寄付金「次の政権に」＝避難港整備が条件−石原都知事 寄付金「次の政権に」＝避難港整備が条件−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は１１日、沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、都庁で臨時記者会見を開いた。石原知事は、都が島の購入に充てるため全国から募っている寄付金について「次は自民党中心の政権になると思う。この政権が最低限のインフラを造ると決心してくれたら渡す」と述べた。次期衆院選後の政権交代を前提として、荒天時の船の避難港である「船だまり」などの整備を条件に、寄付金を衆院選後の政権に譲渡するとの考えを示したものだ。 　知事は、政府が避難港の整備などをしない方針のまま国有化したことを「将来の選挙の利点になると思ったら間違い。取得して何もしないなら誰が信用できるか」と批判。寄付金は１０日現在で約１４億７３００万円に達しているが、募集は継続する考えも示した。　 　知事はまた、地権者との売買交渉で地権者

石原都知事「西洋人の柔道はけだもののけんか」 東京都の石原慎太郎知事（７９）は３日の定例会見で、ロンドン五輪で柔道勢の苦戦が続いていることについて「西洋人の柔道ってのは、けだもののけんかみたい。（国際化され）柔道の醍醐（だいご）味ってどっかに行っちゃったね」と話した。「ブラジルでは、のり巻きにチョコレート入れて食うってんだけど、これはすしとは言わない。柔道もそうなっちゃった」と述べた。

衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、尖閣諸島問題について発言する石原慎太郎東京都知事＝国会内で２０１２年６月１１日、藤井太郎撮影 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入方針を示している東京都の石原慎太郎知事は３０日、近く米国の複数の新聞に購入の意義を訴える意見広告を出す考えを明らかにした。国際会議出席のため訪問中のシンガポールで、記者団の取材に答えた。 都は尖閣諸島のうち民間所有の４島を購入する計画で、１２月にも都議会に予算案などを諮る。石原知事は広告について「米国がもうちょっと、この問題をマークしなかったら、彼らは太平洋全体を失うことになるということを米国に忠告する。（尖閣は）日本だけじゃなくて、太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と説明した。掲載時期は「ロンドン五輪よりも前」とした。 中国が領有権を主張する尖閣諸島について、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、米国のクリ

東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】

東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。

憲法は「破棄」を＝石原都知事 憲法は「破棄」を＝石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は１７日、秋田県由利本荘市で講演し、日本国憲法について「占領軍が日本を統治するためにつくった。独立後もその憲法をいただいている国はどこにもない。捨てればいい」と述べ、改めて憲法は改正するのではなく破棄すべきだとの考えを示した。　 　石原氏はこの中で今後の政治活動に関して、「憲法は自分でつくると言う総理大臣、そういう勇気ある政治家をつくろうと思う」と強調。ただ、自身が首相を目指すことについては「私はいい。年だから」と否定した。（2012/05/17-20:13） 一覧に戻る

慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「ＯＢだよ、ＯＢ」 東京都の石原慎太郎知事（７９）が２４日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗（げきりん）に触れたとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事　都政飽きた？

【台北・大谷麻由美】台湾外交部（外務省）の報道官は１７日、沖縄県・尖閣諸島を東京都が購入する交渉を進めているという石原慎太郎知事の発言について「一切承認できない」と台湾の領有権を改めて主張した。また「政治家は発言に慎重であるべきだ。一方的な行動で友好関係が損なわれるのは見たくない」と苦言を呈した。日本に対しては「争議を棚上げし、平和的互恵に基づく共同開発」を呼び掛けた。

東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。　都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。　一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。　同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかる

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日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国