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大そうじへの備え
navi-area26-10.hatenadiary.org
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000064-jij-int 【ワシントン時事】米ブラウン大学(ロードアイランド州)の研究者グループは1日、アフガニスタン、イラク両戦争の死者は計22万4000人、米政府の支出は2兆3000億ドル(約186兆円)に上るとの報告書を発表した。両戦争の実態は不透明な部分が多く、全体像が示されるのはまれ。 「戦争のコスト」と題する報告書によると、少なく見積もった場合の戦死者は米軍6000人、イラク軍9900人、アフガン治安部隊8800人などで、軍関係者は計3万2000人。一方、巻き添えになったイラク、アフガン、パキスタンの一般市民は計17万2000人、反政府勢力などの死者が計2万人という。 【関連記事】 〔写真特集〕アフガニスタン〜泥沼の戦場〜 〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs〜ビンラディン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000118-san-int 米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が実施した四十数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。(ワシントン 古森義久) 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。 高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。 「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000585-san-int 【北京=矢板明夫】約8万7千人の死者・行方不明者を出した昨年5月の四川大地震で、中国史上最高額といわれる約767億元(約1兆600億円、中国民政省統計)の義援金が国内外から集まった。しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。大学の研究チームが最近、「義援金の約8割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと反発する市民も少なくない。 「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000507-san-pol http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090716/plc0907160128002-n1.htm 中国海軍の水上艦艇5隻が6月下旬に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていたことが15日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認されたのは今回が初めて。 防衛省によると、5隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦1隻、フリゲート艦2隻、補給艦1隻に、支援船1隻が随伴していた。 5隻は6月19日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、6月22日に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906262106005-n1.htm ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺海域で漁をしていたベトナム漁船の漁師37人を、中国側が主権侵害を理由に拘束し、罰金3万1000ドルの支払いを要求していたことが26日、分かった。AP通信がベトナム当局者の話として報じた。 37人は16日、中国海軍に連行され、同諸島で拘束された。このうち25人は釈放されて25日に帰国したが、中国側は引き続き罰金を要求、残る12人の拘束を続けている。 中国は3月から海洋権益を守るとして同海域に監視船を派遣。5月には一部海域で漁業を禁じたが、ベトナム側も領有権を主張し、禁漁は受け入れられないと抗議していた。(共同) まぁこの地図を見ていただければ分かると思うのですが、これは問題が起こると思います
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30847320080316 [北京 16日 ロイター] 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。 ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。 16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し
お久しぶりです。一つ論理パズルを出題します。 以下の時この国の命運を答えよ ・日米韓の三か国では北の核を平和裏に放棄させることができないことが実証済み(7/28〜) ・東アジアで中国の望まない戦争は行えないことが実証済み(8/5〜8/16) ・中国が北崩壊後の秩序について、これを言えば北から警戒されるが、と前置きした上で中米韓での合意を提案。核を取り除くには戦争不可避という内容。反論はなく了承されている模様(9/11) ・国連総会で対話の時は終了と安倍首相が発言(9/20) ・自民党が総選挙で圧勝安倍内閣全員の続投が決定(10/22) ・中国全人代終了(10/25)「習近平新時代中国特色社会主義思想」の開始が宣言。前例を覆し自分の名前を歴史に残す試みと受け止められる。 ・中国参加のいくつかの会議が行われ、北との対話や中国との関係の発展を訴えるなど和やかな雰囲気(〜10/28) さてどうなる
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