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Published 2025/05/28 17:29 (JST) Updated 2025/05/28 17:45 (JST) 小泉進次郎農相は28日、コメ卸売業者の業界団体である全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)の理事長らと農林水産省で面会し、小売業者に放出する備蓄米の精米に協力を求めた。
Published 2025/05/29 12:05 (JST) Updated 2025/05/29 12:23 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは28日、トランプ政権が閉鎖に向けて職員削減を進めてきた政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)に残る職員800人に対し、今週中に解雇通知を送る見通しだと報じた。ナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するため1942年に設立された放送局の約80年の歴史が事実上幕を閉じる可能性が高いとしている。 国務省の2024年版報告書によると、VOAは1週あたり3億5400万人の視聴者を抱え、48の言語で放送。報道の自由が制限された国など約100カ国で信頼性の高い情報源とされてきた。 トランプ大統領は3月、VOAを傘下に持つ政府機関、米国グローバルメディア局(USAGM)の機能を縮小する大統領令に署名。VOAを「反トランプ」だと
Published 2025/05/29 09:23 (JST) Updated 2025/05/29 09:33 (JST) 岐阜県美濃市の全ての市立小学校5校で1、2年生の通知表廃止が決まった。発達段階の子どもにのびのびと成長してほしいとの考えからだ。全国でも珍しく、専門家は「子どもだけでなく、教員にとっても良い取り組み」と歓迎する。 美濃市の小学校では毎学期末、全学年を対象として教科ごとに「◎」「〇」「△」の3段階評価を付けた通知表を配布してきた。市教育委員会によると、昨秋開かれた会議で、ある教育委員が「小さいうちは通知表で評価できない部分がある」として、低学年の通知表廃止を提案した。 通知表を作成する法令上の義務はなく、校長の裁量で様式や内容を決められる。昨年12月、市内5校の校長が提案に賛成。今春入学した1年生(計約140人)から廃止することになった。 通知表に代わり、学級担任が
Published 2025/05/28 23:34 (JST) Updated 2025/05/28 23:49 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農相への質問の中で、政府が放出する備蓄米に関し「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」と発言した。政府が放出する2021年産備蓄米を指しているとみられる。政府は、約5年間の保存期間を過ぎた備蓄米を飼料用などとして売却しているが、交流サイト(SNS)上では不適切などとの批判が上がっている。 玉木氏は「動物の餌になるようなものを安く売りますといっても、本当のニーズではない」と述べた。小泉氏は農水委終了後、記者団に「事実としてはそうだとしても、放出の在り方に取り組んでいるときに残念だ」と述べた。
Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り
Published 2025/05/28 05:41 (JST) Updated 2025/05/28 15:51 (JST) 【ワシントン共同】ケネディ米厚生長官は27日、X(旧ツイッター)でビデオ声明を発表し、健康な子どもと健康な妊婦に対しては新型コロナウイルスのワクチン接種推奨をやめると表明した。疾病対策センター(CDC)の諮問委員会が勧告しCDC所長が承認する従来の手続きを無視する異例の発表で、批判の声も出ている。 ケネディ氏はかつて反ワクチン団体幹部を務めるなどワクチン懐疑派として知られている。ただ、実際にワクチン接種を義務付ける権限は各州にあり、ケネディ氏の声明が今後どう影響するか不透明だ。
「日本の制度が早く変わることを祈っているよ」―。2024年2月、アメリカ議会取材に必要な記者証を旧姓で申請したところ、パスポートに記載された名前(戸籍姓)でしか認められないとして却下された。日本の戸籍制度について説明し、記者としてのキャリアでは一貫して旧姓を使ってきたと訴えたが、議会職員にかけられたのが冒頭の言葉だ。 1996年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約30年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。性別や婚姻状況にかかわらず全ての人が自由に世界で活躍するため、そろそろ決着をつけるべきではないだろうか。(共同通信ワシントン支局=比嘉杏里) ▽本人確認できません―ビジネス業界で信頼性が低下する 世界最大級のビジネス特化型SNS「リンクトイン」。アメリカをはじめ
ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調。一方でロシアとの対話など外交的努力も続けるべきだと指摘した。 トランプ政権などを念頭に、多国間主義が揺らいでいることに危機感を
Published 2025/05/27 09:12 (JST) Updated 2025/05/27 10:22 (JST) 【エルサレム共同】エルサレムで26日、多数のユダヤ人がイスラエル国旗を掲げながら市内を行進し「アラブに死を」などと叫んだ。この日はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの大規模侵攻が再開した中、アラブ諸国が反発を強めるのは必至だ。 参加者らは東エルサレムにある旧市街のダマスカス門前に集まった後、旧市街内のイスラム教徒地区を通り、ユダヤ教聖地「嘆きの壁」へ向かった。極右政党党首のベングビール国家治安相がダマスカス門に姿を見せると、大きな歓声が上がり、周囲は緊張と熱気が混ざった雰囲気となった。 地元メディアによると、ベングビール氏はこの日、イスラム教とユダヤ教双方の聖地「
Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「(イスラム組織)ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した
「脳への電極埋め込み」なしで脳活動から高精度で考えを文字起こしするAI技術、オックスフォード大が発表(生成AIクローズアップ) 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 AIに繰り返し自己議論させる→考えが深くなり精度が向上する「CoRT 」、1ビットLLMの進化版「BitNet v2」登場など生成AI技術5つを解説(生成AIウィークリー) 今回は、脳に電極を埋め込まないで脳活動から直接文章を文字に起こす非侵襲AI技術を提案した、オックスフォード大学の研究者らによる論文「Unlocking Non-Invasive Brain-to-Text」を取り上げます。 これまでの脳波からテキストに変換する技術「Brain-to-Text」(B2T)は、脳に電極を埋
Published 2025/05/26 18:32 (JST) Updated 2025/05/26 21:25 (JST) 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は26日、参院選に向けた福岡市での街頭演説の冒頭、集まった聴衆に「博多の女性はきれいだね。男性はまあまあだね」と発言した。その後の記者会見で発言の意図について問われ「他意はないが下手なつかみだった。以後気を付ける」と釈明した。 共産党の小池晃書記局長は会見で「他意があろうがなかろうが、(人を見た目で評価する)ルッキズムのような発言を政治家がすることは許されない」と批判した。 容姿に関する政治家の発言を巡っては、阿部俊子文部科学相が今年3月の国会審議で共産党の吉良佳子氏に「本当に美しいお顔でいかってる」と答弁し、後日、謝罪、撤回した事例がある。
Published 2025/05/26 11:57 (JST) Updated 2025/05/26 12:13 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、ロシア軍によるウクライナ各地への攻撃について「全く気にくわない」と述べ、プーチン大統領が「大勢の人々を殺害している」と強く非難した。対ロシア制裁強化を本格検討しているとも明らかにした。訪問先のニュージャージー州で記者団に述べた。 ロシア寄りの発言が目立ってきたトランプ氏は、これまでにないほど強い言葉でプーチン氏を指弾。今後の戦況次第ではウクライナ和平に向けた協議などで姿勢を転換する可能性もありそうだ。 トランプ氏は自身が仲介するロシアとウクライナの和平交渉のさなかにロシアが攻撃に踏み切ったことを問題視。「大変驚いた」とし、米政府として対応の検討を急ぐ考えを示した。 その後SNSで「プーチン氏は完全に狂ってしまった」といら
Published 2025/05/26 00:42 (JST) Updated 2025/05/26 06:58 (JST) 那覇署は25日、那覇市安謝の国道58号で普通乗用車と衝突し、乗っていた小学生2人を含む計4人に軽傷を負わせ、立ち去ったとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、在沖縄米海兵隊キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)所属の上等兵アイバン・ガルシアマルティネス容疑者(20)を緊急逮捕した。 署によると「救護をしなかったわけではない」と容疑を一部否認。呼気から基準値の約2倍のアルコールを検出した。 逮捕容疑は25日午前10時半ごろ、普通乗用車を運転中、本線と側道の間に置かれたウオータータンクにぶつかった後、女性会社員(39)=同県浦添市=が運転する車に衝突し、会社員ら4人にけがを負わせたものの、救護せずに現場を離れた疑い。 会社員と夫(39
仕事以外でインターネットを1日5時間以上使っている妊婦は、2500グラム未満の低出生体重児を出産するリスクが高まるとの分析結果を、島根大などのチームが26日までにまとめた。チームはネット利用が即リスクにつながるわけではないとした上で、長時間使用で健康管理がおろそかになっている可能性が考えられるとし「母親へのケアが重要だ」としている。 低出生体重児は発達の遅れや将来的に生活習慣病を発症するリスクが高くなるとの指摘があり、国は減少を目指している。 調査は松江市内の妊婦を対象に実施した。16年4月~17年9月に妊娠を届け出た妊婦に対し、ネットを使用した時間を質問。もともとリスクが高い多胎妊娠や喫煙者を除いた2089人について、データを解析した。 その結果、1日5時間以上ネットを使用すると回答した妊婦は4.4%で、そのうち13.2%が低出生体重児を出産。5時間未満の人では7.0%だった。母親の年齢
「ググる」が「検索」と同義語になるほど、米グーグルの検索サービスは日常生活に溶け込んでいる。だがその背景には他社の参入を阻害する契約の存在があった。公正取引委員会が4月、「GAFAM」の一角のグーグルに契約内容の変更や同様の行為の禁止を求める排除措置命令を出した。 自社の検索サービスを不当に優遇していたとして、スマートフォン端末メーカーとの契約を見直すよう求める内容で、巨大IT企業に対する初の排除措置命令となった。 しかし、インターネット上には「ユーザーにはメリットがなさそうな措置」との書き込みも目につく。“競争の番人”が巨大ITと対峙する意義はなかなか消費者には伝わらず、公取委幹部の嘆きも聞こえる。1社のサービスに依存し続けた未来に何が待っているのか。なぜグーグルに重い行政処分を下したのか。背景を探った。(共同通信=武田爽佳) ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」で
Published 2025/05/26 05:40 (JST) Updated 2025/05/26 12:01 (JST) 大阪・関西万博に出展する海外パビリオン関係者と日本側のやりとりで、名前に「san(さん)」を付けて呼ぶコミュニケーションが“共通言語”として広まっている。一定の敬意を表せる上、相手の性別や肩書を問わない使い勝手の良さが評判で、日本国際博覧会協会(万博協会)の関係者は「それぞれの国に帰ってからも使ってほしい」と期待を寄せる。 「~さん、どうぞ」。3月中旬、各国や万博協会の数百人が参加したオンライン会議。英語での質疑応答が続く中、司会者が海外パビリオンの関係者に発言を促した。これまで日本人が関係する外交やビジネスの世界で使われてきたsanが、万博では公的な会議でも頻繁に使われるようになっている。 外交官として世界各国で勤務した経験があるオランダパビリオン政府副代表のア
Published 2025/05/25 21:01 (JST) Updated 2025/05/26 00:42 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで8日に行った首脳会談で署名した共同声明で、外交当局者らによる事前調整時に中国側の要請によって、日本を軍事・経済面でけん制する文言を削除していたことが分かった。外交関係筋が25日明らかにした。習指導部はトランプ米政権に対抗するため、ロシアとの蜜月関係を深める一方、日本との関係も重視している。日本を過度に刺激しないよう外交的なバランスに腐心し、難しいかじ取りを迫られている実態が浮き彫りになった。 関係筋によると、当初の共同声明案では「両国が軍事的な相互信頼と協力をさらに深化させ、合同軍事演習の活動規模と範囲を拡大し、『北東アジアの安全を維持し』、定期的に海上と空中での合同パトロールを行う」としていた。
Published 2025/05/25 21:01 (JST) Updated 2025/05/25 23:51 (JST) 国の障害年金を不支給とされた人が2024年度に増えた問題を巡り、日本年金機構が検証のため、不支給と判定したうち千数百件について内部でひそかに判定をやり直していたことが25日、関係者への取材で分かった。通常、再判定することはなく、異例の措置。 年金機構は取材に対し「そうした事実はない」と否定しているが、共同通信は再判定を行っていることを示す内部文書を確認した。職員からは「機構の回答は虚偽だ」との声が出ている。 共同通信は3月、障害年金の申請代行を専門に扱う社会保険労務士の協力で実施した調査の結果を報道。不支給判定が24年に急増した可能性を指摘した。 機構の関係者によると、これを受け障害年金センター長が4月上旬、不支給のうち千数百件について判定をやり直す方針を表明。部
共同通信世論調査で、次の首相にふさわしい人を聞いたところ、トップは高市早苗氏で21.5%だった。小泉進次郎氏が15.9%、玉木雄一郎氏が9.3%で続いた。石破茂首相は7.3%で4位だった。
Published 2025/05/25 08:10 (JST) Updated 2025/05/25 10:19 (JST) 【エルサレム共同】世界食糧計画(WFP)は24日、パレスチナ自治区ガザの子ども7万人以上が深刻な栄養失調に直面していると発表した。ガザでは19日、約2カ月半ぶりに支援物資搬入が再開。だが、国連はイスラエルが要求する不審物検査によって搬入が遅滞していると指摘しており、WFPは「必要量にはほど遠い」と訴えている。 イスラエル当局は24日、これまでに食料や医療品などを積んだ388台のトラックがガザに入ったと発表した。イスラエルによる攻撃が続く中、国連は、住民に物資を配給する地点までの輸送ルートの安全確保も課題との認識を示している。
Published 2025/05/25 09:10 (JST) Updated 2025/05/25 15:10 (JST) 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選で多額の献金をしてトランプ大統領の当選を後押しした実業家イーロン・マスク氏が、今後は政治献金を大幅に縮小させると表明した。政権要職に起用され、連邦政府の組織再編や職員削減を進めたが、強引な手法に批判が噴出し、好感度は低下。「陰の大統領」と呼ばれるほど強まった政治色を拭おうとしているようだ。 「もう十分にやった」。マスク氏は今月20日、オンライン参加した中東カタールの経済フォーラムで、2026年の中間選挙で昨年の大統領選のような政治献金はしないと説明した。当面は、EV大手テスラの最高経営責任者にとどまる意向を示し、企業経営に軸足を置く姿勢を強調した。 マスク氏は大統領選に際し、トランプ氏や共和党を支援するため約2億5千万ドル(
Published 2025/05/25 06:17 (JST) Updated 2025/05/25 08:13 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザ当局によると、南部ハンユニスの住宅に23日、イスラエル軍による攻撃があり、この家に住む子ども10人のうち9人が死亡した。残る子ども1人と父親は重傷。母親は小児科医で、病院で勤務中だったため無事だった。 米CNNテレビやAP通信によると、死傷した10人の子どもは生後7カ月~12歳で、父親も医師。母親は自宅が攻撃されたとの知らせを受ける直前まで働いていた。死傷した家族は、母親の勤務先の病院に搬送された。 ガザ保健当局のボルシュ局長はXへの投稿で「イスラエル軍は医療従事者だけでなく、その家族全員を標的にしている」と非難した。
Published 2025/05/23 18:06 (JST) Updated 2025/05/23 19:13 (JST) 自民、公明、日本維新の会は23日、社会保険料の負担軽減に向け、各地の医療機関で余剰となっている病床の削減を進めることで大筋合意した。医療費の圧縮による保険料引き下げを維新が訴えていた。政府、与党は6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に明記する方向で調整する。具体的な削減は各地域の実態を精査して進める。 3党の党首は2月、社会保障改革として、現役世代の保険料負担軽減などに取り組むと合意文書を交わした。維新は実務者レベルの協議で、約11万床の削減で医療費を約1兆円圧縮できると主張している。
環境省が「家庭教師のトライ」の運営会社トライグループ(東京)に対し、同社のオンライン教材に「水俣病が恐ろしいのは、遺伝してしまうこと」との誤表記があるとして、内容訂正を求めたことが分かった。同省が23日明らかにした。訂正要求は14日付。現在、教材の内容は削除済みで、見られなくなっているという。 水俣病は、熊本県水俣市の工場排水に含まれていたメチル水銀に汚染された魚などを人が長期にわたって食べることで起こる中毒で、遺伝することはない。 「水俣病被害者・支援者連絡会」は教材の内容を確認。取材に対し「中学生向け教材で影響は大きい。国は正しい情報を広めてほしい」と話した。
学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした。 欠落に関し財務省は今月9日、17年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄、その過程で文書が欠落したとみられると遺族側に説明した。 改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(54)は21年、検察庁に任意提出された文書の情報公開を請求。一方のNPOは17年に「森友学園に関する交渉記録」を包括的に開示請求し、財務省は23年11月までに開示した。遺族側には今年4月に約2千ページが開示されたが、約70件が欠落していた。 NPOによると、NPOへの開示文書には遺族側が受け取った物には
【ヘルシンキ共同】北欧フィンランドのバルトネン外相は22日、首都ヘルシンキで共同通信の単独会見に応じた。4月に表明した対人地雷禁止条約(オタワ条約)からの離脱方針は、周辺国への軍事的圧力を強める隣国ロシアとの地上戦に備えるためだと説明し、「北大西洋条約機構(NATO)全体のために国境を守る責任がある」と強調した。 ロシアと国境を接するフィンランドはウクライナ侵攻を継続するロシアの脅威拡大から、ポーランドやバルト3国に続いてオタワ条約離脱を宣言した。ラトビアでは既に議会承認されており、各国で離脱の「雪崩」が起きるのではないかとの懸念が寄せられている。 バルトネン氏は、ロシアがウクライナで無人機攻撃と同時に自国の人命を顧みない戦い方を続けていると指摘。「現代の戦争では地上戦力は縮小されると思われていたが、比重を低下させていない」と述べ、フィンランドも抑止力として対人地雷を活用する必要があると訴
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘で、パレスチナ自治区ガザでの死者が5万人を超えた。イスラエルでは、ネタニヤフ政権が掲げる「ハマス壊滅」に底堅い支持が集まる一方、今回の戦闘の発端となったハマスの奇襲で肉親を失ったイスラエル人の中には、即時の恒久停戦とパレスチナ和平を訴える遺族もいる。「報復ではパレスチナ問題を解決できず、イスラエルの安全にもつながらない」。両親が犠牲になったマオズ・イノンさん(49)と母親を失ったヨナタン・ゼイゲンさん(36)にパレスチナ和平への思いをオンラインで聞いた。(取材、構成は共同通信外信部・平野雄吾) 【マオズ・イノン】 2023年10月7日、父ヤコビ(78)と母ビルハ(76)はガザ北方約200メートルに位置するイスラエル南部ネティブハアサラで、侵入してきたハマス戦闘員に殺害されました。私はイスラエル北部ビンヤミナの自宅にいましたが、午前7時半ごろに起床すると
Published 2025/05/23 05:53 (JST) Updated 2025/05/23 06:05 (JST) 【ロンドン共同】英国のマフムード法相は22日、性犯罪者の再犯防止のため、性欲抑制の薬物を投与する化学的去勢の義務化を検討していると明らかにした。刑務所の過密緩和策の一環で、受刑者を刑期満了前に釈放する狙い。既にイングランドの一部の刑務所で任意を原則に試験導入しているが、対象を国内20カ所の刑務所に拡大する。 BBC放送によると、化学的去勢は性欲を減退させる薬物を服用や注射により投与する処置。英国では2009年に一部の性犯罪者に対して試行され、専門家は「効果があった」と指摘する。インドネシアや韓国、米アラバマ州でも小児性犯罪者に対する化学的去勢が法制化されている。
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