行政刷新会議の「事業仕分け」で厳しい削減の判定が下った科学技術予算について、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）は、優先度判定で高い評価を与えた。 内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）が３０日記者会見して優先度判定の原案を明らかにした。 同会議の優先度判定は科学技術予算の査定の基準とされるもので、約３００の科学技術予算に対し進められている。事業仕分けで「事実上の凍結」とされたスーパーコンピューター技術は「確実に推進すべき」と評価。「廃止または縮減」とされた、新規の感染症の国際拠点作りは４段階評価で最高の「Ｓ」判定だった。 このほか、仕分けで「縮減」と判定された、継続事業のバイオリソース（生物資源）事業や先端計測分析技術・機器開発事業はともに継続事業の評価基準（３段階）で最も高い「優先」と評価された。 事業仕分けと評価が食い違う事業については「政府全体で調整していくことになる」（津村政

行政刷新会議であいさつする鳩山由紀夫首相（中央）と仙谷由人行政刷新担当相（右）、菅直人副総理兼国家戦略担当相＝首相官邸で２００９年１１月３０日午後６時３３分、藤井太郎撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が３０日夜、首相官邸で開かれ、予算の無駄削減のための「事業仕分け」の報告を受けた。作業グループの判定結果を「尊重する」と確認、変更する場合は内閣が責任を持って説明する方針を了承した。財務省が予算査定を本格化させ、９５兆円超に達する１０年度予算概算要求の圧縮に取り組むが、科学技術予算などで判定結果を見直す可能性がある。 鳩山首相は会議で「国民が参加できる予算（編成）は非常に画期的で、政治の信頼を増すために必須だと感じる。来年度予算にしっかり取り込むのが重要だ」と述べ、判定結果を極力予算に反映させる意向を示した。 会議では、概算要求の見直し方針として、既に決定していた「複数省庁で重複

科学事業の仕分けと「ポスドク」問題　【神州の泉―「品川のある研究者」氏投稿（続編）、高橋博彦コメント】 http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/350.html 投稿者 弥太郎 日時 2009 年 11 月 28 日 17:09:39: 2j9DCs8Lv3S7M 【神州の泉―「品川のある研究者」氏投稿（続編）、高橋博彦コメント】 2009年11月28日 (土) 科学事業の仕分けと「ポスドク」問題 （本稿は事業仕訳について寄せられた、「品川のある研究者」氏の続編です） 私のコメントを取り上げていただきありがとうございます。 少し言葉が傲慢になっていたきらいがあったので、お詫び申し上げます。 今回の事業仕分けの問題点について、若輩ながら現場の研究者からの視点で補足させていただきます。 今回の科学技術関連の事業仕分けには、「ポスドク問題」という背景と密接に

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大（本部・松本市）は２７日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」としている。 山沢清人学長らが３０日、同大本部で会見して説明する。 同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、事業費は２６８億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち５３人の人件費約１億８千万円余を同事業により賄っているという。 同事業は１３日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはな

日本共産党の志位和夫委員長は２７日、第１０回中央委員会総会での結語のなかで、鳩山政権がすすめた来年度予算案に関する「事業仕分け」について、「三つの問題点がある」と指摘しました。 第一は、「本当に削られるべきムダ遣いが温存されている」という問題です。志位氏は、大型公共事業では「スーパー中枢港湾」や東京外郭環状道路などが温存されたこと、軍事費についてもヘリ空母や米軍への「思いやり予算」などにメスが入らなかったことを指摘しました。 第二は、「削ってはならない暮らしにかかわる大事なものが乱暴な形で切られようとしている」ことです。志位氏は、医療や保育などとともに、科学・技術の基礎研究にかかわるものが最たるものだと指摘。９大学の学長が科学技術の研究は“短期的な効率主義”でみるべきではないと批判したことも紹介し、「“短期的な効率主義”で本来削ってはならないものに縮減のメスをいれることは言語道断のやり方だ

切り込むべき所がある 政府の行政刷新会議の事業仕分けで在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が取り上げられた。日本人基地従業員の給与だけを抽出して、判定は地域に即した給与水準に見直すよう求めたが、違和感を覚える。 防衛省は２０１０年度概算要求で従業員約２万３千人（沖縄約９０００人）の給与に１２３３億円を要求している。財務当局からすれば思いやり予算の大半を占める従業員の給与にメスを入れたいはずだが、そもそも事業仕分けになじむのか疑問だ。 その前に議論することがあるのではないか。思いやり予算で賄われているのは家族住宅、光熱水費、訓練移転費などがある。ゴルフ場やボウリング場など娯楽施設整備も含まれている。これらも日本が負担しなければならないのか「そもそも論」から始めてもらいたかった。沖縄の基地内住宅は空き部屋が目立つといわれながら、補修作業がなされているという。光熱水費は適正なのか、それらを吟

２７日に終了した「事業仕分け」で教育・学術関連費が次々と削られているのを受け、東海・北陸の国立１２大学の学長が２７日、「大きな危惧（きぐ）の念を抱く」とする共同声明を発表した。 声明を出したのは富山、金沢、福井、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重の各大学と北陸先端科学技術大学院大学。業務の効率化や経費節減など改革努力を引き続き実行するとしたうえで「日本の進むべき方向と将来像を明確に、教育研究・学術予算を吟味することを強くお願いする」としている。【高橋恵子】

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。　東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。

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Nature 462, 258-259 (2009) | doi:10.1038/462258a 大きく切り込まれた日本の科学技術予算 日本の新政権は、選挙公約で科学に対する支援強化を明言していたが、これまでのところでは、科学技術予算が縮減される見込みである。 David Cyranoski 内閣府に新設された政府の諮問機関が科学事業に対する予算の大幅カットを提言したことで、日本の科学界は騒然となっている。 この9月に新設された「行政刷新会議」は鳩山由紀夫首相が議長となり、11月11日からは、同会議のワーキンググループが約220件の政府事業の再評価を始めた（事業仕分け）。この中には、数十件の卓越した科学事業も含まれている。 大幅な刷新の対象となるのは、大型放射光施設SPring-8（兵庫県佐用町）、世界最速のスーパーコンピューター開発事業、深海地球ドリリング計画、基礎研究助成プログラムをは

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フォーム「署名簿: ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明」の回答の受け付けは終了しました。 間違いであると思われる場合は、フォームのオーナーにお問い合わせください。

政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、あらゆる組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。

鳩山由紀夫首相が２５日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。　　【事業仕分け】　――事業仕分けで科学技術分野や教育予算の削減が続き、異論も出ているがどう考えるか。