「高校無償化」、人種差別撤廃条約に違反 「高校無償化」制度の対象から朝鮮学校のみが除外されている問題で、人種差別撤廃条約違反として、３つのＮＧＯ団体（外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、在日本朝鮮人人権協会、反差別国際運動日本委員会）が24日、国連人種差別撤廃委員会に日本政府に対する早期警告と緊急行動を要請した。 要請書は、朝鮮学校は日本の植民地支配による産物であるにもかかわらず、政府は正規の学校として認めず、さまざまな制度差別を受けてきたことや、外交上の理由で「無償化」制度から除外し、さらには各地自体で補助金の停止またはカットするという事態を引き起こしていることなどを問題点として指摘。 朝鮮学校の「無償化」制度からの除外は、特定の民族に対する明らかな差別であり、条約違反であることを明確に示すことなど、制度適用と自治体による補助金の復活を促す勧告を要請した。 以下、要請

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

去年１１月、大阪市此花区の柔道教室で、小学１年の男の子が男性指導者との練習中に意識を失い数日後に死亡するという事故がありました。実は日本では、柔道による事故で、毎年のように子どもたちが死亡しています。亡くならないまでも重い後遺症に苦しむ子どもたちもいます。柔道が盛んなフランスやドイツ、アメリカなどでは青少年の死亡事故は起きていないのに、何故、日本では死亡事故がなくならないのか？　きょうは、全国柔道事故被害者の会の会長、小林泰彦（こばやし・やすひこ）さんにお話を伺います。 ◆この２８年間に小・中・高校生１１６名が死亡 （加藤）柔道での事故がこんなにもあるものなのだと、私は初めて気付かされたというのが本音なのですが。どれくらい子どもたちの死亡事故があるのか、実態をまず教えていただけますか？ （小林）「どなたもこの事実を知らないと思うのですが、この２８年間に、小・中・高校生１１６名が死んでいます

オランダはバナナにコンドーム 女装、SMも教えるフィンランド 禁欲教育アメリカの矛盾 日本の性教育は世界の非常識！ （週刊朝日 2011年09月23日号掲載） 2011年9月14日(水)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |　次のページ 自分が学校でどんな性教育を受けたか覚えていますか？　実は日本はかなりの性教育後進国だったのです。広く世界を見渡してみると、お国柄によってなんとも奇抜な、ときには驚くような性の授業が行われています。私たちが当たり前だと信じている性教育は、世界基準からはちょっとズレていたりするのです。 「オトコの選び方・落とし方」「感じあう、ＳＥＸ」「いまこそ結婚？」「オトコのホンネ」 なんたる攻めの姿勢。これすべて雑誌「ａｎ・ａｎ」の最近の特集記事である。 一方、男性誌はといえば「恋の、答え。久しぶりに恋の話をしませんか？」（

日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

はじめに 日本人類学会では近年、研究者および教育関係者を中心とした『教育小委員会』を立ち上げ、『理科離れ』などの初等中等教育における問題を議論してきました。その中で、教育現場で自然人類学の知見を活用すれば、理科への興味を喚起できるという見解に至りました。すなわち、もっとも身近な生物である私たち自身『ヒト』を題材として生物を学習することが必要だと考えています。 今回提示された新しい高等学校学習指導要領の「生物」では、生物の諸現象を理解するための説明原理となる進化について、従来よりも幅広く取り上げるように改正された点を高く評価しております。教科書では、「ヒトの生物学」としての視点から、ヒトの特異性と、他の生物との連続性が扱われることにより、生徒たちに生物界を明確に理解させることができると思われます。 ヒトは直立二足歩行や大きな脳といった特徴をもちますが、他の生物と共通性をもつ生物の１種であ

◇授業料以外の費用重く「国は教育費拡充を」 今年度、公立高校の授業料は無償化されたが、依然として保護者負担が重くのしかかっている。景気低迷の影響を受け、低所得層が多く通う県内のある定時制高校では、年間約１万５０００円の学校経費を払えない生徒が続出した。現場や識者からは「授業料以外の費用は多い。もっと負担軽減を」と声があがる。【石戸諭】 ◆滞納が続出◆ 定時制高校の夜、担任教諭たちがＰＴＡ会費や教科書代を滞納している保護者に電話をかけていた。ある保護者は「子供が払っているはずです」と言い残し電話を切った。保護者は無職で、生徒自身がアルバイト代から携帯代や食事代とともに学校経費を支払っていた。この学校の生徒の６割強は１人親世帯。不況を背景に「経済的理由」で入学する生徒が増えた。修学旅行費４万円の積み立てができず、不参加の生徒も多い。教員の一人は「無償化はあくまで下支え。家計が苦しい生徒は去年以

1965年から性教育を中心とする研究、著述、海外取材、講演、評論活動を展開。全国の小、中、高校、大学の要請による公開授業やゼミを行なうと共に、200余点の性教育・エイズ教育・乱用薬物防止・性暴力被害防止・環境教育などの教育教材を制作。文部大臣賞、教育映画祭最優秀賞・人権賞などを受賞している。 アーニ出版の全作品の脚本・演出・監修。著・訳書は70冊を越えた。 アーニ出版共同代表、「性を語る会」代表、医学ジャーナリスト協会会員、国連人口基金および国際協力事業団のリプロダクティブヘルス/ライツIEC（インフォーメーション・エデュケーション・コミュニケーション）事業専門家派遣員他。

長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。 日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。 「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」 今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。 将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるよ

民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた高校教育の実質無償化。川端達夫文部科学相は、公約通り来年度からの実施を表明したが、給付方法など課題も残る。各世帯への直接給付を前提とする民主党の看板政策。来春実施に向け、事務方のいらつきも募る。　（中沢佳子） 「高校無償化については、来年一月の通常国会で予算関連法案として成立させる」。川端文科相は十七日未明の就任会見で決意を示した。実施には約四千五百億円という財源の確保や給付の仕組みづくりを検討することも必要だ。 民主党の政策では、国公私立の高校生がいる世帯に一年分の授業料に相当する十二万円（私立高生の世帯年収五百万円以下では二十四万円）を「就学支援金」として支給する。実施案では保護者から申請を受けた市町村が年三回に分けて支給。保護者は受け取った金を授業料として学校に納める。 この案に対し、文科省側は在学証明や所得証明の処理、支給通知など、自

川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。