しました。 現在の制度では、在留資格の有無にかかわらず（仮に不法滞在でも）、居住実態があれば、市町村は外国人登録証を交付し、国民健康保険や生活保護などの住民サービスを実施しています。 改定案では外国人登録証は廃止され、法務大臣が「適正」と認めた外国人に対して在留カードが交付され

■ MacユーザはIPv6を切るかnet.inet6.ip6.use_tempaddr=1の設定を Mac OS Xの初期設定の危険性 私の周囲に物理的に近づくことのできる人は、私が使っているノート型コンピュータの無線LANインターフェイスのMACアドレス*1を知ることができる。たとえば、セミナー等で私が講演している会場に来れば、講演中に私が無線LANのスイッチを切り忘れていたなら、無線LANのパケットを傍受することで私のMACアドレスを知るだろう*2。それだけでは他の人のアドレスと混じって区別できないだろうが、別の場所で再び同じことをすれば、両方に存在したものが私のMACアドレスだ。 これはもう隠しようがないので、先に自ら暴露してしまおう。「00:1f:5b:d1:ec:bd」は私のMACアドレスだ（図1）。 これを暴露するのはリスクのある行為であり、お薦め出来ない。また、仮に他人のMA