日本法ネットワーク（Australian Network for Japanese Law，ANJeL）国際会議 ニューサウスウェールズ大学（オーストラリア、シドニー） ２００４年６月２２日 戸塚悦朗 (龍谷大学法学部教授） 演題： 「日本が無視する不処罰問題ーー司法改革と日本軍性奴隷問題をめぐってーー」 De-facto impunity: the problem that Japan ignores: -- Reforms of administration of justice and military sexual slavery by Japan -- Ⅰ．司法改革に欠けている視点 現在進行中の司法改革の過程で、なぜか司法改革論者が論議しない重要な問題１がある。 論議されない問題の代表的なものに、戦争の歴史と司法改革２の問題がある。 司法制度による戦争犯罪の抑止可能性の問題

第四部 迷える近現代 従軍慰安婦問題の歴史的研究（林） 1 従軍慰安婦問題の歴史的研究 林 史郎 はじめに 一九九一年一二月、はじめて三人の韓国人元従軍慰安婦が、日本政府の謝罪 と補償を求めて東京地裁に提訴し、日本人に衝撃をあたえた。「従軍慰安婦」と は日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定の期間拘束され、将兵の性 交の相手をさせられた女性たちのことであり、「軍用性奴隷」とでもいうしかな い境遇に追い込まれた人たちである。従軍慰安婦の存在自体は、戦争に行った ことのある元軍人ならだれでも知っていることであり、それまで従軍慰安婦の 問題がまったく意識されていなかったわけではない。しかし、問題の重大性に ついての社会的関心は決して広くはなかった。「韓国挺身隊問題対策協議会」な どを中心とする韓国の女性運動によって問題が社会化したのである。これに対 してて日本政府は公式に謝罪（訪韓した宮

慰安婦が出てくる戦記、日誌、日記本 １９３１年、満州事変において中国東北部を侵略して行った関東軍は、翌年には上海に戦闘を拡大し、この上海の地で初めて、 軍慰安所を設置した。やがて軍慰安婦は、軍のいるあらゆる場所に見られるようになった。 １９３７年、日本は中国に対する全面的な侵略を開始した。派遣された兵力８０万人。そして占領した各地に軍慰安所を設置する。さらに １９４１年から始まった太平洋戦争において初期に占領した各所にも軍慰安所を設置した。こうして膨大な数の慰安所が造られ、さらに膨大な軍慰 安婦達がいたのである。 慰安婦について書いている戦記もの、日誌、日記、文学はゆうに１００を超える。以下列挙する通りである。 フィリピン 『悲劇の将軍』『戦記バタアン半島』『落日のマニラ』『最前線爆雷製造部隊』『ルソン戦とフィリピン人』『比島軍医戦記』 『山中放浪』『虜人日記』『ミンダナオ島敗戦記』『敗兵

当ブログの2008/03/03付エントリ『更に国際社会から「慰安婦」被害者への公式謝罪要求を受ける事を目的にしている（推定）草の根運動の例 』に、当ブログでこれまでコメントを頂いたこともなく、ブログ主の行動圏でもお見かけしたことのない方より、大変ありがちなコメントを頂いた。 No. 3744 とはいえ、事実として売春婦だったわけですからね。 争点となっている強制連行についても証拠は出てきていないわけですし。 後から作られたデータや、いくらでも捏造できる、しかもころころ変わってきた証言などをもとにあったと主張するのにも無理がありますよ。 [ 2008/03/15 19:15 ] 太郎 -[ 編集 ] …この問題に関する情報を追ってきた者には見飽きた意見であり、当ブログ運営者にしても深入り(？)したのがわずか約1年ほどでしかないにしても大変よく見る類のコメントで、、、えーっと、当該コメント直下

ラーメン屋次郎氏の「不作為ではなかった」論に付与して論じようと思っていた話題だけど、そっちがかなり長くなりそうなんで分けて先に書きます。 メインの「不作為ではなかった」論への反論、遅れてごめん～、やっぱり気軽に書けるほうから先に書いてしまうのよ～、忙しいしね～。 でもって今夜は酔っ払ってご機嫌さんなので論理にミスがあったらごめん、後日気付いたら直します。 じゃ、行ってみよー。 未成年慰安婦に関して、国際法では植民地除外規定があったので国際法違反にはならないという反論がナシ派によって為されているが、これに対する反論を試みたい。 まず、通常流布している学術的、しかしありきたりの反論。 知らない人もいると思うんで。 未成年の買売春に関する植民地の除外規定は、一部の植民地において習俗として、未成年女子が売られる形での婚姻形態があるために制定されたものである。 そういった習俗のない朝鮮や台湾では本来

Ｘ線やガンマ線などによる低線量放射線被ばくでもがんなど健康障害を起こす可能性があることを認める調査結果が、米国科学アカデミー及び国際がん研究機関から報告されましたのでその内容を紹介します。 米国科学アカデミーは2005年6月29日に「電離放射線による生物学的影響」調査委員会がとりまとめ、9月に出版するBEIR-VIIの内容を発表しました。その概要は以下のようです。 ○ある線量以下であれば安全というしきい値はない 調査委員会は低線量をゼロから約100ミリシーベルト(mSv)程度までと定義しています。この低線量域での被ばくでがんなどを起こす危険性があるかどうか長い間議論されてきました。広島・長崎の被爆者生涯追跡調査では以前から「ある線量以下であれば安全というしきい値は見つからず、発がんのリスクは線量に比例して直線的に増加する」（これを「しきい値なしの直線モデル」という）と報告されていました。し

更新情報 2024.5.6 ●「原発事故からまる13年の飯舘村走行サーベイ調査報告」 IISORA放射能放射能調査チーム 2024年4月 2024.2.23 ●『ABCC・放影研と被爆者固定集団調査（LSS）の紹介:100ミリシーベルト以下の被曝影響』今中哲二　原子力資料情報室通信 No595 2024年1月 ●『飯舘村の放射能汚染：これまでとこれから』今中哲二（IISORA第11回シンポ）　月刊むすぶ 2024年1月号 2023.12.18 ●今中ほか 「原発事故にともなう内部被曝の現状把握のためのいわき市を中心とする農産物等の放射性セシウム測定」　第24回 環境放射能研究会プロシーディングス 2023年3月 ●第２４回環境放射能研究会全体のプロシーディングス ●「家庭用ソーラー発電：7年間の収支メモ」　2023年12月 ● IISORA 第11回シンポジウム　「被災後12年の被害実態、

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大阪府立大学大学院人間社会学研究科人間科学専攻現代人間社会分野 大学院生学際研究レポート 2008 年 8 月 20 日刊行 第１輯 女性専用車両の学際的研究 性暴力としての痴漢犯罪とアクセス権の保障 居永正宏 川端多津子 寺野朱美 橋爪由紀 大阪府立大学大学院人間社会学研究科人間科学専攻発行 目次 はじめに ...............................................................................................................................1 第一章 第一節 第二節 第三節 第四節 第五節 第二章 第一節 第一項 第二項 第三項 第四項 第二節 第一項 第二項 第三項 第四項 第五項 第三章 第一節 第二節 第三節 第四節 第五節 第六節 第四章 第一節

1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2009/04/07 11:21:50 内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成20年度版より） http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/chousagaiyou2103.pdf 内閣府の全国20歳以上の女性1,675人への聞き取り調査の結果、 レイプ被害にあったことがある人の割合は7.3%。うち1回被害にあった人は3.1%で残りの4.2%は2回以上被害にあっている人。 加害者との関係は、よく知っている人61.8%、顔見知り程度13.8%、見知らぬ人13.8%。 被害にあった時期は小学校入学前3.3%、小学生12.2%、中学生4.9%、中学卒業〜19歳12.2%、20代38.2%、30代15.4%、40代4.1%、50代4.1%。 被害にあって警察に相談したの

民族教育の権利を知るための２２のキーワード 発言者：金東鶴（在日本朝鮮人人権協会）　２００３年５月２３日 ●　民族教育の始まり 日本が朝鮮を植民地支配していた時代、朝鮮人は「日本人になること」を強制され（同化・皇民化政策）ており、朝鮮語教育をはじめ民族教育は禁止されていました。１９４５年８月１５日、解放を迎えた在日朝鮮人たちは、まず自分たちの子どもに母国語を教えるために、各地で朝鮮語講習所を開きます。これが朝鮮学校のはじまりです。そして、それは急速に組織化、体系化された民族教育事業へと発展し、解放から２年たった１９４７年の時点における朝鮮学校の数は、初等学校５４１校（生徒数約５万８千人）、中等学校７校（生徒数約２千８百人）にまで上ったといいます。 ●　４．２４阪神教育闘争 １９４８年１月２４日、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の指示を受けた文部省は「朝鮮人の子弟であっても学齢に該当する者は日

強姦と強制猥褻との間には，性的衝動から個人の身体に危害を加える犯罪として共通するものが多いが，同時に質的な差異も存在する。そこで，本項においては，強姦と強制猥褻のそれぞれについて，犯罪者の意識を通じて，被害要因等の分析を試みることとした。 本調査の対象者は194人で，そのうち強姦は161人，強制猥褻は33人である。年齢層別構成では，犯行時に20歳未満の少年が41.8%(81人)で，以下，20〜24歳19.6%(38人)，25〜29歳9.8%(19人)，30〜39歳17.5%(34人)，40〜49歳6.7%(13人)，50〜59歳4.1%(8人)，60歳以上0.5%(1人)となっている。これを強姦及び強制猥褻の別で見ると，強姦では47.8%(77人)が10歳代の少年で，これに20歳代を加えると78.3%が30歳未満の者によって占められている。一方，強制猥褻では10歳代が12.1%，20歳代が