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データ分析のスキルを身に付けたい人にお勧めしたいのが「統計検定2級」である。統計検定は日本統計学会が公式に認定している全国統一の試験で、統計に関する知識や活用力を評価する試験だ。難易度や出題範囲に応じて、さまざまな種類がある。 ビジネスパーソンがデータ分析の知識を高めるためにも、まず目標にしてほしいのが統計検定2級だ。資格を取得するだけでは実務でのスキルは身に付かないが、基礎となる知識を効率的に学ぶことができる。 統計検定2級は「大学の教養課程レベル」の試験として設定されており、基本的な統計学の知識（統計学の基礎、確率モデル、推測統計、線形モデルなど）や、データをいかに活用するのかを学ぶことができる。 合格率は3割程度 統計検定2級で学ぶ知識は、実務でデータ分析を行う際にも役に立つ。例えば、マーケティングにおいては顧客の購買データや市場調査データを分析し、ターゲティングやプロモーション戦略
国内最大の広告グループに、再び悪夢が訪れた。 電通グループは2月14日、2024年12月期決算（国際会計基準）を発表した。収益は1兆4109億円（前期比8.2%増）に拡大した一方、営業損益は1249億円の赤字に転落（前期は453億円の黒字）。純損益は1921億円の赤字（前期は107億円の赤字）と、過去最大の赤字に膨らんだ。 前期までの4カ年中期経営計画も、事業成長・収益性ともに掲げてきた目標は未達に終わった。五十嵐博社長は同日の決算説明会で、「厳しい現状を厳粛に受け止めている」と自省の念を語った。 よみがえった4年前の苦い記憶 大赤字の元凶となったのが、莫大なのれんの減損損失だ。 2013年にイギリスの広告大手イージスを約4000億円で買収して以降、電通グループは海外でM&Aを連発してきた。アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、2023年の世界シェアで電通グループは7位につけ、売
ベルリンの壁が崩壊したのはまだ記憶に新しい。1989年11月9日の晩、東ドイツ政府の混乱により東西ベルリンを隔てていた壁は突如としてその機能を失う。そして、その夜のうちに壁を憎む市民による自然発生的な取り壊しが始まった。 しかし、そんなベルリンの壁がどうして建設されたのか、その経緯はあまり知られていない。1961年8月13日に突然、東西ベルリンの交通は封鎖され、追って壁の建設が始まったこと、その目的は東ドイツ国民の西側脱出防止といった程度である。 1989年に崩壊、でもなぜ壁はつくられたのか なぜ東ドイツは1961年に建設を決心したのだろうか。 その1つの契機は、バター危機である。東ドイツは深刻なバター不足問題を抱えていた。そして1960年には唯一残されたマーガリンによる問題解決策も破綻した。それが「国民の国外流出は止められない」との政府の絶望に繋がり壁建設に至ったのである。 ベルリンの壁
東京・渋谷に外国人が殺到する弁当売り場があるらしいーー。そんな噂を聞いたのは昨年のこと。今や外国人が押し寄せる場所はめずらしくないが、それがスーパーの弁当売り場だとしたら……。そんな噂を確かめるために、2月上旬、早速取材に向かった。 訪れたのは、JR渋谷駅新南口直結の渋谷サクラステージ2階に開業した「東急ストア 渋谷サクラステージ店」。昨年7月に開業したサクラステージは"閑散"としているとの指摘もあるが（渋谷サクラステージ"閑散"に見る｢再開発の現実｣）その中でも東急ストアは比較的混雑していると言われている。 瞬間風速的に「7割が外国人」に 店舗についてすぐ、11時45分を過ぎた頃、本当に外国人の若者が総菜売り場に続々とやってくるではないか。瞬間風速的に、7割ほどが外国人になった。 その後は外国人が減り、日本人客の割合が増える。13時ごろまで様子を見ていると、確かに外国人の姿は少なくないと
読者の皆様にお尋ねしたい。このジョーク、わかります？ いや、笑えますか？ And trust me, I say this with all humor—if American democracy can survive 10 years of Greta Thunberg’s scolding, you guys can survive a few months of Elon Musk. 翻訳すると、こんな具合だ。「くれぐれもこれはジョークとして申し上げるのだが、アメリカの民主主義はグレタ・トゥーンベリの説教に10年も耐えてきたのだから、欧州の皆さんもイーロン・マスクのもとで数カ月は生き残ることができるだろう」。 上記は2月14日、ミュンヘン安保会議の席上でアメリカのJ･D･ヴァンス副大統領が、欧州の首脳の前で放ったひとことである。 欧州の「無理筋アプローチ」を突くヴァンス副大統領 い
東京都内の鉄道新線計画というと、注目が集まりやすいのはやはり都心部。2024年11月には地下鉄南北線の品川延伸と有楽町線の豊洲―住吉間延伸が工事に着手し、2030年代半ばの開業を目指している。 そんな中、都心から離れたエリアにも着々と計画が進展している路線がある。多摩都市モノレールの北側の終点、上北台（東大和市）からJR八高線の箱根ケ崎駅付近（瑞穂町）まで約7kmの延伸だ。同区間は近く都市計画決定され、2025年度には工事に着手する見込み。2030年代半ばの開業に向け、本格的な「目に見える動き」が近づきつつある。 「鉄道の通らない市」の悲願 多摩都市モノレールの現在の路線は、多摩ニュータウンの中心である多摩センター（多摩市）からJR立川駅（立川市）に隣接する立川南・立川北を経て上北台までの約16km。1998年11月に上北台―立川北間、2000年1月に立川北―多摩センター間が開業した。 都
アメリカのトランプ大統領は「私の誇れるレガシーはピースメーカーになることだ」と就任演説で語っていた。「ウクライナ戦争を終わらせる」と公言し、ロシアとの協議に前のめりになるほど動きを加速させている。 一方、アジアに目を向ければ台湾海峡の軍事的な緊張はトランプ政権になってからも続いている。2月10～12日には、トランプ政権発足後、初めてアメリカ海軍の駆逐艦と海洋観測船が台湾海峡を航行した。12日には、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行ったという。台湾を巡る米中の対立は激化していくのか。 トランプ氏がピースメーカーならば、2029年1月までの任期中に台湾海峡でくすぶる火種を煽ることはないのではなかろうか。この数年注目されてきた「中国の台湾侵攻は2027年」説がまさにトランプ2.0の期間中に訪れる。だが、これまで中国が「〇〇年に軍事侵攻する」と明言したことは一度もない。 トーンダウンする「20
東京地下鉄（東京メトロ）の株価が上昇している。2月17日には場中に1866.5円をつけ上場来高値を更新した。その後も高値圏を維持している。 2024年の大型新規株式公開（IPO）となった東京メトロ。10月23日の上場直後の初値は1630円と、売り出し価格の1200円を大きく上回った。11月26日の高値1830円まで上昇した後は、いったん調整局面に入ったものの、12月下旬ごろから再び右肩上がりとなった。 株価上昇の要因としては、まず業績が好調なことが挙げられる。今2025年3月期は、売上高4075億円（前期比4.7％増）、営業利益880億円（同15.2％増）になると会社は見込む。第3四半期までの累計実績は売上高3061億円、営業利益777億円と、「計画どおりの線で推移している」（経営企画本部IR室長の市川裕信氏）という。 在宅勤務からのオフィス回帰の動きを受けてビジネス利用客が増えただけでな
外食大手「すかいらーくホールディングス」（以下「すかいらーくHD」は、2024年10月1日に、チェーン店「資さんうどん」（以下：資さん）を運営する「株式会社資さん」の傘下入りを発表した。 「すかいらーくHD」と「資さん」。前者はファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」などを全世界に3000店以上も展開するのに対して、後者の店舗数は70店少々。かつ店舗の大半が創業の地（福岡県北九州市）にある「ローカルチェーン」であり、業界としては典型的な“大が小を呑む” M＆A案件といえる。 しかし、すかいらーくHDは資さん買収に、「時価総額＋営業利益3～5年分」とも言われるM＆Aの相場としては破格の「240億円」を資さん取得に投じている。 資さんは2023年8月期で「営業利益7600万円」かつ、すかいらーくHDは「資さんが長年愛された味やサービスを守ることを前提」と事あるごとに明言しており、図式として
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