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翔泳社は1月15日、ITエンジニアがおすすめの本を選んで投票する「ITエンジニア本大賞2025」の結果を発表した。技術書・ビジネス書それぞれの部門で、投票数が多かった上位10冊を公開している。 技術書部門ベスト10（50音順）は以下の通り。 Amazon Bedrock 生成AIアプリ開発入門 ［AWS深掘りガイド］ GitHub CI/CD実践ガイド 持続可能なソフトウェア開発を支えるGitHub Actionsの設計と運用 この一冊で全部わかる ChatGPT & Copilotの教科書 サイバーセキュリティの教科書 ソフトウェア開発現場の「失敗」集めてみた。 42の失敗事例で学ぶチーム開発のうまい進めかた 体験しながら学ぶ ネットワーク技術入門 7日間でハッキングをはじめる本 TryHackMeを使って身体で覚える攻撃手法と脆弱性 ハッキング・ラボのつくりかた 完全版 仮想環境におけ

「mixi2は一応、自分の発案だったと思ってるんですけど……」「収益についてはまだ、検討段階というか……」 歯切れが悪い。 新SNS「mixi2」を統括する笠原健治氏（49）のインタビューは、いつもこんな調子だ。シャイで控えめ。慎重に言葉を選ぶ。 だが実績は雄弁だ。東京大学在学中に創業したMIXI（旧：イー・マーキュリー）は現在、連結正社員1600人超・年間売上高1400億円超の大企業に成長した SNSの草分け「mixi」は、笠原社長の下で2004年に公開。2011年3月期のピーク時にはアクティブユーザー1500万、年間売上高161億円（セグメント利益48億円）を稼ぎ出した（当時の決算短信）。 13年に社長をバトンタッチした後は、取締役として新規事業に注力。15年にリリースした家族向け写真共有アプリ「みてね」は現在、世界2500万ユーザー（うち4割が海外）を獲得し、着実に売上を伸ばしている

米OpenAIは1月14日（現地時間）、「ChatGPT」の有料版（Plus、Pro、Teams）に、タスク機能をβ版として提供開始したと発表した。ChatGPTに、将来のある時点で何かを実行するよう依頼できる。Googleカレンダーの「タスク」と同じような機能だ。 利用できるようになると、モデルを選択するプルダウンメニューに「スケジュールされたタスクがあるGPT-4o」が表示されるので、これを選択し、例えば「毎朝9時半に運動することを思い出させて。やる気を起こさせる言葉で私を元気づけてね」などと入力する。

アンカー・ジャパンは1月14日、充電式カード型紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Card E30」を自主回収すると発表した。磁気ストライプ式カードの一部に不具合を誘発する可能性がある。 「Eufy SmartTrack Card E30」。回収対象は左上に充電用端子が付いているもの。充電機能のない（＝端子のない）「Eufy SmartTrack Card」は対象外 2024年12月にユーザーから不具合の連絡があり、調査したところ付属の充電器と接続するために搭載したマグネットが、一部磁気カードに影響を与える場合があると分かった。人体に影響を及ぼす危険性はないとしている。 アンカーは、開発段階で製品とカードの磁気保持力に個体差があることを前提とした検証が十分に行われなかったことが原因として、同社Webサイトの専用フォームで回収の受付を始めた。受付後5営業日以内に回収キットを発

noteは1月14日、グーグルと資本業務提携を締結したと発表した。これにより、同社を引受先とした第三者割当増資で約5億円を調達する。資金は2026年11月にかけて、生成AIによる既存事業の強化や、新規事業に向けた研究開発に充てる。 既存事業についてはテキスト投稿プラットフォーム「note」の記事編集画面に米Googleの生成AI「Gemini」を導入する方針。新規事業については「生成AI学習に関するクリエイターからの許諾の取得と対価還元を含む適切な仕組みを構築する実証実験及びシステム開発」などに投資する想定を示した。

ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。 中国当局は、TikTokが引き続き、親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）の管理下に置かれることを望んでいるという。 ブルームバーグは、1つのシナリオとして、マスク氏率いる短文投稿サイトXがTikTok米国事業の経営権を取得し、共同で事業を運営することを挙げた。中国当局の議論はまだ初期段階にあり、合意には至っていないとしている。 TikTokはコメントを控えた。マスク氏とXはコメント要請に現時点で応答がない。中国関係当局からのコメントも得られていない。 米連邦最高裁は先週、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を支持する

住宅メーカーのヤマイチ・ユニハイムエステート（大阪市）は、4月に開幕する2025年大阪・関西万博で、3Dプリンタで製作した建物を無償で提供すると発表した。会場東側に設置される駐車場の管理事務所として利用される。

アンカー・ジャパンは1月14日、充電式カード型紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Card E30」を自主回収すると発表した。開発段階の不手際により、一部で磁気カードの不具合を誘発する可能性があるという。 Eufy SmartTrack Card E30は、財布などに入れて持ち運べるほど薄いカード型の充電式紛失防止トラッカーだ。 2024年11月19日の発売以降、内蔵している磁石によって磁気ストライプを使用しているカードや通帳に不具合が生じたとユーザーからの問い合わせで発覚した。周囲の磁気カードに与える影響の検証が、製品開発段階で十分に行われていなかったのが原因だという。 関連記事 アンカーがソーラーパネル搭載セキュリティカメラを発売　電源のない場所にも設置可能 アンカー・ジャパンがEufyブランドから新型のセキュリティカメラを発売した。いずれもソーラーパネルを備えており、

分散型ソーシャルネットワークのMastodonは1月13日、その商標や資産、所有権を新たな非営利団体に移管する計画を発表した。創設者で現CEOのオイゲン・ロチコ氏は退任し、「組織内で別の役割に移行するつもり」としている。 公式ブログには「簡単に言うと、Mastodonの主要エコシステムとプラットフォームコンポーネントの所有権を新しい非営利団体に移管することになる」とある。「Mastodonは1人の個人によって所有または管理されるべきではないという意図を表明するものだ」。 Mastodonは、2016年にロチコ氏が立ち上げた、分散型マイクロブログサービス。W3Cによって標準化されたプロトコル「ActivityPub」を採用しており、X（旧Twitter）のような中央集権的なサービスではなく、多数のインスタンス（サーバ）が独立して運営できるようになっている。Twitterがイーロン・マスク氏に

LIFULLは2025年1月9日、不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」において、自社開発AIを活用した「おとり物件」の検知および自動非掲載機能の運用を始めた。掲載物件情報の鮮度向上とともに、業界全体が抱える課題の解決を目指す。 「おとり物件」とは募集が終了しているにもかかわらず広告として残っている物件のこと。おとり物件が残ってしまう背景には不動産会社が物件情報をリアルタイムで更新しきれない現状がある。意図的なものだけでなく、更新漏れや管理の不徹底が原因で発生することも少なくない。このような状況がユーザーの混乱を招き、不動産業界全体の信頼性を損ねる要因となっている。 事業部とデータサイエンス部が協力して成功した事例 LIFULLは2019年より「おとり物件」の検知技術の研究を進めてきた。これまでも不動産管理会社の保有する物件情報と「LIFULL HOME'S」に掲載されている物件

企業における生成AIの活用が進む中で、なかなか生成AIの利用が拡大しない、生成AIを「自分の仕事を奪う存在」として敵視する従業員がいるといった課題が浮上している。 2024年11月20日（現地時間）に発表された教育機関のUdacityのレポートによって、世代によって生成AIの捉え方や利用率に差があることが明らかになった。 職場でのAI利用に世代間ギャップ　なぜ問題なのか？ 同調査によると、生成AIを職場で最もよく活用しているのはいわゆる若者世代ではなかった。生成AIへの認識や利用率が世代によって違うことは、企業にどのような影響をもたらすのか。また、世代間ギャップを解消するために企業がすべきこととは。 同調査（有効回答数：850件）によると、生成AIを職場で最も利用しているのは1981～1996年生まれのミレニアル世代だった（注1）。また、ミレニアル世代の半数以上は「AIは意思決定の改善やス

ここ数年で、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃を防ぐ有効な手段としてEDRが広く普及しました。しかし攻撃者もこれを理解し、EDRを回避する攻撃手法を編み出すようになっています。今回はその技術的手法の詳細に迫ります。

“日本型ライドシェア”の実態とは　ドライバーに聞く「ぶっちゃけ割に合う仕事？」：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/3 ページ） iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2024年4月から日本型ライドシェアが始まりました。今回は、東京においてTesla Model 3でライドシェアドライバーとして働いている山野晃弘さんを紹介します。ライドシェアの実際やModel 3での業務の様子などを取材しました。 大前提として、最初にお断りしておくことがあります。山野さん自身、副業としてライドシェアに従事していることは事実です。 しかし、ライドシェアを始めたのには別の目的もあります。山野さんの

中国One-Netbookは1月9日（米国時間）、着脱式キーボードを採用した8.8型モバイルゲーミングPC「OneXPlayer G1」を発表、クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で提供を開始した。Indiegogo提供価格は14万1463円～24万2169円。 2560×1600ピクセル表示/144Hz駆動対応の8.8型ディスプレイを備える小型ゲーミングPCで、任意に着脱が可能なキーボードを採用。キーボードユニットは通常のキーボードとコントローラー内蔵型のタッチパッドキーボードの2種を使い分け可能で、“タブレットスタイル”“ノートPCスタイル”“コントローラー＆タッチパッドキーボードスタイル”の3種スタイルで使用できる。 Indiegogoでの提供では、プロセッサの違いでRyzen Ai 9 HX 370搭載モデル、Ryzen 7 8840U搭載モデル、Intel Ultr

LINEヤフーは1月14日、「Yahoo!検索」で「読み方」と一緒に検索されたキーワードの年別ランキングを公開した。2024年の1位は、80歳のお祝いを示す「傘寿（さんじゅ）」だった。 2位は「重複（じゅうふく、ちょうふく）」、3位には24年の3月場所で新入幕力士としては110年ぶりとなる幕内最高優勝を果たした「尊富士（たけるふじ）」がランクインした。 過去のランキングでは、19年に楽曲「Lemon」などが話題となったアーティストの「米津玄師（よねづけんし）」さんの読み方が、20年と21年は「コロナ禍（ころなか）」「不織布（ふしょくふ）」といった新型コロナウイルス関連のワードが多く検索されていた。 各年共通して検索されたキーワードとしては「重複」「施行」「早急」などがある。LINEヤフーは「複数の読み方が存在するため正しい読み方を確認する意図などが考えられる」と分析している。 関連記事 「

アイロボットジャパンは1月14日、ロボット掃除機「ルンバ」の一部機種の定価を見直すと発表した。最大9900円安くなるという。 「Roomba Combo Essential robot」は、これまで3万9300円で販売していたところ、3万4600円に値下げする。同モデルは水拭きに対応したエントリーモデルとなっており、底面にモップパッドを取り付ければ、1回の走行で掃除機がけと水拭きが完了する。 「Roomba Combo i5+」は3万9300円から3万4600円に、「Roomba Combo j5+」は10万8700円から9万8800円に値下げする。両モデルともに、ダスト容器を付け替えるだけで水拭きができる。Roomba Combo j5+には、コードやケーブルなどの障害物を前面のカメラセンサーで認識し、回避する機能が備わっている。

ソーシャルメディアを億万長者の支配から救おう──著名なエンジニアやジャーナリストらは1月13日、新たなキャンペーン「Free Our Feeds」を立ち上げた。3年間で3000万ドル調達し、米Blueskyが採用する分散型ネットワーク「AT Protocol」ベースのソーシャルメディアエコシステムの開発を支援する。 BlueskyのAT Protocolをベースにはするが、これを「より強力なものにするには、独立した資金とガバナンスが必要」なので公益財団を設立し、新たな独立した基盤を構築する。 Webサイトのトップには「先週、（米MetaのCEOであるマーク・）ザッカーバーグが（米Xのオーナーであるイーロン・）マスクと全く同じ行動をとったことで、私たちはもはや億万長者にデジタル公共広場を支配させることはできない」とある。 「同じ行動」とは、コンテンツの第三者によるファクトチェックを廃止し、コ

「コロプラは画像生成AIを導入します」公表の背景は　同社の意図と実用のいま、CIOに聞いた（1/4 ページ） 2024年12月に、画像生成スタートアップの英Stability AIとのパートナーシップを発表したコロプラ。併せて画像生成AIをゲーム作りに活用する方針も示し、SNSで話題になった。 ゲーム企業においては、開発者向けカンファレンスなどで同業向けにChatGPTなどの活用事例を発信したり、政府の資料で名前が挙がったりする例はこれまでにもあったものの、大手企業が画像生成AIの導入を大々的に公表する例は珍しい。 実は、コロプラではパートナーシップ発表の前から画像生成AIの活用体制を整えており、社内の一部で利用も進めていたという。同社はどんな判断でパートナーシップの締結や、その発表に至ったのか。そしてゲーム企業による画像生成AIの活用体制とは──コロプラの菅井健太さん（上席執行役員 CI

2024年も終わりに近づいた12月16日、MIXIは短文テキストSNS「mixi2」を突如リリースした。 mixi2は、最大149.3文字（逆から読むとミクシィ）のテキストを中心に交流するSNSだ。テキストには「エモテキ」というエフェクトを施すことができ、文字を動かしたりアニメーションを追加したりできる。 また、他のユーザーには「いいね」やコメントのほか、「リアクション」をつけられる。絵文字、アルファベット、日本語があり、日本語には「エモ」「わかりみ」など、流行語も用意されている。 ユーザーの投稿はタイムラインに並ぶ。フォローした人の投稿が時系列で並ぶ「フォロー」がメインとなっており、他のプラットフォームのように「おすすめ」を優先していない。 そして、かつて一世を風靡（ふうび）した「mixi」のように、「コミュニティ」機能を備えている。同じ趣味や関心を持つ仲間とコミュニティで出会い、交流が

米OpenAIは1月13日（現地時間）、AIの利点を最大化し、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。AIが急速に進歩している今こそ、米国は行動を起こし、AIの可能性を最大限に引き出しつつ、害を最小限に抑える必要があると主張している。 OpenAIは、AIの利点が責任を持って公平に共有されるように政策立案者と協力したいとしている。 提案の1つとして、AIの開発と運用に必要なデータセンターに電力を供給するために、電力とデータ伝送に対する連邦政府の支出を大幅に増やし、太陽光、風力、原子力などの新たなエネルギー源を積極的に構築することを推奨した。 また、同盟国およびパートナーへの最先端AIモデルの輸出を自由化し、中国ではなく米国の技術に基づいて「独自のAIエコシステムを構築」できるようにするよう提案した。 さらに、米国が

米国国立標準技術研究所（NIST）は2025年1月6日（現地時間、以下同）、同組織が管理している脆弱（ぜいじゃく）性情報データベース（NVD）に「OpenVPN」の脆弱性「CVE-2024-5594」に関する情報を登録した。 該当バージョンにはPUSH_REPLYメッセージのサニタイズが適切に実施されていない問題があるとされており、脆弱性が悪用された場合、サイバー攻撃者によって予期しない任意のデータをサードパーティーの実行ファイルやプラグインに注入される可能性がある。 OpenVPNに「緊急」の脆弱性　該当バージョンは？ 脆弱性が存在するバージョンは以下の通りだ。 OpenVPN 2.6.11は2024年6月21日に既に公開されており、その段階で「CVE-2024-5594」が修正されていることについても説明されている。 OpenVPN 2.6.11の公開時には「CVE-2024-4877

ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。 【注目の基調講演】生成AIを社員約1.8万人が利用、平均3.3時間を削減――パーソルHDの“AI推進大作戦”、その舞台裏 連載：その悩み、生成AIが解決 アイデアが浮かばない、こんな無駄な作業なくしたい――。ビジネスパーソンを悩ませる日々のさまざまな困りごと、ChatGPTに聞いてみませんか？　ITジャーナリストの酒井麻里子氏がプロンプトの書き方を伝授する。 Q．スライドやブログで使う画像がほしいけれど、無料素材はマンネリで、有料のストックフォトサービスは意外と高価。画像生成AIで代用する場合のポイントは？ プレゼンスライドの画像やWebコンテンツのアイキャッチ、SNS投稿に添える画像など、「さほど重要ではないけれど、何かしら画像がほしい」という場

米バイデン政権は1月13日（現地時間）、AI技術の拡散に関する新たな規制「AI Diffusion」を発表した。この規則は、米国の安全保障と経済力を強化することを目的としており、特にAI技術の海外への流出を抑制し、米国のAI技術が世界標準となることを目指している。 日本を含む主要な同盟国18カ国への半導体輸出には制限を適用せず、政府間協定により、AIの開発、展開、使用に関する共通の価値観を持つ国際的なエコシステムを育成する。 一方、“懸念国”に対しては、高度なAIシステムへのアクセスと、それらを訓練するために使用される高度な半導体の販売を制限する。また、半導体の販売規制だけでなく、AIモデルの重み（モデル固有のパラメータ）を制御する基準も設定している。海外にデータセンターを設置する企業は、重みを保護し、敵対者がデータセンターにアクセスできないようにするためのセキュリティ基準を採用する必要が