政府の行政刷新会議による事業仕分けで、大学を支援する文部科学省の３事業が「廃止」と判定されたことを受け、「公立大学協会中国・四国地区協議会」（議長＝浅田尚紀・広島市立大学長）はこのほど、「地域再生の芽を摘み、地域崩壊の加速に手を貸す」として、再考を求める緊急声明を発表した。 同協議会には、中国・四国地方の１２公立大学が加盟。声明では「中国・四国の各地域に展開し、地域再生のために世界に通用する人材育成を進める公立大学への認識が欠落している。都市圏の大規模大学を念頭においた中央目線での議論」とも指摘している。 昨年１１月にあった事業仕分けでは、大学教育質向上推進▽大学生の就業力育成支援▽地域・社会の求める人材を養成する大学等連携－－の３事業について「廃止」とされた。就業力育成支援は、５カ年計画で今年度始まったばかりで、各大学でプログラムを進めていた。【加藤小夜】

菅直人首相や労働界、経済界の代表らは１５日、事業仕分けで「廃止」とされた労働保険特別会計による事業を来年度も継続することに合意した。同日の「雇用戦略対話」でとりまとめた「雇用戦略・基本方針２０１１」に盛り込んだ。 　基本方針では、１０月の事業仕分け第３弾で助成金や促進事業が「廃止」とされたジョブカード制度について「推進する」と明記。同様に「廃止」判定を受けた財団法人介護労働安定センターへの交付金や、未払い賃金の立て替え払いを含む社会復帰促進等事業などについても「必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とした。 　対話であいさつした菅首相は「政府だけでやや観念的にものを進めるということでは、物事は本当の意味では進まない」と述べ、雇用政策は政労使で合意したうえで進めていくことを強調。民主党の最大の支援組織である連合への配慮をにじませた。 　連合は事業仕分け後、「労働者保護に逆行する」と反発

【ドクター・ポスドク問題】 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた 学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 当blog 色々議論もあり、考察もなされていますが、いずれにせよ我々が期待するよりは学振PDなり科研費若手A/Bなりの「若手研究育成」に関連する来年度予算は大幅に減らされそうな趨勢になってきてますね。 ところで、この問題に絡んで必ず「ポスドクへの人件費は生活保護のようなもの」というとんでもない言説がなされることがあると耳にするのですが、それはどういうことなのだろう？と今回のニュースを聞いてしばらく考えていました。 確かに、今回の件と何年かに渡って続く学振特別研究員の「PD削減＆DC増加」の流れには、「国による研

去年に続いて再び事業仕分けの対象になっている国際的に優れた大学の研究を支援する事業について、大学院生らが「削減しないでほしい」と訴えました。 　大学院生：「（グローバルCOEプログラムは）大学院生にとって優良な環境なので、援助の継続をお願いします」 　この事業は、文部科学省の「グローバルCOEプログラム」で、優秀な若手の人材を育てるため、世界的に高度な研究をしている博士課程の大学院生に給与を支払って研究に専念させる内容です。現在41の大学で事業が進んでいますが、去年の事業仕分けでは評価されず、予算もカットされました。

政府の行政刷新会議は３０日に４日間の特別会計「仕分け」を終えました。民主党の政権公約だった「仕分け」による財源のねん出については、「今回の目的はそんなことではない｣(蓮舫行政刷新相)と放棄｡｢官僚･省庁=悪｣の構図を宣伝するパフォーマンスを演じますが､政権党の民主党が自分で自分の政策をたたく矛盾も表れています。 公約はどこに ○…民主党は２００９年政策インデックスで「コメの備蓄３００万トン体制｣を掲げています｡しかし､食料安定供給特別会計の｢仕分け｣では｢1万トンの備蓄経費に1億円かかっている｡赤字を垂れ流していいのか｣と､現在の国産米備蓄100万トンを問題視｡蓮舫氏も｢100万トンの是非は､もう一回議論したほうがいい｣と発言しました｡ 筒井信隆農林水産副大臣は「３００万トンが民主党の公約だ」と困惑顔で反論。政権公約の軽さが浮き彫りになりました。 詰問した後に ○…“役人たたき”の演出があ

今年のノーベル化学賞を２人の日本人研究者が受賞しました。２年前の益川敏英さんら４人の物理学賞・化学賞の受賞につづき、日本の基礎研究の水準の高さを示す快挙です。 研究者としての夢がかない、長年の労苦が報われたことに、心からの祝福を送りたいと思います。 科学のすばらしさ 受賞した鈴木章北海道大学名誉教授と根岸英一アメリカ・パデュー大学特別教授の研究は、化学反応しにくい異なる有機化合物をパラジウムを触媒にして結合させ、新しい有機化合物を効率的に合成する「クロスカップリング」といわれる手法を開発したものです。この研究成果は、医薬品や液晶などの生産にいかされ、私たちの生活に密着した製品をひろくうみだす基礎技術となっています。 物質どうしを仲介して結びつけ、新しい物質をつくりだすという、触媒のもつ不思議な性質には、好奇心をかきたてられます。鈴木氏の発見には、他の化合物と反応しにくい有機ホウ素化合物の「

「日本のスパコンは２位でいいらしいですね。なら世界一は、うちがいただきます」 ６月４日、スーパーコンピューターの国際学会が開かれた茨城県つくば市の国際会議場。理化学研究所で次世代スパコンを開発する平尾公彦準備室長は講演後、中国人研究者に声をかけられた。 「世界一を狙えと、政府からハッパをかけられている」と続ける中国人研究者。昨年の事業仕分けで説明に立ち、「２位じゃだめですか」と切り込まれた平尾さんは「姿勢の差は歴然」と感じた。 国際学会には日米欧、中国、韓国、台湾などから約１８０人が集まった。平尾さんの講演は、朝一番だったにもかかわらず立ち見が出る人気。終了後も質問する研究者に２０分間取り囲まれた。 米国では来年以降、スパコンの新設計画が目白押し。中国は投じる予算が日本より１けた多いとうわさされる。 国際学会を運営した京都大学の中島浩教授は「スパコンをリードすることが、科学技術全体のリード

政府の行政刷新会議は２０日、公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾の後半作業を始めました。２５日まで。 塩事業センターが行っている生活用塩供給業務。専売制度廃止後も、全国どこでも公平に低廉な価格で生活塩を安定供給するとともに、緊急時に備えて備蓄も行っており、現在も消費量全体の４割を担っています。 これに対し仕分け人は「供給も備蓄もやる必要がない」「民間市場を混乱させる」などとして国の責任を投げ捨てる議論に終始。備蓄水準など事業の見直しを決めました。 地方空港問題 ムダな地方空港建設に関して、航空輸送技術研究センターが行っている航空需要予測が取り上げられ、「予測と実績が大きくかい離している」との指摘が出され、事業の縮減を決めました。 センターから「どのデータを選択するかは発注者（国交省）が決めている」と国の責任に言及する発言が出ましたが、仕分け人から国の責任を指摘する発言はなく、「予測が外

事業仕分け第二弾が行われていました。 昨日、Twitterで「光ルータ」という単語が出てるのを見て途中から見たのですが、中々刺激的な内容でした。 私が見たのは、「B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等」に関してで、独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)が議題として挙げられていました。 具体的には、[1]新世代ネットワーク技術の研究開発、[2]民間基盤技術研究促進業務、[3]情報通信ベンチャーへの出資、という３点に関してだったようです。 ライブで見たのは比較的最後の方だったので、前半はライブで見ていませんでした。 ライブ終了後に、Ustream上で公開されているアーカイブを見たのですが、基本的に終始質疑が噛み合ず、１時間以上が経過した後に縮減及び廃止という結果になっているという感想を持ちました。 議論の多くが、独立行政法人の話題というよりも、むしろ総務省本体の「原口ビジョン」の妥当

http://www.ustream.tv/recorded/64741691:15:49頃 仕分け人：さきほど光ルータの話がありましたが、もし仮に、明日光よりももっと速い、光を使わなくても速くて、熱効率も良くてですね、そうしたものがどっかからポンと出て来た時に、これは続けられるんですか？ こうした事業というのは？ 内藤副大臣：（苦笑い）そういう、夢、夢の仮定の話があれば、結構なんですが、そういうのがあれば、その時々に応じて、そうする価値はあると思います。 仕分け人：つまり何を言いたいかというと、比較優位性がなくなった段階で、どうされるのかということなんですが 内藤副大臣：少なくとも研究者の皆様がたは、オール光が今の目指すべき方向性だと信じてやってるわけです http://www.geekpage.jp/blog/?id=2010/4/28/1 光より速い技術の登場という質問と比較すると

政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天

政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。 ２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。 ５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。 これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。

世間一般では事業仕分けは大好評のようです。どうも私には小泉カイカクの焼き直しにしか見えないのですが、それだからこそ構造カイカク路線を信奉する河野太郎から「うらやましい」と評価されたり、かつて小泉カイカクを大歓迎した無党派層からも同様の賛同を得たりするなどしているような気がします。小泉以降の自民党と昨今の民主党に「同じ匂い」を感じ取る人は、私と見解を異にする人（つまりはカイカク原理主義の河野太郎や小泉自民から鳩山民主に鞍替えする無党派層）の中にも多いのではないかと思います。「民主党のやることは全部ダメ」な（主としてネット上の）コアな自民党支持層や、「民主党のやることに文句を付けるな」な（これまた主としてネット上の）コアな民主党支持層ならば、両者の違いがわかるらしいのですが…… 自／民両党のコアな支持層はさておき（この辺の人は何を言ってもムダですから）、担い手が自民党か民主党かに関わらず事業仕