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知財高裁第３部（裁判長裁判官　飯村敏明）から進歩性について、参考になる判決例が２件ほど、出されましたので、『●知財高裁第３部が出した進歩性についての判決』を更新しておきます。 （１）1/8の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20110108） ●『平成22(行ケ)10229　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「プラスチック成形品の成形方法及び成形品」平成22年12月28日　知的財産高等裁判所 』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101228154841.pdf)。 ・・・『刊行物１記載の発明を，従来周知の事項に適用することによって，本願発明の相違点に係る構成に想到することが容易であるとの説明をしていると理解される。 そうすると，審決は，刊行物１記載の発明の内容を確定し，本願発明と刊行物１記載の発明の相違点を認定し

本日は、『平成21(ワ)7718　特許権侵害差止等請求事件　特許権　民事訴訟「餅」平成22年11月30日　東京地方裁判所　(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101203173939.pdf)について取り上げます。 本件は、切り餅の「切り込み」について争われた特許権侵害差止等請求事件で、その請求が棄却された事案です。 本件では、まず、争点１(技術的範囲の属否)についての判断、すなわち明細書に記載された発明の目的や作用効果を参酌した構成要件Ｂの充足性についての判断が参考になるかと思います。 つまり、東京地裁（民事第４６部　裁判長裁判官　大鷹一郎、裁判官　大西勝滋、裁判官　石神有吾）は、 『１ 争点１(技術的範囲の属否)について (1) 構成要件Ｂの充足性について 本件発明の特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の２(3)アのとおりであり，これを構成要件

昨日、●『平成21(行ケ)10175　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「高断熱・高気密住宅における深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」平成22年01月28日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100128171342.pdf)について取上げました。 本件では、知財高裁第３部は、出願当初明細書に記載のない「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ2・℃の高断熱・高気密住宅」という限定を特許請求の範囲に追加する補正を、新規事項の追加ではない、と判示しました。 また、その理由として、１７条の２第３項の新規事項の追加の判断基準の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」について、今回は、特許法第３６条５項の記載要件等との関係で、 『　特許法１７条の２第３項は，補正について，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図

昨日および一昨日取り上げた、東京地裁および大阪地裁の意匠権侵害事件では、意匠の侵害事件における「意匠の類比判断」は、修正混同説（創作的混同説）の立場を採用していると書きました。 そして、2007年の3/30の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20070330）を見ると、 「また、本論文には、最近の判決からみた意匠の類比判断基準の傾向として、修正混同説（創作的混同説）を採用して判断した意匠権侵害訴訟事件として、次の３つの判決例が掲載されています。 ●『平成18(ネ)448　意匠権侵害差止等請求控訴事件　意匠権　民事訴訟「手さげかご」平成18年08月30日　大阪高等裁判所』 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060831101149.pdf ●『平成18(ワ)13406　謝罪広告等請求事件　意匠権　民事訴訟「ゴルフ用ボ

弁理士試験の一次試験の合格発表も出され、今度はいよいよ論文試験ですので、受験生の参考になるかはわかりませんが、平成に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決について以下のように列挙してみました。 ●『平成20(許)36　秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　平成21年01月27日　最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090130095414.pdf） ●『平成19(行ヒ)223　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平成20年09月08日　最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ●『平成19(行ヒ)318

本日は、整理のため、今まで簡単に紹介してきた、平成１〜９年に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決１４件について下記に示します。 ●『平成4(オ)1443　著作権侵害差止等　著作権　民事訴訟「ポパイ著作権事件」平成9年07月17日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B41FEE4CBEB3754249256A8500311DAE.pdf) ●『平成7(オ)1988　特許権侵害差止等　特許権　民事訴訟「ＢＢＳ事件」平成9年07月01日　最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3FD1A34CA50ADF5049256A8500311DB5.pdf) ●『平成6(オ)1102　商標権侵害禁止等　商標権

昨日に続き、整理のため、今まで簡単に紹介した、平成１４〜２０年に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決２０件について下記に示します。 ●『平成19(行ヒ)223　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平成20年09月08日　最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ●『平成19(行ヒ)318　特許取消決定取消請求事件　特許権　行政訴訟「発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源事件」平成20年07月10日　最高裁判所第一小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080710145411.pdf） ●『平成18(受)1772　特許権に基づく製造販売禁

今日は、整理のため、今まで簡単に紹介した、平成１０〜１３年に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決１７件について下記に示します。 ●『平成12(受)798　著作権　民事訴訟「キャンディ・キャンディ事件」平成13年10月25日　最高裁判所第一小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070314112050.pdf） ●『平成11(受)922　損害賠償等請求事件　著作権　民事訴訟「江差追分事件」平成13年06月28日　最高裁判所第一小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/849DFAD0232B3C8549256DC900269847.pdf） ●『平成9(オ)1918　特許出願人名義変更届手続請求事件　特許権　民事訴訟，「生ゴミ

昨日、最後に、『東京地裁の『ホースリール事件』は、この『磁気媒体リーダー事件』の判決文のただし書きの部分の「ただし、このことは、考案の技術的範囲を明細書に記載された具体的な実施例に限定するものでなく、実施例としては記載されていなくとも、明細書に開示された考案の記述に関する内容から当該考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施し得る構成であれば、その技術的範囲に含まれるものと解すべきである。」と同様の解釈により、侵害と判断されたものと思います。』、とコメントしましたが、『ホースリール事件』における特許発明の技術的範囲に関する具体的な判断については、一昨日、昨日と取上げていませんでした。 ４／３の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080403）で取り上げていますが、『磁気媒体リーダー事件』との比較のため、再度取上げます。 つまり、東京地裁（

昨日で今年の日記は最後にしようと思っていたのですが、昨日、今年出された知財判決で最も気になった特許事件として再度取上げた、『平成19(ワ)22449　特許権侵害行為差止等請求事件　特許権「ホースリール事件」平成20年03月31日　東京地方裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080403130354.pdf）について、言い忘れたことがありました。 それは、本件について、『請求の範囲への「移動可能」という機能的記載の追加により、実施例として具体的に開示されていない構造まで請求の範囲に含める補正を認めた上で、当該具体的構造まで本件特許発明の技術的範囲に属すると判断する文理侵害が認められ、かつ、補正要件違反と記載不備の無効の抗弁の主張が退けられています。』、とコメントしましたが、本件では、新規事項追加の補正の判断以外に、機能的記載のクレームの特許発明

今年出された知財判決で最も気になった特許事件とは？、といいますと、最高裁事件でも、知財高裁大合議事件でもなく、今年の４／３の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080403）で取り上げた東京地裁事件の、 ●『平成19(ワ)22449　特許権侵害行為差止等請求事件　特許権「ホースリール事件」平成20年03月31日　東京地方裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080403130354.pdf） です。 今日、近所のホームセンターに行きましたら、回動可能な脚部を有する本件権利者側（アイリスオーヤマ社）の特許品にかかるホースリールがありました。脚部が回動し収納されて陳列されており、出っ張りがなかったので、確かに陳列性も良いように思いました。 さて、本事件では、『「明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項」と

本日は、『平成19(ワ)15231　著作権侵害行為差止等請求事件　著作権　民事訴訟 平成20年02月26日　東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080228120001.pdf)について取り上げます。 本件は、被告である社会保険庁の職員が、ジャーナリストである原告の著作物である雑誌記事を，社会保険庁ＬＡＮシステム中の電子掲示板システムの中にある新聞報道等掲示板にそのまま掲載し，原告の複製権又は公衆送信権を侵害したとして、原告が被告に対し，上記複製権又は公衆送信権侵害を選択的請求原因として、同掲載記事の削除及び原告のすべての著作物についての掲載の予防的差止め並びに損害賠償の支払を求め、その一部が認容された事案です。 本件では、争点(２)の被告が原告の公衆送信権を侵害したか否かの判断等が参考になるかと思います。 つまり、東京地裁（民事第４