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iPhone 16e
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メインカメラは1200万画素のシングル構成、フロントカメラは被写体に応じて画角を自動調整する「センターフレームカメラ」を内蔵。Apple Pencil（USB-C）とApple Pencil第1世代をサポートする。カラーはシルバー、ブルー、ピンク、イエローの4色展開。 64GB、256GBの2種類だったストレージは128GB、256GB、512GBの3種類を用意。5万8800円のスタート価格を維持したまま128GBに増量した他、256GBの価格は8万4800円から7万4800円に引き下げられている。512GBモデルは11万800円だ。 なお、Appleは4月から日本でもAIサービス「Apple Intelligence」を提供予定だが、各シリーズの比較表にはApple Intelligence対応の文言は見当たらず、新型iPadはサポートしていないとみられる。 関連記事 「iPad Air
3月17日から20日（現地時間）にかけてドイツで開催される技術イベント「CloudFest」で、サーバを人力で投げ、その飛距離を競う大会「World Server Throwing Championship 2025」（WSTC 2025）が併催される。18日には男子、19日には女子予選を実施。20日には予選勝者が24年の前回王者などと対戦する「グランドファイナル」を開催する。 一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人が勝ちというルール。予選の上位3人がグランドファイナルに進出する。グランドファイナルにはCloudFestによる予選の上位者に加え、スペインやオランダでも開催した予選の上位者と、前回王者が激突。男女の優勝者がチャンピオンベルトとグローブを得られるという。 イベント公式ブログによれば、サーバを投げる競技は10年以上の歴史があるという。当時の映像もYouTubeで公開し
アニメ・美少女イラストに特化した画像生成AIサービス「NovelAI Diffusion」（NovelAI）を提供する米Anlatanは3月1日（日本時間）、新しい画像生成AIモデル「NovelAI Diffusion V4 Full」の提供を始めた。新たに最大6キャラクターの同時生成や、キャラ同士の位置を指定し、構図を細かく制御できる機能などを搭載した。 2024年12月に公開した早期アクセス版「NovelAI Diffusion V4 Curated Preview」のフルバージョン。米NVIDIAのGPU「H100」を使い、約23万時間かけてデータセットを学習させた。データセットもCurated Previewから拡充したという。 1つの画像に最大6人のキャラクターを配置し、個別にプロンプトを入力できる機能機能「マルチキャラクタープロンプト」、グリッド型のUIでキャラの位置関係を制御
日本のインターネット黎明期を支えたISPのホームページサービスが徐々に消えつつある。NTTドコモは、ISPサービス「ぷらら」の個人向けホームページサービスを3月末に終了、30年近い歴史に幕を閉じる。 ドコモがぷららの「プライベートホームページ」サービスの終了を発表したのは、2024年6月だった。これによると、25年の3月末をもってサービスを終了し、ユーザーのコンテンツは4月30日に「完全に削除」されるという。 終了の理由は「サービスの利用が近年減少しており、今後継続的にサービスを提供していくことが困難となった」ため。同時に法人向けサービス「BUSINESSぷらら」のホームページサービスも終了する。 4月1日以降はアカウント名やパスワードなどの確認ができなくなるため、過去にアップしたコンテンツをFTPソフトなどでダウンロードしたいユーザーは、3月中に確認することが推奨される。 ドコモのぷらら
さらに、気になる商品を登録できる「お買い物リスト」機能も追加した。いずれも2024年2月のリリース以降、ユーザーなどから要望のあった機能という。 関連記事 「そこに無ければ無いですね」も防げる？ ダイソーが公式アプリ、店舗在庫をスマホで確認可能に 100円ショップ「ダイソー」などを展開する大創産業は2月28日、同社初の公式アプリ「DAISOアプリ」をリリースした。店舗の在庫状況が確認できる他、公式ECサイト「ダイソーネットストア」、ファンコミュニティサイト「DAISO の輪」へのアクセスも可能だ。iOS／Androidで利用できる。 セブン-イレブンの宅配サービスに、スマホアプリ登場 店舗在庫もリアルタイム反映 セブン-イレブンが一部エリアで提供している商品配達サービス「7NOW」向けに、スマートフォンアプリ「7NOWアプリ」の配信を始めた。店舗在庫をアプリ側でリアルタイムに反映でき、ユー
余った通信データの取引は1GB単位で、1回の取引につき最低200円から出品できる。1GBあたりの最高金額は500円。その他、メルカリ公式から1GBあたり550円で通信データ量を追加購入もできる。なお通信データ量の翌月繰り越しは不可。 まずはeSIMでの提供から始める。今後、物理的なSIMカードのリリースに加え、au回線でのサービスなども展開予定。 MNO事業への参入は「明確にない」 記者から「楽天はMVNO事業から始めてMNO事業に参入したが、そうした想定はあるか」との質問に対し、メルカリの執行役員CEO Fintech兼新規事業責任者の永沢岳志さんは、メルカリのMNO事業参入について「明確にない」と否定。「大規模な初期投資がなく始められるのが、MVNO事業のポイント」として、早期の黒字化を目指すと語った。 関連記事 「メルカリでお米を販売しよう！」──“米の売り方解説”の公式記事が削除さ
米Appleのティム・クックCEOは3月3日（現地時間）、Xに「There's something in the AIR」と表示される動画を「This week.」（今週）というテキストに添えてポストした。 このフレーズは、2008年1月に開催された「Macworld Expo／San Francisco」の会場にAppleが掲げたティーザー幕に記したものと同じだ。Appleはこのイベントで、初代「MacBook Air」を発表した。
高校生のころ、数学で落ちこぼれていたことがありました。理解が進まず焦っていたため、プライドを捨てて基礎的な予備校講座を受けることにしました。まさにそれが、筆者に足りなかった「現状認識」と「基礎力向上」をもたらしてくれました。この経験は今もかなり大きなものだったと思っています。 そういう意味ではセキュリティもきっと同様です。まず必要なのは、私たちがどのレベルにいるのかというのを知ること。その実態を理解するための資料が、情報処理推進機構（以下、IPA）から公開されました。中小企業のセキュリティ現在地を図る上で非常に有用な資料です。 セキュリティ投資は「いらない」 中小企業の“悲しい実態” 「2024年度中小企業等実態調査結果」の速報版が2025年2月に公開されました。この調査結果は、何となく想像していた中小企業のセキュリティ実態を、数値の形で目の当たりにできるものとなっています。 忙しければ、
著者：芦野 成則 レバテック株式会社 リクルーティングアドバイザー 一橋大学を卒業後、官公庁に5年半勤務し、2019年にレバレジーズに中途入社。企業の採用支援を行うリクルーティングアドバイザーとして、多角的な視点から採用支援を実施 近年、50代以上の転職者が増加しています。総務省が発表している「労働力調査」（令和5年）によると、2023年転職者数は45～54歳で16万人増、55～64歳で10万人増となっています。 2025年4月には高年齢者雇用安定法改正により、65歳までの雇用確保の義務が強化されます。これに伴い、企業のミドル・シニア人材の活用に対する意識も、今後大きく変化していくと考えられます。 今回は転職市場において特に需要が高いIT人材、中でも50代以上の採用動向を見ていきましょう。ITエンジニア専門転職サイトの「レバテックキャリア」における50代以上の登録者数も7年で約14倍を記録
虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性を判定するAIシステムについて、こども家庭庁が導入の見送りを決めたと報じられている。このシステムを検証した結果の資料は、2024年12月末に同庁と野村総合研究所から資料が公開されており（こども家庭庁の報告書、NRIの報告書）、誰でも見ることができる。 報告書ではこのシステムについて、職員が入力する項目が多い割には、けがの深さを入力できないなど、反映できないリスク情報が多く、「約6割のケースでスコア疑義が生じた」上に「重大な見落とし」もあったため、「リリースは時期尚早」だとまとめられている。 システムは、所定の項目の該当・非該当を職員が入力すると、「一時保護スコア」「再発スコア」などを算出する。2022年度から開発をスタートし、23年度末にプロトタイプがほぼ完成。報道によると10億円かけて開発したという。 その後、10の自治体の児童相談所に協力してもらい
東京都豊島区は3月3日、東池袋1丁目を南北に走る区道の通称名を「アニメイト通り」に設定したと発表した。「アニメイト池袋本店」もこの道路に面している。 アニメイト通りは、東池袋1丁目12番から18番までの約430mの道路。豊島区によると周辺では「近年、マンガ・アニメに関連したにぎわいの向上が見られ、地域資産としての価値が高まっている」。 そんな中、「地域の人々から区道の通称名を『アニメイト通り』にしたいとの要望を受け、62路線目となる名称設定の決定に至った」としている。 アニメイトは、アニメやコミック関連商品の小売チェーン大手。池袋では1983年に「アニメイト池袋店」（現在の池袋本店）をサンシャインシティ近くに出店して以降、複数の店舗を展開してきた。 関連記事 初のAI本格活用アニメ「ツインズひなひま」、3月末から地上波放送 配信も多数 フロンティアワークスとKaKa Creationは、全
ドワンゴは3月3日、動画サイト「ニコニコ動画」に関する特許を侵害されたとして、米FC2などを訴えていた裁判について、最高裁判所が同日に特許権の侵害を認めたと発表した。判決を受け、ドワンゴは「日本の特許権の効力に関して一つの指針が示されたことは、大変意義深いこと」などとコメントしている。 ドワンゴは、ニコニコ動画の画面上に流れるコメントの配信システムの特許権をFC2が侵害しているとして提訴。一審では、FC2のコメント配信サーバが国外にあることから、特許権は日本国内でのみ有効とする「属地主義」によって特許権侵害は否定されていた。一方、控訴審では、特許の中心的機能であるコメントの表示が日本にあるユーザー端末で発生していたことなどから、ドワンゴが逆転勝訴していた。 同社によると、最高裁は今回の特許権侵害について、特許を侵害したシステムによるサービスなどが日本国内の電気回線を通じて提供された点などか
1週間、人の手でコーディング禁止──AIスタートアップ企業のエクスプラザ（東京都港区）は3月3日、こんな実験を始めると発表した。同社所属のエンジニアを対象に、大規模言語モデル（LLM）を使ったコーディングのみを許可するという。同社の松本和高CTOが自身のnoteでその経緯などを説明している。 ルールは「期間中のコードは全部AIに書かせる」「基本的に例外なし（緊急対応時は除く）」の2点のみ。AIが出力したコードの修正も原則禁止で、デバッグ用の簡単なコードを書くのも認めないという。 松本CTOは今回の検証では、AIツールの使い方を体系的に身に付けてもらう狙いがあると説明。「Claude 3.7やGPT-4.5の登場で、コーディング領域でもAIの実力が驚くほど向上した。一方、弊社でこれまで定期的な情報共有会などでAIツールの検証をしていたが、短時間の取り組みでは体系的に身に付きにくいと感じていた
文化庁は、第75回芸術選奨文部科学大臣賞・新人賞の受賞者を発表した。メディア芸術部門では、ゲームクリエイターの桜井政博さんが大臣賞を受賞した。
HPEは2024年2月から「HPE VM Essentials」と「HPE Private Cloud AI」の日本市場での提供をスタートさせた。2024年に買収したMorpheusの技術を生かし、製品体系改定の影響が大きかったVMwareユーザーの移行ニーズに応える。両製品は今後、「HPE Private Cloud」からも提供する。 「VMware問題」の影響が大きい企業のニーズを拾う VM Essentialsは、KVMをベースとしたVMware互換ハイパーバイザーだ。価格は未定だが、日本ヒューレット・パッカードの小川大地氏（ハイブリッドソリューションズ事業統括本部 GreenLakeビジネス本部 ビジネス開発部 部長）は「従来のVMwareライセンス体系のコアユーザー層のIT予算で賄えるレベルに抑えた」としている。
小学館は2月26日、往年のストレート型携帯電話「F503i」を模したプログラミング教材を付録にした雑誌「小学8年生 はじめてのプログラミング号」を発売した。価格は1500円。 付録の「NTTドコモ F503i 小8バージョン」は、光を捉えるセンサーやスピーカー、3色LED、多数のボタン（キー）を搭載したデバイス。携帯電話としての機能は持たず、液晶ディスプレイに見える部分は付属のカード（絵）を差し替えて使う。 あらかじめ「ピアノプレイ」「電話早取り」「親来たセンサー」など8種類のゲームを搭載した他、Bluetoothでスマートフォンと接続すればe-Craftが提供する無料アプリ「embot」を使ってプログラミングが行える。 F503iは、2001年に「iアプリ」に対応したiモード端末の第1弾として登場した携帯電話（製造は富士通）。それまでの機種に比べてメモリを増やし（200KB）、上下左右を
消費者庁は2月28日、通販サイトで商品を注文したユーザーが「欠品なのでPayPayで返金する」と説明され、返金手続きを求めたところ、逆に送金させられた、という相談が全国の消費者センターなどに寄せられているとして、サイトの実名を挙げて注意喚起した。 問題のサイト名は「HKR市場店」（rdpgk.minimumrisk.shop）、「online store」（http://oggi.ayzgyonsale.shop/）など。 比較的ニッチな商品や中古のスポーツ用品、販売価格が通常よりも大幅に安い高級ブランド品など販売していると表示し、「特定商取引法に関する表示」などとして、販売業者、所在地、連絡先電話番号が書かれていたがすべて虚偽だったという。 これらのサイトで注文すると、確認メールが来て支払方法が案内されるが、個人名義の銀行振込かプリペイド型電子マネーに限定されているという。 その後、「商
AI開発企業の米inceptionは2月28日（現地時間）、新型の大規模言語モデル（LLM）「Mercury Coder」を発表した。画像生成AIでよく使われている学習モデル「拡散モデル」を取り入れたLLMで、従来のLLMよりも最大10倍高速で動作するという。同社はこれを「diffusion large language models」（dLLM）と称し「新世代のLLM」と説明している。
帝国データバンクによると、2024年の「ラーメン店」の倒産は72件と過去最多に。人件費や電気代、原材料高騰に圧迫されるなか、「1000円の壁」といわれるように価格転嫁が難しく、閉店を余儀なくされたケースが増加したという。 そんななか、「油そば専門店」は好調のところが多いようだ。全国展開する「東京油組総本店」は、2008年に1号店をオープンし、現在は国内外で約70店舗を運営。2024年だけで12店舗が新規オープンした。 2010年に1号店をオープンし、名古屋を中心に全国に展開する「油そば専門店 歌志軒（かじけん）」（以下、歌志軒）は、国内店舗が50以上に成長。米国やシンガポールなど海外にも店舗を拡大している。 東京・神奈川を中心に全国15店舗を展開する「油そば専門店ぶらぶら」（以下、ぶらぶら）は、2024年の売り上げが前年比113％に増加。渋谷道玄坂店と横浜本店は坪月商が80万円を超え、過去
2月28日（日本時間）に行われた、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と、ドナルド・トランプ米大統領の会談。話し合いの終盤では、同席したJ・D・ヴァンス米副大統領を含め、米国側とウクライナ側で口論が巻き起こり、かえって両国の対立が深まる格好となった。一方SNSでは、首脳会談のセンセーショナルさを受けてか、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領が殴り合いをするフェイク動画などが複数投稿されている。 記者が調べた限りでは、両大統領が取っ組み合いのけんかをするような映像、ゼレンスキー大統領が突然トランプ大統領やヴァンス副大統領につかみかかるような映像、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の顔面を殴る映像、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が格闘ゲームのように殴り合う映像などが、XやTikTokで確認できた。 確認できた映像は、いずれも開始部分が報道映像やそのスクリーンショットの一部などと一致
ドナルド・トランプ米大統領は3月3日（日本時間、以下同）、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを中心に、米政府で暗号資産の戦略的な備蓄を検討していると、自身のSNS「Truth Social」で発表した。リップル（XRP）やソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）も対象になるという。 トランプ大統領は「米国の暗号資産の戦略的な備蓄は、バイデン政権の邪悪な攻撃を受けた非常に重要な産業を向上させる。だから私はデジタル資産に関する大統領令で、作業部会にXRPやSOL、ADAを含む暗号資産の戦略的備蓄を進めるように指示した」と投稿。後の投稿で「もちろん、BTCとETHが備蓄の中心になる」と補足した。 暗号資産価格追跡サイトCoinMarketCapによると、トランプ大統領の発表後、いずれの暗号資産も急騰。午前0時24分の発表から数時間後、ビットコインの価格は一時約9万4500ドル（約14
日本音楽著作権協会（JASRAC）と、ヤマハ音楽振興会など音楽教室を営む企業・団体で構成する「音楽教育を守る会」は2月28日、JASRAC管理楽曲を演奏する音楽教室での著作権使用料について合意したと発表した。 大人のレッスンは受講者1人当たり年額750円（税別、以下同）、中学生以下は受講者1人当たり年額100円。ふだんは管理楽曲を使用しないが、年に数回程度利用する場合（極小利用）の場合は、レッスン単位・曲単位での使用料を定める。 両者は「特に、子供のレッスンで楽曲の選定に制約が課されないよう配慮した内容になっている」とアピールしている。 JASRACは2017年、音楽教室の受講料の2.5％（月謝8000円なら200円／年換算2400円）を著作権料として徴収すると発表。音楽教育を守る会はこれに反発し、JASRACに徴収権限がないことを確認する訴訟を起こしていた。 一審の東京地裁は、教師・生徒
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月22～28日までの7日間について集計し、まとめた。 2月があっという間に過ぎた。もう3月3日、ひな祭りだ。 自営業の確定申告は大詰め。筆者を含む全国の自営業が追い詰められている時期なので、サラリーマンの皆さんは自営業に優しくしてくれるとありがたい。 マイナ連携、便利だけど時々ふしぎ ここ数年は、マイナンバーカードとマイナポータルのおかげで、確定申告作業がかなり楽になった。使わなくても申告はできるのだが、使うと格段に便利なのだ。 病院などに支払った医療費を1年分自動で合算してくれたり、ふるさと納税の総額や証明書もすぐに出してくれたりなど、連携先が増え「どんどん便利になっていっている！」と喜んでいる。 2024年分（申告は25年）の確定申告では
次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、2018年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
「deep research」は“ニュースメディア離れ”を引き起こすか？ 生成AIが変えるニュース読者の生活：小林啓倫のエマージング・テクノロジー論考（1/3 ページ） 雨粒がサンルームに当たる音で、アーニャが目を覚ました。「おはよう、ルミ」と彼女はつぶやいた。「今日はどんなニュースがあるかしら？」 しばらくすると、AIアシスタントのルミがホログラフィックディスプレイに簡潔なニュース速報を表示しました。「おはよう、アーニャ。ガーディアン紙が報じているのは……」とルミが話し始め、トップ3のニュースを要約しました。気候協定の進展、地方選挙の最新情報、そしてダウンタウンに新しく設置されたアートインスタレーションです。各ニュースの要約は簡潔でしたが、より詳しく読むためのリンクが提供されていました。 「まず気候変動協定について」と、お茶を飲みながらアーニャが指示しました。ルミは、ガーディアンの過去の
中国のAI新興企業DeepSeekは3月1日、自社のオンラインサービスの“理論上のコスト利益率”が545％だとXに投稿した。 同社はGitHubへの投稿で、LLMの「V3」と「R1」の使用状況から、その使用料を仮にすべてR1の料金体系で請求できた場合、1日当たりの収益は56万2027ドルになっていただろうとしている。 一方、V3とR1の推論サービスに使っている米NVIDIAのGPU「H800」のリースコストは1日当たり8万7072ドルと算出。これらの数値から、545％というコスト利益率を算出した。 H800は、NVIDIAが米国の輸出規制に対応するために、H100の仕様を調整したモデル。インターコネクト速度がH100の600Gbpsに対し、H800は300Gbpsに制限されている。 DeepSeekは、夜間割引や、V3はR1より価格が低いこと、Webとアプリのアクセスは無料であることなどの
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月3日、Visaブランドの一部デビットカードのApple Pay対応を日本で始めた。対象は、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japan（Revolut）が発行するデビットカード。今後、対応するデビットカードは順次拡大予定。
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。Twitterはこちら 楽天グループの決算が話題を呼んでいる。同社の2024年12月期連結決算において、売上収益は前年同期比10.0％増の2兆2792億円となった。主力のインターネットサービス（EC）およびFinTechセグメントの好調が全体を底上げしたことが大きい。営業利益は530億円（前年同期は2129億円の赤字）となり、5年ぶりに黒字転換を果たした。
旅行・鉄道作家、ジャーナリスト。 現在、神奈川県観光協会理事、鎌倉ペンクラブ会員。旅行、鉄道、ホテル、都市開発など幅広いジャンルの取材記事を雑誌、オンライン問わず寄稿。メディア出演、連載多数。近著に『湘南モノレール50年の軌跡』（2023年5月 神奈川新聞社刊）、『かながわ鉄道廃線紀行』（2024年10月 神奈川新聞社刊）など。 阪急の小林一三、東急の五島慶太、西武の堤康次郎、東武の根津嘉一郎……。大手私鉄の創業者には、今も名を知られる人物が多い。だが、京浜急行電鉄の実質的な創業者である立川勇次郎（1862～1925）の名がすぐに思い浮かぶ人は、限られているのではないか。
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