中国・吉林省敦化市で２００４年、旧日本軍が終戦前後に遺棄した毒ガス兵器によって負傷した少年２人が、日本政府に１人３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 　小林久起裁判長は「結果として被害を防げなかったことは遺憾だが、中国政府と協議しながら回収事業をしており、日本政府に違法行為があったとまでは言えない」と述べた。 　原告側は、現場に毒ガス兵器が埋まっている情報を日本政府は持っており、事故を防げたはずだと主張。これに対し国側は、５０年以上前の兵器が事故を起こすとは予見できず、埋まっている場所も具体的には分からなかったと主張していた。

元兵士と牛島中将の孫、沖縄戦の実相語る 社会 2011年11月24日 10時42分Tweet(22分前に更新) 【京都】日中戦争や沖縄戦の最前線で陸軍兵士として戦った三重県桑名市に住む近藤一さん（９２）と沖縄戦司令官、牛島満中将の孫で平和学習に取り組む東京都大田区の教師、牛島貞満さん（５８）の講演会（主催・沖縄平和ネットワーク・関西の会）が２３日、京都府左京区の同志社大中学・高等学校魁ホールで開かれた。戦場体験を基に下級兵士の「加害と被害」を証言した近藤さんに、牛島さんは「牛島満と沖縄戦」をテーマに考え、追い続けた沖縄戦の実相を語った。 ２０歳で中国山西省の部隊に入隊した近藤さんは生きている中国人捕虜を銃剣で突き刺す訓練を受け、「人間を殺すことがなんでもなくなった」という当時の状況を説明した。中国では「略奪や強姦（ごうかん）、破壊など悪いことを全てやった」と述べ、「まさに日本兵は東洋の鬼だ

◎ 天皇裕仁に戦争責任はないのか ◎  【戦争論理学による分析と吟味】 　① 三浦俊彦『戦争論理学－あの原爆投下を考える62問－』（二見書房，2008年９月） 　本書，三浦俊彦『戦争論理学－あの原爆投下を考える62問－』は「究極のテーマで学ぶ，クリティカル・シンキング」によって,「歴史的事実を検証しながら最も合理的な結論に達する」ために学ぶ「新しい論理思考演習のテキスト」（パラドクス・シリーズ応用論理編）である，と謳われている。 　同書は，戦争という事象に不可避であった，それも第２次大戦中の戦局・場面において展開された戦略・戦術を，論理学の思考方法に徹頭徹尾当てはめ，検討・考察している。なまじ中途半端に，戦争問題をとりあげ論究した著作よりは，よほど興味深い議論を与えている。 　同書が対象にした問題は，南京事件，真珠湾攻撃，ホロコースト，ヨーロッパ優先戦略，通常兵器，核兵器，原爆投下，無差別

蓮舫氏「枝野（幸男）さんにできるんだから、私にもできる」　野田ピンチ！“蓮舫官房長官”説が流れてポスト菅もお預け？ 58 users

１９４５年３月の東京大空襲の惨状を語り継ごうと、「東京大空襲・戦災資料センター」（江東区北砂）が１３日から空襲体験者の証言を集めた映像作品の公開を始める。間もなく６６回目の終戦記念日。首都を焼き尽くした大空襲の体験者が少なくなる中、若い世代が主体となり、記憶をどう紡いでいくかを模索しながら製作に取り組んだ。　（小林由比）　この取り組みは、同センターが昨年四月にスタートさせた「東京大空襲証言映像プロジェクト」。センターの研究員をはじめ、大学院生、映像プロデューサー、臨床心理士ら、二十～三十代の若手が中心に製作した。　これまでに空襲を実体験した十二人にインタビューを重ね、証言を収録。このうち、まず四人分をそれぞれ二十分ほどの作品に仕上げた。　その一つ「片隅の祈り－八百霊（やおたま）地蔵を守る－」には、十六歳で東京大空襲に遭った東京都江東区森下の築山実さんが出演。兄と姉、妹を空襲で亡くし、何とか

●三菱・勤労挺身隊訴訟の支援団体 第２次世界大戦末期に徴用され、名古屋市の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性たちが補償や謝罪を求めている問題で、市民団体の「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」は１日、同市で活動への支援を訴える集会を開いた。昨年１１月から同会と三菱重工の間で交渉が続いており、安定的に協議を続けるため、募金を呼びかけることなどを決めた。 １日は、１２年前の１９９９年に元隊員たちが名古屋地裁に提訴した日。「学校に通いながら働ける」と勧誘、動員された当時１３〜１５歳だった女性と遺族の計８人が、国と同社を相手に総額２億４千万円の損害賠償と謝罪を求めて提起した。 一審の同地裁と二審の名古屋高裁は「６５年の日韓請求権協定で個人の賠償請求権は放棄されている」として請求を退け、０８年に最高裁で原告の敗訴が確定した。しかし、その後も日韓の支援団体が同社へ

太平洋戦争末期の大阪大空襲の被災者・遺族ら２３人が、国に謝罪と賠償を求めた大阪空襲訴訟の第８回口頭弁論が２８日、大阪地裁であった。戦時中の防空法制に詳しい水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）が原告側証人として出廷し、「空襲で火炎地獄になっても市民を都市に縛り付けた国の政策が、被害拡大の要因となった」と証言した。 訴訟は、国が旧軍人・軍属には恩給や年金を支給しながら、一般市民の空襲被害は「受忍（我慢）すべきだ」として援護措置を取らない是非などが争点となっている。 水島教授は、日米開戦直前の１９４１年、国が「防空法」の改定や内務省通達で、都市住民が空襲を逃れる目的で転居することを原則禁止し、空襲時の消火義務を課し、違反者には多額の罰金を適用したことを説明。こうした政策は隣組やマスコミを通じて徹底され、多数の逃げ遅れを招いたと指摘し、「国には空襲被害者に補償する作為義務がある」と主張した。 ま

昨年、韓国併合から１００年を迎えたのを機に、市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が昨春から開催してきた連続講座が先月、最終回を迎えた。当日は「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」実行委員会の谷川透事務局長（６８）＝東京都＝が「戦後補償－－その全体像と解決への道」と題して講演。高齢化するアジアの戦争被害者への早期救済を訴えた。【青山郁子】 谷川さんは８５年、中曽根康弘元首相の靖国神社参拝に反対する署名運動を行ったのを機に、▽従軍慰安婦▽強制連行▽旧７３１部隊▽朝鮮人のＢＣ級戦犯問題▽南京虐殺－－など旧日本軍による加害行為や戦争被害を広く調査・研究した。そうするなかで、日本が戦後、これらの外国人被害者に対し、わずかの例外を除きほとんど個人補償や謝罪を行っていない現実に直面した。 同じ第二次世界大戦の敗戦国、ドイツでは「連邦補償法」を制定し、ナチスドイツの被害者に対し

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日中戦争のさなかの１９３７年１２月１３日、旧日本軍が南京を制圧した際、捕虜や一般市民を殺害するなどした「南京大虐殺」から７３年になるのを前に、体験者の証言を聞く集会が４日、大阪市中央区のエル・おおさかであった。市民団体「南京大虐殺６０カ年大阪実行委員会」の主催。初来日した郭秀蘭さん（７８）が約１００人を前に、５歳の時に目にした惨状を語った。 旧日本軍が南京に入って間もなくだった。近隣住民とともに防空壕（ごう）に逃げ込むと、赤ん坊が泣き出し、日本兵３人が壕の入り口から機関銃を撃ち始めた。「母は８カ月の妹を胸に抱いたまま、父はその２人を抱きかかえて、血まみれになって亡くなった」。兵士たちはその後、生存者を銃剣で何度も突き刺して引き揚げた。生き残ったのは「奇跡」だったが、その後孤児として苦労を重ねたという。郭さんは今年、市民団体の現地調査に応じるまで、体験をほとんど明かさなかったといい「南京には

社会 事実と異なる合祀追認　援護法実態に踏み込まず2010年10月27日  Tweet ＜解説＞ 　那覇地裁は沖縄戦犠牲者の合祀（ごうし）取り消し請求を棄却し、結果的に沖縄戦で被害を受けた一般住民を「戦闘参加者」である準軍属の英霊として祭っている靖国神社の合祀の在り方を追認した。 　沖縄戦研究者の調査で、戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）の適用拡大に伴い、沖縄戦犠牲者の遺族が補償を受けるため、日本兵によって壕（ごう）を追い出されたにもかかわらず、援護法の適用基準に合わせて「壕を提供」と事実に反する申請をしていた実態が明らかになっている。 原告はこの点を指して「援護法で事実が捏造（ねつぞう）され、不当な合祀につながった」と指摘してきた。国はこのような原告の主張や援護法適用と合祀の関係を否定する。 しかし、２歳の子どもが軍属として合祀されている現実に照らしても、国が提供した援護法の申請資