サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Switch 2
toyokeizai.net
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
中国政府がガソリン車と分けている「新エネ車」はEVだけでなくPHV、燃料電池車（FCV）も含まれている。 2020年以降の中国の新エネ車シフトはテスラが牽引し、EVが中心だったため、新エネ車販売の内訳は2022年までEVとPHVが8：2で推移していた。だが2023年以降PHVの比率が拡大し、2024年の内訳はEVが前年比15.5%増の771万9000台、PHVが同83.3%増の514万1000台で、6：4まで差が詰まった。 EVのみを展開するテスラに対し、BYDはもともとEVとPHVを展開していた。2024年は「EVはガソリン車より安い」というスローガンを掲げてEVの価格破壊を仕掛けると同時に、PHVの技術革新と車種拡充にも力を注いだ。 2024年5月に独自のPHV技術「DM-i」を刷新した。フル充電で、ガソリンを満タンにしたときの航続距離を2100キロメートルに伸ばした。 同技術を搭載し
中国EVのBYD（比亜迪）が、EVの世界販売でついにアメリカのテスラの背中を捉えようとしている。2023年に23万台あった差は、2024年に2万台まで縮まった。 ただし、同年のBYDの大成長を演出したのはEVではない。EVにはまだ懐疑的だが、ガソリン車には戻れない消費者の間で現実的な選択肢になりつつあるPHV（プラグインハイブリッド）の車種を幅広く展開したことが、BYDの勝ち筋につながった。 2024年は自動車業界にとって分岐点 後から振り返れば、2024年は世界の自動車業界にとって分岐点として記憶される年になるかもしれない。 世界販売台数でトヨタ自動車と世界首位を競ってきたドイツのフォルクスワーゲンの業績が低迷し、同国にある工場の閉鎖まで俎上に上がった。 右肩上がりで成長を続けてきたアメリカのテスラも、販売実績を公表するようになった2012年以降初めて、年間販売台数が前年比でマイナスとな
駅の南北の3カ所、計3棟のタワーマンションを含む再開発計画が発表された葛飾区京成立石。「のんべえの聖地消失」と嘆く声をよそに北口ではすでに建物取り壊しなどの工事が進められており、完成予定は2028年とされていた。一方で、住民が区長に損害賠償を請求する訴訟が起こるなど、前途多難な状況となっている。 建設費が大幅に高騰してしまった 再開発事業では、駅北口に地上36階地下2階の西棟と、地上13階地下3階の東棟を建てる計画。東棟の1、2階には商業施設などが入るほか、3～13階に葛飾区の新庁舎が拠点を構える予定となっている。 こうした中、昨年4月に葛飾区民238人が、区が東棟の床を不当に高く取得するのは、区の財政を損ねるとして東京地裁に訴えを起こした。 背景にあるのは、建設費（＊）の高騰だ。立石駅北口の再開発事業の支出額は、2022年12月時点で約933億円だったのが、2024年4月に約1186億円
婚姻減の要因としてあげられるものに「出会いがない」というものがあります。2024年7月にこども家庭庁が行った「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」においても、25～34歳における結婚のハードルとして「出会いがない」は未婚女性ではトップ、未婚男性では「経済力がない」に続く2番目に位置します。 では、「出会いさえあれば結婚できるか」と言えば、必ずしもそうはなりません。 アプリ婚の比率が増える背景事情 メディアでは、「若者のアプリ婚が増えている」などと報道されることがあります。明治安田生命が公表している2024年「いい夫婦の日に関するアンケート調査」によれば、直近1年間で結婚した夫婦の出会いのきっかけでは、マッチングアプリが1位でその構成比は29.8%にもなります。3組に1組がアプリ婚ということです。 確かに、この構成比だけを見れば「昨今の結婚はアプリ婚が主流」と言いたくもなるのかもし
今回は「このままでは『日本は失われた40年』へ突入する」（2024年12月28日配信）の続編である。 日本経済停滞の原因は1980年代のバブルで従来の日本の経済システムが失われ、代わりになる新しいシステムを作らなかったことであり、「失われた30年」とは、システム不在の30年であった。ならば、次に必要なことは、30年間存在しなかった新しい日本経済システムのデザインをすることである。今回は、その試行錯誤の過程を見てみよう。 バブル前までは「1940年体制」が機能していた まず、日本の1980年代のバブル前までのシステムはどのようなものだったか。いろいろ議論したいところであるが、「1940年体制」というのが一応の学界のコンセンサスであろう。 太平洋戦争という総力戦のために、アメリカに比べ圧倒的に不足している物的資源を効率的に戦争のために動員する仕組みが作られた。その法律や制度体系が戦後も残り、金
中居正広さんの女性トラブルに関する記事とコメントが過熱しています。 事の深刻さを物語っているのは、その多くが怒り、失望、嫌悪などを感じさせ、「謝罪会見」「芸能界引退」を求めるなどの厳しい声で占められていること。さらに「トラブルにフジテレビ局員が関与している」と報じられたことで同局への批判があがり、ひいてはテレビ業界全体を糾弾するような声も見られます。 騒動の影響を受けて中居さんの姿はテレビから消えました。 1月7日の「ザ！世界仰天ニュース4時間SP」（日本テレビ系）は中居さんだけをカットして放送。その後も10日の「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」（TBS系）、11日の「中居正広の土曜日な会」（テレビ朝日系）、12日の「だれかtoなかい」（フジテレビ系）、13日の「THE MC3」（TBS系）とすべてのレギュラー番組が差し替えられています。 そして9日夜、中居さん本人がついにコメントを発表
企業を狙うサイバー攻撃が急増している。2024年6月、大手出版社KADOKAWAがランサムウェア攻撃を受け、主力サービスが停止する事態が発生。もはや規模を問わず、すべての企業がターゲットとなる時代だ。1つのIPアドレスに対して年間約226万パケットものサイバー攻撃関連通信が観測されている今※、企業はどのように身を守ればよいのか。 プロの犯罪者による組織的な攻撃から、国家レベルの経済テロまで――。深刻化するサイバー攻撃の最新動向と、企業が取るべき対策やセキュリティベンダーの選び方について、奈良先端科学技術大学院大学の門林雄基教授に話を聞いた。 ※ 国立研究法人情報通信研究機構 NICTER観測レポート（2023年）より プロ犯罪者と国家による経済テロ化が進むサイバー攻撃 ――最近のサイバーセキュリティに関する傾向で、注目すべきものは何でしょうか。 やはりランサムウェア被害の深刻さです。「最悪
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
