この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "手本引" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2025年2月) 親は1から6までを図案化した6枚の札の中から自らの意志で1枚を選び出し、子は1点から4点張りのいずれかの賭け方で親が選んだ札を推理して勝負に挑む。1点張りは当たる確率が低くなるだけに配当が高く、4点張りは確率が高くなるだけに配当が低くなる。 人数制限がないため15人程度の多人数が同時に参加することができ、ひと勝負は2分前後の短時間で決着する。任意のタイミングで参加退出が可能なことから、不特定多数が出入りする賭場の都合に適っていた。 「ホンビキ」「ビキ」「失地（し

ロシア軍が北方領土の択捉島の近海で射撃訓練を行うことに日本政府が抗議したことについて、ロシア外務省は、両国の抱える懸念については「儀式のような抗議ではなく政府間対話の枠組みを通して解決すべきだ」と反発しました。 菅官房長官は、10日の記者会見で「北方四島におけるロシア軍による軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれず、抗議すると申し入れをした」と述べ、ロシア側に抗議したことを明らかにしました。 これについてロシア外務省は10日、声明を発表し「われわれは国防能力を向上させる手段も含め、自国の領土であらゆる活動を行う権利がある」と主張しました。そのうえで日本側の抗議について「２国間の前向きな雰囲気を作り出さないばかりか損ないかねないものだ。生じた懸念については儀式のような抗議ではなくすでにある政府間対話の枠組みを通して解決すべきだ」と反発しました。

岐阜市内で豚コレラが発生した問題で、岐阜県は１０日、県庁で対策本部の会議を開き、発生した養豚場から半径３キロ圏の移動制限を１０日午前０時で解除したことを報告した。一方で、野生イノシシへの感染確認が続いていることを受け、調査捕獲の継続や養豚場へのワイヤメッシュ柵の設置など新たな対策も打ち出した。 県によると、発生農場から半径３キロ圏については、防疫措置完了から２８日が過ぎたことから、移動制限を解除した。一方、イノシシについては９日までに、死亡、捕獲した１３３頭のうち１９頭で感染が確認されているという。 調査捕獲は１１～３１日、感染したイノシシが集中している岐阜市の椿洞、大洞地域のほか、周辺１４市町で続ける。１０月中旬からは、イノシシの拡散を防ぐための防護柵の設置などを始めるほか、生息密度の調査も実施する。 養豚場では、電気柵の内側にさらにワイヤメッシュの柵を設置する場合に、県が２分の１を補助

大阪モノレールの１７年ぶりの新型車両「３０００系」が、今年度のグッドデザイン賞に選ばれた。２１日の運行開始を前に「幸先がいい」と関係者は喜ぶ。 「眺望を楽しみたい」との乗客の声に応え、窓ガラスの仕切りをなくした。寄りかかって立てる腰当て付きのベビーカースペースなど内装が評価された。 ただ、青と赤の円弧状のデザインを施した外観への言及はなし。大阪モノレールは外装をラッピングした車両も好評だが、「当面はこの姿で」と担当者。

【NQNニューヨーク=古江敦子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向け準備を進めている。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次ぎ報じた。シアーズは15日に1億3400万ドル（約150億円）の債務返済期限を控え、全額支払いは不可能として債権団と減額交渉をしていた。9日に企業再建の専門家を社外取締役に起用したと発表したが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは百貨

【ニューヨーク共同】ロイター通信は10日、米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請する準備を行っていると報じた。12日にも申請する可能性があるという。 シアーズはかつての小売り世界最大手。同業ウォルマートとの競争激化に加え、ネット通販大手アマゾンの台頭で業績不振が続き、店舗の閉鎖が続く。15日に1億3400万ドル（約150億円）の債務返済期限があるという。 米小売業では玩具販売大手のトイザラスが昨年9月、連邦破産法11条の適用を申請。再建を目指したが支援を受けられず、米国の全店を閉鎖した。

【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは15日に1億3400万ドル（約1

今年１月に政府に孤独担当相を置いた英国が、今度は自殺予防担当相を新設した。メイ首相が９日、保健省でメンタルヘルス（精神保健）を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。 英政府は今後、担当相の主導で、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。地域ごとに予防計画を立てるよう促し、リスクの高い人々への効果的な支援策を探るとしている。 英政府によると、英国では人口約５３００万人のイングランド地方だけで毎年約４５００人が自ら命を絶っており、自殺は４５歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。 メイ

【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比831ドル83セント（3.1%）安の2万5598ドル74セントで終えた。下落幅は2月8日以来の大きさだった。米長期金利の上昇を受けてハイテク株を中心に株式の割高感につながった。米中貿易摩擦の長期化懸念から投資家がリスク回避姿勢を強めたのも相場の重荷だった。【関連記事】米株急落劇再び、「米一人勝ち」終幕か（NY特急便）

タイ・バンコクのドンムアン国際空港（2012年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【10月10日 AFP】タイの入国管理当局は9日、首都バンコクの空港で中国人観光客から入国審査を優先的に行う見返りに賄賂を受け取っていたとして、入国審査官4人が降格処分を受けたと明らかにした。 タイを訪れる年間3500万人の観光客のうち約4分の1を中国人が占めており、通常バンコクのドンムアン（Don Mueang）国際空港では入国審査を待つ中国人観光客の長蛇の列ができているという。 中国人観光客はタイ入国時、ビザ申請代として2000バーツ（約6800円）を支払わなければならないが、AFPの取材に応じたタイの入国審査当局の局長は「300バーツ（約1000円）の『心付け』を支払えば優先的に入国審査が受けられると言われた、との観光客からの苦情があ

EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗。写真は中国国旗と欧州旗（2015年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Thierry Charlier 〔AFPBB News〕 中国の対欧投資は2016年、360億ユーロ（約4兆7220億円）に急伸した。それまでの数年間の合計のほぼ2倍に当たる金額だ。 2017年には、中国による外国直接投資（FDI）の総額が減少したが、欧州向けが占める割合は5分の1から4分の1へと逆に大きくなっている。 大抵の場合、この資金は好ましい。欧州と中国の通商関係は双方を豊かにしてきた。 しかし、中国はその財力を利用して、政治的な影響力も買っている。チェコ共和国のミロシュ・ゼマン大統領は、自国を欧州における中国の「不沈空母」にしたがっている。 また昨年にはギリシャが国連のあるフォーラムで、中国の人権侵害を批判する欧州連合（EU）に待

2018年サッカーW杯ロシア大会でアルゼンチン代表を率いたホルヘ・サンパオリ監督（2018年6月29日撮影、資料写真）。(c)Jewel SAMAD/AFP 【10月10日 AFP】サッカーアルゼンチン代表のホルヘ・サンパオリ（Jorge Sampaoli）前監督が、決勝トーナメント1回戦敗退に終わったW杯ロシア大会（2018 World Cup）を振り返り、国内からの過剰な期待がリオネル・メッシ（Lionel Messi）を含めた選手のプレーを萎縮させたと話した。 ロシア大会のアルゼンチン代表は優勝候補の一角に挙げられながらも、決勝トーナメント1回戦で最終的に優勝したフランスに3-4で屈し、敗退した。グループステージでも、初戦のアイスランド戦に1-1で引き分けると、続くクロアチア戦では0-3の完敗を喫し、勇敢なナイジェリアとの最終戦に2-1で競り勝つ苦しい勝ち上がりだった。 スペインのス

中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）

ディープラーニングの欠点をカバー、多変量データを短時間観測して将来動向を高精度予測――東京大学の研究グループが新理論を構築：短時間多変数の結果を長時間小変数に変換 ディープラーニングでは大量の教師データを集めることが前提となる。だが長期間にわたって時系列データを集めることは難しい。東京大学生産技術研究所の合原一幸教授らの研究グループは、多変数からなる過去の動向を短時間観測したデータを使って、この前提を崩す研究成果を発表した。遺伝子発現量や風速、心臓疾患患者数などの実際の時間データに対して予測を行い、有効性を確認したという。 東京大学生産技術研究所の教授である合原一幸氏らの研究グループは、多変数からなる過去の動向を短時間だけ観測したデータから、ターゲット変数の将来の動向を高精度に予測する新しい数学的基礎理論を構築した。 一般に、生体や経済、電力網のような複雑系では、多数の変数が複雑なネットワ

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、

ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年6月27日撮影）と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM and SAUL LOEB / AFP 【10月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との2回目となる首脳会談の調整が進んでおり、開催候補地も「3、4か所」に絞り込まれていると明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で、6月に1回目の会談が行われたシンガポールは「恐らく」選ばれないだろうという見方を示し、時期については「そこまで遠い将来にはならないはずだ」と言明。さらに「ゆくゆくは」米国内、または北朝鮮内で会談することもあり得ると発言した。(c)AFP

インドネシア・スラウェシ島の沿岸都市パルで、ガスの配給の列に並ぶ住民ら（2018年10月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / ADEK BERRY 【10月9日 AFP】インドネシア当局は9日、地震と津波で壊滅的被害を受けたスラウェシ（Sulawesi）島の沿岸都市パル（Palu）で活動する外国からの援助活動家らに対し、支援は必要ないとして帰国すべきだと伝えた。 先月28日に発生した地震と津波による死者は2000人を超えており、大きな被害を受けたパルでは5000人が行方不明になっている可能性がある。 だがインドネシア当局は、被災地にいる外国の救助チームに対し、パルの複数の地区での遺体捜索活動を禁止する新規則を言い渡した。 外国のある捜索隊は9日、20万人が食料や水といった物資を必要としているパルへの立ち入りを遮られたという。 3日前に南アフリカのヨハネスブルクからパルに到着した同国の慈

インド南部ベンガルールにある、ケンペゴウダ国際空港で警備に当たる警官ら（2010年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DIBYANGSHU SARKAR 【10月9日 AFP】 インドの空港に配置される武装警察隊員らに、笑顔を減らせとの命令が発せられた。地元メディアが9日、報じた。当局者らは、親しみやすさを重視し過ぎたことが2001年の米同時多発攻撃の一因になったという独自の見解を披露している。 地元紙インディアン・エクスプレス（Indian Express）は一面で、空港警備を担う準軍組織の中央産業保安部隊（CISF）が、「満面の笑み方式」から「十分な笑み方式」に変更する方針であると報じた。 同紙によると、今回の措置にはCISFのイメージを「親しみやすいから、緊張感がある」というものに変える狙いがある。 ラジェシュ・ランジャン（Rajesh Ranjan）CISF長

バチカンのサンピエトロ広場で、フランシスコ法王のためパフォーマンスを披露するテコンドーの選手ら（2018年5月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TIZIANA FABI 【10月9日 AFP】韓国大統領府は9日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長がローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王の訪朝を招請し、同法王を「熱烈に歓迎」する意向を示したと明らかにした。来週バチカン（ローマ法王庁）を訪問する文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が、金委員長のメッセージを伝達するという。 13日から21日まで9日間の日程で欧州を歴訪する文大統領は、17・18日にバチカンを訪問し、フランシスコ法王と会談する予定。 金宜謙（キム・ウィギョム、Kim Eui-kyeom）大統領報道官は記者団に対し、文大統領が「フランシ

トルコ・イスタンブールで、サウジ領事館に掲げられた国旗（2018年10月8日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【10月9日 AFP】サウジアラビアの著名コラムニストがトルコ・イスタンブールにあるサウジ総領事館を訪ねた後、消息不明となっている問題で、サウジ政府がトルコ当局による同領事館の捜索を認めることに合意したことが分かった。トルコ外務省が9日、発表した。 同省は声明で、「サウジ当局は協力する用意があるとしており、領事館の建物での捜索は可能だと述べた」ことを明らかにした。(c)AFP

台湾・台南市の塩水区にあるカトリック教会のミサに参加する信者たち（2018年8月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sam YEH 【10月9日 AFP】赤い屋根の塔の上に立つ十字架、そして建物の入口に鎮座する二つの獅子像──台湾南部・台南（Tainan）市にあるこの建物、台湾のあちこちにある普通の寺院と見間違えそうだが、れっきとしたカトリック教会だ。 台湾は宗教信仰の自由を保障しており、人口2357万人の70％近くが道教、仏教、中国の民俗宗教を信仰する世界でも有数の寺院密集地だ。 そして人口のおよそ6％がキリスト教徒であり、うち30万人がカトリックを信仰している。 台湾には1000以上の教会があるが、台南市の市街地から車で約1時間の塩水区（Yanshui District）にある教会は特にユニークだ。 静かな通りに面したこの教会は60年以上前にドイツ人宣教師によって建立され、最初

都内の迎賓館で開催された日本・メコン地域諸国首脳会議で発言するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2018年10月9日撮影）。(c)FRANCK ROBICHON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】日本・メコン地域諸国首脳会議に参加するため来日しているミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は8日、都内で企業関係者向けに講演を行い、ミャンマーへの投資を呼び掛けるとともに、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）をめぐる問題について政府として透明性を高めていくと表明した。 かつて民主化運動の象徴として世界的な称賛を集めたスー・チー氏だが、ミャンマーのラカイン（Rakhine）州で起きた政府軍によるロヒンギャ弾圧については発言を控えるなどしたため、瞬く間に過去の名声を失った。 日本の企業家らを前にスー・チー氏はラカイン州に

ローマで記者会見を開いたフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2018年10月8日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【10月9日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」（旧「国民戦線」）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は9日、欧州での活動を活発化させているドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の元首席戦略官・上級顧問、スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏について「欧州を救う」のは米国人にはできないと述べ、距離を置く姿勢を示した。 バノン氏はここ数か月、欧州の右派ポピュリズム運動を活気づけるべくブリュッセルに設立を計画する財団「ザ・ムーブメント（The Movement）」の売り込みのため、欧州で露出を増やしている。 しかし、訪問先のローマでイタリアの極右政党「同盟（The League）」

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館（2018年10月7日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【10月9日 AFP】サウジアラビア政府に批判的だった同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコで行方不明となった問題で、米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は8日、同盟国サウジアラビアに対して公明で徹底した調査を求めた。 カショギ氏はトルコ人女性との結婚を翌日に控えた今月2日、必要書類を受け取るためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。 ポンぺオ氏は声明で、「カショギ氏失踪に関する徹底した調査を後押しし、調査結果に関して透明性を確保するようサウジアラビア政府に求める」と表明。カショギ氏についてはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も「心配している」「か

インド西部グジャラート州アーメダバードで、ろうそくをともして1歳の女児レイプ事件に抗議する人たち（2018年10月7日撮影）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【10月9日 AFP】インド西部グジャラート（Gujarat）州で1歳の女児がレイプされる事件があり、容疑者が出稼ぎ労働者だったことから州内で出稼ぎ労働者に対する襲撃が相次ぐ事態に発展している。地元警察は8日、襲撃に関わった疑いでこれまでに少なくとも421人の身柄を拘束したと明らかにした。 地元報道によると、グジャラート州では先月28日、女児をレイプした容疑で、陶磁器工場で働く出稼ぎ労働者1人が逮捕された。激怒した住民らは抗議集会を開き、北部の6地区では暴動化した。 地元当局によれば、数日にわたって暴力行為が相次いだため、数百人規模の出稼ぎ労働者がグジャラート州を離れた。これらの労働者は主に北部ウッタルプラデシュ（Utta

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

オーダーメイド結婚式をプロデュースするCRAZY（墨田区）は10月9日、日本初の「睡眠報酬制度」を導入すると発表した。スマートフォンアプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与えるという。高反発マットレスで知られるエアウィーヴがバックアップする。 スマートフォンのジャイロで寝返りを計測し、睡眠の質と時間を可視化するエアウィーヴのアプリ「airweave Sleep Analysis」（iOS／Android）を使用する。1週間のうち、6時間を超える睡眠をとった日が5日間なら500ポイント、6日間で600ポイント、7日間なら1000ポイントを付与。また1カ月間、毎日計測した社員には「皆勤賞」として1000ポイントを追加するため「最大で年間6万4000円ぶんのポイントが得られる」（CRAZYの森山和彦社長）。また、希望する社員にはエアウィー

Get inside access to Europe’s top investment minds — with leaders from Monzo, Accel, Paladin Group, and more — plus top-tier networking at StrictlyVC London.

平日の日中に限られていたほかの金融機関への振り込みが、夜間や土日、祝日でもできるようになりました。国内の金融機関どうしを結ぶ新システムの稼働に伴うもので、ネット通販での支払いなどがより便利になりそうです。 このため全国銀行協会は、金融機関どうしの送金や入金を24時間行える新たな決済システムを稼働させ、９日、記念の式典を開きました。 新たなシステムに接続したのは「三菱ＵＦＪ銀行」、「三井住友銀行」や地方銀行など合わせて105行と全国の信用金庫や信用組合で、多くの金融機関では夜間や土日、祝日でもすぐに振り込みを実行できるようになりました。 一方、「みずほ銀行」や「セブン銀行」など自社のシステム更新作業で今回、接続できなかった銀行も順次、接続を目指すことにしています。 全国銀行協会の関連団体の岩本秀治理事長は「通信販売の支払いや個人間のお金のやり取りなどが便利になると想定している。新たなサービス

原子力規制委員会が研究機関や自治体に貸し出した放射線の測定装置など400台余りについて、会計検査院は、物品の管理簿に正確な記録がないなど管理が不適切だったとして近く、改善を求めることにしています。 これらの管理状況について会計検査院が去年３月の時点で調べたところ、全体の2100台余りのうち、440台余り、およそ18億円分が、物品の管理簿に正確な状況の記録がなかったり使う予定のない貸出先に１年以上貸し出したままになっていたりして、管理が不適切だったということです。 すでに廃棄されたものが管理簿に反映されていなかった一方で、大型の測定装置が、貸出先で廃棄されていたケースもありました。 会計検査院は、重要物品の管理が適切に行われるよう、近く、原子力規制委員会に対し改善を求めることにしています。これについて原子力規制委員会は「会計検査を受けている最中でお答えできない」としています。

企業の採用面接の解禁時期などを定めたいわゆる就活ルールについて、2021年春に入社する今の大学２年生の就職活動から「つくらない」と正式に決めた経団連の中西会長は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、その真意を語りました。思い切った決断の背景には、「人材」をめぐる危機感がありました。 日本の多くの大企業では大学・大学院の卒業と同時に一斉に社員を採用する「新卒一括採用」が続いてきましたが、これについては「日本の人材がわりと均整で、均質的な文化の中でそれなりに激しい競争をするという仕組みが、もうグローバルな環境の中ではあまり有効ではなくなってきている」と述べ、見直しの必要があるという認識を示しました。 そのうえで「いろんな多様性ある人が集まってきて、いろんなものの見方をぶつけ合う中で、新しい会社の在り方や社会の在り方、そして自分たちのビジネスの在り方を考えることが非常に重要になってきている」と述べま

520人が犠牲となった日航ジャンボ機の墜落事故の現場に遺族などが設置した墓標の多くが、台風の影響で倒されたり、土砂に流されたりしたことがわかりました。墓標は現在、一時的に別の場所に移され、元の場所に戻すめどは立っていないということです。 しかし、今月１日に群馬県を通過した台風24号の影響で、斜面にあったおよそ40基の墓標や花立てなどが倒木の下敷きになって倒されたり、崩れた土砂によって流されたりしたことがわかりました。 墓標は登山道を管理している地元の人や日本航空の社員たちが一時的に近くの別の場所に移しましたが、斜面は今も倒れた大量の木に覆われ、上野村によりますと墓標を元の場所に戻すめどは立っていないということです。 登山道を管理している地元の黒沢完一さんは「遺族の気持ちを思うと、どんな言葉をかけたらいいのかわかりません。自分にできる復旧作業を進めていきたいです」と話していました。

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生２０人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が１０日にも別のフィリピン人実習生２０人を解雇することが同社への取材で分かった。実習生側は雇用契約は３年間で不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針だ。 １０日にも解雇される２０人は昨年８月に入国。日立によると、国の監督機関「外国人技能実習機構」から２年目以降の実習計画の認定を受けられず、１０日に技能実習生としての在留期限を迎えるのが解雇の理由だという。日立はこの２０人にも月給相当の十数万円の手当を支払う。 笠戸事業所は、実習生に目的の技能を学べない作業をさせている技能実習適正化法違反の疑いで７月に法務省や実習機構の実地検査を受けた。法務省関係者によると、国や機構は日立で適正な技能実習ができるのか検査中のため、新たな実習計画は認

競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、１千万円以上の「大穴」で当たった金額の８割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った２０１５年の払戻金約１２７億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。 関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、１５年の１年間に１回の払戻金が１０５０万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では１００円のかけ金、中央競馬以外では５０～２００円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約５３０口で約１２７億円の払戻金があったという。 一方で検査院は、１５年に１千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約１万８２００件を調査。公営ギャンブルで１回の払戻金が１０５０万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

東京証券取引所で９日、売買システムに障害が起きた。売買停止にはならなかったが、大手証券会社などで一時注文受け付けができなくなり、顧客に影響が出た。東証ではかつてシステム障害が相次ぎ、対策を打ったはずだったが、再び想定外のトラブルに見舞われ、新たな対策を迫られる。 東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、午前７時３２分ごろ、非公表の証券会社１社から通常の１千倍近い量の電文が数十秒間にわたり東証の売買システムに送られた。このシステムは、証券各社からの注文データを４回線で受け取る仕組み。負荷を均等にするため、毎朝証券会社は動作確認の電文を送る。だが問題の電文は証券会社の設定ミスでデータ量が異常に多かった。 東証では２００５年のみずほ証券の誤発注トラブルなどを教訓に、異常な注文を止める仕組みがある。しかし動作確認の電文の異常は想定外で、大量のデータを受信したため四つあるサーバーの一つ

経団連は９日、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考に関する指針」を廃止すると正式に発表した。２０２１年春入社以降の新卒学生が対象。同日の会長・副会長会議で決め、中西宏明会長（日立製作所会長）が定例記者会見で表明した。企業側と大学側などが１９５３年に「就職協定」を結んだことに始まる就活ルールは、経団連に代わって政府がルールづくりを主導する形に変わる。 中西会長は会見で、大学３年生の３月に会社説明会、大学４年生の６月に採用選考を解禁する現行のルールが守られずに形骸化していると指摘。指針を廃止する理由について「ルールを作って徹底させることは経団連の役割ではない。強制力も持っていない」と述べた。ただ、大企業を中心に約１４００社が加盟する経団連がルール作りを主導しなくなれば、外資系やＩＴ系企業などの採用活動の前倒しに伴い、「すでに形骸化が指摘されるルールが、経団連加盟企業を含めてますます守られ

大リーグの試合で、珍記録の後に大記録が生まれた。ニューヨークで８日（日本時間９日）にあったア・リーグ地区シリーズ第３戦のヤンキースとレッドソックスの一戦。レッドソックスが１４―１と大量リードして迎えた九回、ヤンキースの６番手の投手としてロマインがマウンドに上がった。 実はこのロマイン、本来の守備位置は捕手。プレーオフで選手登録が投手以外の選手が投げるのは、２０１５年のア・リーグ優勝決定シリーズ第４戦でブルージェイズの内野手、ペニントンがロイヤルズ相手に登板して以来、２度目だ。 大リーグのレギュラーシーズンでは、大差がついた試合でリリーフ投手の負担を減らすため、代わりに野手が投げることがたまにある。ちなみに、ロマインの兄、アンドリュー（マリナーズ）は内・外野のどこでも守れる「便利屋」として知られ、実に７度も投げている。 「（リードしている展開で出す）ブリットンやベタンセスらを、あのような場面

1980年代から90年代にかけて販売された任天堂の携帯ゲーム機「ゲームボーイ（Game Boy）」に対して愛着を抱く人が多いらしく、スマートフォンを“ゲームボーイ化”する「SmartBoy」のようなデバイスが存在する。 これに対し、任天堂はスマートフォンをゲームボーイ化する手帳型ケースを考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間9月27日に「COVER」（公開特許番号「US 2018/0275769 A1」）として公開された。出願日は2018年3月16日。なお、日本の特許庁に対しては、2017年3月22日に「2017-055932」として出願されている。 この特許の対象は、静電容量式タッチパネル付きディスプレイを備える何らかの電子デバイスに装着するカバー。請求項（クレーム）では、電子デバイスとカバーの種類を具体的に規定していない。ただし、実施例などからスマートフ

精神科病院を廃止したイタリアで、精神障害者が役者を務めるプロの劇団が来日し、１１、１３日に公演する。役者たちは、精神障害と向き合いながら、地域社会で暮らす中で感じてきた自由な感性と葛藤を、舞台での表現にぶつけている。 イタリアでは４０年前、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定した「バザーリア法」が施行され、入院による治療から、通院と地域での生活・就労支援に移行した。 この劇団は「アルテ・エ・サルーテ」。北部ボローニャ地域の精神障害者らが集まり、２０００年に設立した。地元の公立劇場を拠点に、国内外で公演を重ねてきた。役者のほとんどは精神障害者で、医療機関に通いながら劇団と労働契約を結び、地域で自立して生活。今回は、精神科病院に入院させられたフランス革命期の貴族サド侯爵が、ほかの入院患者とともに、フランス革命指導者マラーの死を通じて、自由を求める戦いを描いた劇中劇「マラー／サド

長崎県佐世保市の九十九島水族館「海きらら」は９日、九州初の人工授精で生まれ、メスと発表したハンドウイルカの赤ちゃんがオスだったと訂正した。 ９月２７日朝に生まれ、その日の夕方に「メス特有の（乳首が収まっている）乳溝が見えた」と発表していた。生後すぐはしわが多く、見間違えたらしい。 生殖器を確認し、オスと判明した。１１月には２頭目が生まれる予定。担当者は「喜びのあまり先走ってしまった。次は落ち着いて発表します」。

世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産で国の史跡に指定されている長崎市の端島（軍艦島）の見学通路などが台風２５号の影響で損壊し、市は７日から一般客の上陸を禁止した。市が７日に被害を確認し、９日に発表した。 市によると、風と波の影響で、見学通路に石やがれきが押し流されて柵が折れ曲がり、桟橋のコンクリート部分が一部損壊する被害が出たという。被害の範囲などからみて、２００９年に通路などが供用開始されて以降、最大の損害とみられる。護岸やれんが造りの建物など、世界遺産の価値につながるものへの影響はないという。 島には１７年度に約３０万人の観光客が訪れた。復旧の見込みは未定で、島の周りを船から見学することはできるが、上陸ツアーは禁止されている。（田中瞳子）

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

個人情報漏洩の可能性を示すバグを理由に、アルファベットは傘下のグーグルが運営するソーシャルネットワークサービス「Google+（グーグルプラス）」の個人向けサービスを来年8月で終了すると発表した。 グーグルプラス関連のサービス・アプリケーション開発者は、このセキュリティホールを利用し、約2年にわたって50万人分のグーグルプラス会員の本名や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢などに自由にアクセスできる状態にあったためだという。 実際にはこうした情報を開発者が引き出した形跡はないとグーグルが発表していることや、個人向けグーグルプラスの存在感の低さを考えれば影響は低いともいえるが、「問題の本質」はそこではない。 バグを発見したのは3月だった いちばんの問題は、このシステム上の問題（バグ）を発見したのが2018年3月だったのに、これまで公表を避けていたことだ。グーグルは2018年5月25日にEU

2016年8月に地下鉄銀座線の青山一丁目駅で起きた視覚障害者の転落死亡事故を契機に、社会的な関心が高まった「ホームの安全」。列車との接触や転落事故を防ぐうえで特に効果が高いのがホームドアだ。 首都圏の鉄道では整備のピッチが加速し、鉄道会社によっては当初の計画を前倒しして取り組んでいる例もある。東急電鉄は東横線・田園都市線・大井町線の全64駅への設置完了時期を1年早めて2019年度中に変更。東京メトロは2025年度までに全線全駅に設置する方針だ。JR東日本も各線で整備を進めている。 だが、ホームドアの設置には1駅あたり数億円から十数億円とも言われるコストがかかる。鉄道会社の負担だけでなく国や地方自治体による補助にも限界がある中、駅のバリアフリー設備に関する整備費用を運賃に上乗せする「利用者負担」の制度検討も進む。 青山一丁目駅の悲劇から約2年、ホームドア整備を取り巻く現状はどうなっているのだ

婦人衣料や食品、レストラン、催事でしか客を集められない百貨店（デパート）というビジネスモデルは、今や時代後れだろう。特に郊外店では顕著だ。それでも有名百貨店があるかないかは、その街の”格”を表す。 このほど2019年9月閉店が決まった伊勢丹府中店は、1996年4月に開店した。売り場面積は2万9416平方メートル（ほかに旧地権者を中心とする専門店街「フォーリス」8069平方メートルが同居する）。地下には府中市営駐車場がある。東京都府中市の人口は約26万人だ。周囲の街から顧客を呼び込む土地柄でもなく、開店当時から市民に「何で伊勢丹が来るの？」と嬉しさとともに意外感を抱かせていた。 2016年から閉店候補の一角に挙がった 伊勢丹府中店は府中市が計画した、京王線府中駅前地区再開発の目玉店舗だった。元々は戦後以来の低層の雑店舗が軒を連ねていた。府中市の再開発計画では「駅前B地区」と呼ばれている。この

台風２１号がもたらした暴風と高潮による近畿地方の物流関係への被害の全貌がつかみきれないまま、３週間以上が経過しようとしている。台風通過から２週間が経った９月１９日時点の、トラックの破損・横転・水没の被害は大阪府、兵庫県を中心に２２８０台に上る。東日本大震災で流失するなどした被害車両全体の４割、７月の西日本豪雨による破損・水没車両の６倍以上に及ぶ数だ。関西国際空港や港湾といったインフラの復旧状況のみが伝えられる情報環境のなか、インフラまでの物流を支えるトラック事業者の被害そのものが忘却されようとしていることに危機感を示す事業者は多い。 台風２１号による被害について近畿運輸局がまとめた９月１９日現在の営業用トラックの被害状況によると、大阪府、兵庫県の事業者所属のトラックを中心に計２２８０台が破損、横転、水没のいずれかの被害を受けた。大阪府内では「破損」被害が１２３０台、兵庫県内では「水没」被害

「ほかの運賃に比べると５割増しで、飛び付くように４トン車３台を入れた。名前も通った全国的な事業者で、継続的に使いたいということだったから将来も期待したが、年が明けてしばらくすると荷物量が減少。切られることはなかったが、とても続けられる運賃ではないことで身を引いた」と、軽い気持ちで新規の傭車依頼を引き受けた昨年の暮れを反省する岡山市のトラック経営者。車両不足が深刻化するなかで繁忙期に備えて傭車を〝青田買い〟したい元請けと、限られた台数しかないトラックを効果的に使わなければならない下請け事業者の思惑が交錯する。 「年を追うごとに繁忙期の傭車集めが難しくなっている。１０月ごろにはすべて決まっていて、どこを探してもトラックは見つからないという感じだ」と、日用品などの物流を元請け的に手掛ける運送会社（倉敷市）の社長。労働時間の短縮化が求められるなか、増便分を自社トラックで対応したことでドライバーに負

ことし８月、東京のＪＲ新宿駅のホームで洗剤を入れたアルミ缶を破裂させ通行人にやけどをさせたとして、30代の飲食店従業員が過失傷害の疑いで書類送検されました。警視庁は、アルカリ性の洗剤がアルミ缶と化学反応を起こして内部で水素ガスが発生し、缶が破裂したとみて調べています。 その結果、防犯カメラの映像などから都内の30代の飲食店従業員がアルカリ性の洗剤を入れたアルミ缶を持ち歩いていたところ缶を破裂させ、女性２人にけがをさせたとして、過失傷害の疑いで書類送検しました。 警視庁によりますと、自転車のチェーンを洗浄するため、勤務する飲食店から洗剤を缶に入れて持ち帰る途中だったということです。調べに対し「缶をカバンに入れていたところ、パキッという音がしたため、取り出したら破裂した。けがをさせて申し訳ない」と供述しているということです。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１～８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。 東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１～８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。 全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人

風疹といえば、子供のかかる感染症だと思いがちですが、今年は異例の事態になっているようです。 ■手洗いやマスクで予防不可 「全体の年齢としては９５％が大人です。３０代～５０代の男性がいま、多く風疹を発症されています」（国立感染症研究所　多屋馨子さん） そもそも風疹は、ウイルスが小さく感染力も強いため、手洗いやうがい、マスクなどでは予防できないと言われています。主な症状は、高熱、赤い発疹、耳の後ろのリンパ節が腫れるなどです。なぜ今年は、男性の感染者が増えているのでしょうか。 ■高リスク者は“生年月日”でわかる 多屋さん「これは日本の風疹の定期の予防接種の制度で全て説明ができます」 厚生労働省は、子どもの頃に風疹の予防接種を２回受けると、ほぼ確実に予防できるとしています。 世代ごとにワクチンの定期接種の状況を見てみると、１９９０年の４月２日以降に生まれた人は２回受けていますが、定期接種のなかった

LINEとメルカリ。日本を代表する新興IT企業が、2018年からブロックチェーンへの取り組みを本格化させている。 「とっておき、秘密のプロジェクトを特別に公開します――」 メルカリの金融子会社メルペイの曾川景介CTO（最高技術責任者）は2018年10月4日、メルカリが開催したイベントの基調講演に登壇し、ブロックチェーンを応用した試作アプリ「mercari X」を公開した。 曾川CTOはmercari Xを「『次のメルカリ』のコンセプトモデル」と表現する。ブロックチェーン上で生成したデジタルトークン「メルコイン（mercoin）」を取引の媒介として、出品やエスクロー（第三者預託）など基本的なCtoC取引の機能を備える。 「社内で実際の取引に利用され始めている」（曾川CTO）というが、mercari Xは研究開発を目的とした試作アプリであり、現時点で一般公開の予定はないという。 実用化で一歩先

北海道で起きた大規模な停電を検証する第三者委員会の２回目の会合が開かれ、ブラックアウトから復旧までの時間が設備の不具合で２時間半程度、遅れたものの、明らかな人為的ミスは確認できないという評価が出されました。 ただ、北海道電力に明らかな人為的ミスは確認できないという説明があり、委員も予見するのは難しいとして、復旧作業は適切だったと評価しました。 また、再発防止策も議論され、今回のように発電量が急激に低下した際に、需給のバランスをとるために停電させる「強制停電」の規模が小さかったことが、大規模停電につながったとして、これまでより２割程度、拡大すべきだということを確認しました。 会合のあと、委員長を務める東京大学大学院の横山明彦教授は「復旧はマニュアルに沿って実施され、北海道電力の対応に問題はなかったと考えている。今回のようなブラックアウトに備えてどこまで対策を取るかは、電気料金にも関わるので、

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方

ブルガリアの検察当局は７日、地元テレビ局に勤務するビクトリア・マリノバさん（３０）が性的暴行を受けて殺害されたと発表した。マリノバさんが司会を務める番組では欧州連合（ＥＵ）の開発資金に絡む不正疑惑を取り上げており、事件との関連を捜査するよう求める声が内外で上がっている。 現地メディアによると、６日、同国北部ルセのドナウ川沿いの公園で、マリノバさんの遺体が見つかった。捜査当局によると、マリノバさんは性的暴行をされた上、激しく殴られたことによる出血がのどに詰まって死亡したとみられるという。また、所持品の一部も奪われていた。 マリノバさんが司会を務める番組は９月３０日、ＥＵ資金に絡む不正疑惑を追う２人のジャーナリストを取り上げていた。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の報道の自由担当者は７日、捜査を注視するとしたうえで、「当局は殺害が彼女の仕事に関係するのか、はっきりさせるべきだ」と述べた。 ブルガリ

日本が世界に誇る食材の１つ「和牛」。口に入れると肉がとろけて、うまみが広がるあの瞬間がたまりません。日本はいま国をあげ、この「和牛」を世界に広げようとしています。輸出先として特に注目しているのがオーストラリア。国民１人当たりの牛肉の消費量は年間20.9キロと日本の３倍。牛肉王国に食い込むことができればチャンスは広がります。しかし、そこには、いく手を阻む圧倒的なライバルの存在があります。その名は「Ｗａｇｙｕ」！いったいどういうことだと思いますか？（シドニー支局記者 小宮理沙） ことし８月、オーストラリア最大の都市シドニーで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が日本の食材を売り込む商談会を開きました。 特にアピールしたのが「和牛」 オーストラリアは2001年に日本でＢＳＥが発生して以降、日本産の牛肉の輸入を禁止してきましたが、ことし５月、安全性が確認されたとして、17年ぶりに輸入を解禁したのです。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の７５・８％が「許可する予定はない」とし、労働者も５６・１％が「するつもりはない」と回答したことが分かった。 政府は働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。 調査は今年２、３月に実施。従業員１００人以上の企業２２６０社と、労働者１万２３５５人から回答を得た。兼業、副業を既に「許可している」企業は１１・２％、「許可を検討している」も８・４％だった。 ドイツ銀行、経営統合交渉へ　国内大手と、実現は不透明（2019/3/11 07:36）中国、通貨レート切り下げせず　人民銀総裁、米と合意も（2019/3/10 16:24）ＪＴカナダ、更生手続き　喫煙の集団訴訟で巨額賠償金（2019/3/9

英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。 ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。 市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１－３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４－６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。 ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７－９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。 米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を

行ってみたい魅力的な世界の大都市を選ぶアメリカの旅行誌の調査で、１位に東京、２位に京都が選ばれたほか、初めて大阪が12位に入り、アメリカやカナダからの旅行客の増加につながるのではと関係者の期待を集めています。 ９日、発表されたことしの結果で大都市の部では、東京が３年連続で１位、京都が去年の３位から２位になったほか、初めて、大阪が12位に入りました。 旅行誌のウェブサイトには「東京や京都に押されてはいるが、大阪を訪れるべき理由は明快だ。ここにはタコヤキをはじめ、特別な食べ物が数多くある。プロ野球ファンもヤンキース並みの熱狂ぶりだ」と記されています。 アメリカから日本を訪れる観光客は去年は137万5000人と、前の年に比べ10.6％増えています。 今回、大阪がランク入りしたことについて日本政府観光局のニューヨーク事務所は「日本の大都市が画一的でなく多様だということが浸透するきっかけになれば」と

フランスの刑務所でヘリコプターを使った大胆な脱獄事件が起きたことで、ＩＴ大手「グーグル」の地図サービスへの風圧が高まっています。フランス司法省は刑務所の敷地内の様子が航空写真で丸見えになっているのは問題だと、グーグルに写真をぼかすよう要請しました。 こうした中、フランスのベルベ司法相は９日、テレビ番組で「グーグルマップ」の航空写真で刑務所の敷地内の様子がわかるのは警備上の問題が大きいと指摘しました。実際に、脱獄があった刑務所はヘリコプターが接近しやすい中庭があることが丸見えの状態になっています。このためベルべ司法相はフランスにあるすべての刑務所の航空写真に、ぼかしを入れるようグーグルに要請したことを明らかにしました。 グーグルから司法省に回答はないということですが、ロイター通信は「機密性が高い施設のリストを作成し、最大限の必要な措置を取っている」というグーグルの広報担当者のコメントを伝えて

安倍総理大臣が意欲を示す日朝首脳会談についてＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「できるだけ早く行うべき」と答えた人が55％で、半数を超えました。 安倍総理大臣が、拉致問題の解決に向けて意欲を示す、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「できるだけ早く行うべき」が55％、「急いで行う必要はない」が19％、「どちらともいえない」が18％でした。 安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談し、農産品などの関税を含む２国間交渉を始める一方、交渉が続いている間は、自動車などの関税を引き上げないことで合意しました。これについて、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が24％、「まったく評価しない」が８％でした。 沖縄県知事選挙で当選した玉城新知事は、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画に反対していますが、政府は、予

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

神奈川県大和市でボランティアの住民が無償で走らせてきた「のりあい」自動車が今月、節目を迎えた。高齢化が進むベッドタウンで、人々の外出を支え、交流を育んで８年半。スタッフの高齢化を見据え、１日から運転をバス会社に委託したが、ボランティアの添乗員がサポートする独特の運営は続けていく。 「のりあい」は、小田急線鶴間駅から１・５キロ離れた地区（約２４００世帯）の住民が運行してきた１０人乗りのワゴン車だ。平日に１８便。住宅街から駅や病院、商業施設など２３停留所を巡り、利用者は年間１万６千人にまで増えた。 運行開始は２０１０年度。地区の高齢化率が３割前後となり、駅まで歩くのが厳しくなった人が増える一方、路線バスの撤退が続いた。「悲痛な状況に、自分たちで何とかしようと、みな真剣でした」と滝沢誠代表（７５）。 運転は仕事を退職したシニア…

鹿児島市の平川動物公園のホワイトタイガーのおりで飼育員の古庄晃さん（４０）が死亡した事故は、関係者に衝撃を与えた。トラと飼育員は鉢合わせしないような仕組みにしていたからだ。９日に記者会見した石堂昭憲園長は声を詰まらせながら「原因がわからない」と語った。 園によると、トラ舎は、飼育員とトラが同じ空間に入らないよう２階建ての構造になっており、トラは高さ約１・５メートルの空間を移動して、寝室と展示用のおりを行き来する。飼育員は２階から手動で扉を開け閉めし、トラが移動できるようにする。観察用の窓からトラの動きを確認できるという。石堂園長は「飼育員とトラが鉢合わせることはあり得ない。原因が全然わからない」と話した。 園では、毎日食事ができると…

ユニーが愛知県稲沢市に置いていた本社を、２５年ぶりに名古屋駅近くに戻した。東京との距離を縮め、経営統合したファミリーマートや、連携を深めるドンキホーテホールディングスとの結びつきを強化する。 ６６０人が働く新本社は名駅南側に昨年開業した「ささしまライブ２４」の複合商業施設グローバルゲートに構えた。ビルの６フロアに計７５００平方メートルを借りる。９日には新本社での業務が始まり、固定席を設けないフロアの様子などが報道公開された。 移転のねらいは東名間のアクセス改善だ。ユニーが本社を名駅地区から配送センターがあった稲沢市内に移したのは、１９９３年。コスト削減策の一環だった。ただ、２０１６年に池袋（東京都豊島区）が拠点のファミリーマートと経営統合して以降は、両本社の行き来に３時間前後かかってしまうことが悩みとなっていた。 来年２月にはファミマの本社が両社の持ち株会社とともに品川駅に近い田町（東京都

経団連が２０２１年春採用からの就職活動の指針廃止を決め、６０年以上続く経済界主導の「就活ルール」に終止符が打たれることになった。今後は政府主導に移るが、大学や中小企業からはルールの存続を求める声が相次ぐ。一方、学生たちの評価は割れている。 さらなる早期化・長期化に懸念も　「就職活動に関する一定の秩序が失われ、学生、企業の双方に大きな混乱が生じることを強く危惧する」 経団連が就職活動の指針を廃止したことを受け、大学関係者でつくる就職問題懇談会座長の山口宏樹・埼玉大学長は批判する声明を出した。大学と企業が互いに尊重する「枠組みが不可欠」とし、「政府による対応の打開を期待したい」という異例の要請も加えた。 現在の指針では、企業説明会などの広報活動は大学３年の３月、面接などの選考は大学４年の６月に解禁されてきた。実態は企業の「解禁破り」が続き、就活は早期化・長期化されてきたが、大学側には、指針すら

１０位：ハンガリー、スロベニア、マレーシア（１８０カ国）/AFP/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。 ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。 ２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。 ウズベキスタンは５日からフランス人のビザ免除を認めた。日本人とシンガポール人については２月から認められていた。ミャンマーは１日から韓国人のビザも免除した。 米国と英国

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。

国際オリンピック委員会の委員に選出され、記者会見に臨むアフガニスタンのサミラ・アスガリ氏（2018年10月9日撮影）。(c)JUAN MABROMATA / AFP 【10月10日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は9日、アルゼンチンのブエノスアイレスで第133次総会を行い、24歳のアフガニスタン人女性のサミラ・アスガリ（Samira Asghari）氏や、国際体操連盟（FIG）の渡辺守成（Morinari Watanabe）氏ら9人を新たな委員に選出した。 アスガリ氏は、アフガニスタンのバスケットボール女子代表の主将として話題を集め、複数のスポーツ関連団体で働いてきた経験もある人物。IOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は、アスガリ氏を「アフガニスタンの女子スポーツ振興で素晴らしい仕事をしている女性」と評し、「知っての通り、この国でそれをやるのは、多くの理由からま

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ニッキー・ヘイリー米国連大使（左）と握手するドナルド・トランプ米大統領（右、2018年10月9日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【10月10日 AFP】（更新）ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連（UN）大使が9日、突然の辞任表明を行った。人の入れ替わりが激しいドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の国家安全保障チームから、また1人去ることとなる。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）でヘイリー氏と会合し、ヘイリー氏は「素晴らしい仕事」をしたと指摘、年末まで大使を務める見通しだと述べた。記者団に対し、「おそらく半年ほど前」にヘイリー氏が「少し休みを取りたい」と話したとし、後任は「2、3週間以内に」指名される考えを示した。 ヘイリー氏は辞任の

ドイツ・ベルリンで、「テロリストのイラン外交官をベルギーに移送せよ」と書かれたプラカードを掲げてデモを行うイラン反体制派組織「国民抵抗評議会（NCRI）」の活動家ら（2018年7月11日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【10月10日 AFP】フランスの首都パリ近郊で6月末に開かれたイラン反体制派組織の集会を標的とした爆弾攻撃未遂事件で、関与が疑われるイラン人外交官の身柄がドイツからベルギーへ移送された。検察当局が9日、明らかにした。 この外交官は、オーストリア・ウィーン駐在のアサドラ・アサディ（Assadollah Assadi）容疑者。連邦検察当局がAFPに明かしたところによると、すでにベルギー当局に身柄を引き渡されており、10日には事件を管轄するベルギーの裁判所に出頭する予定。 在外のイラン反体制派組織、国民抵抗評議会（NCRI）の集会を標的としたこの

米空軍のステルス戦闘機「F22ラプター」（2017年9月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【10月10日 AFP】米政府監査院（GAO）は9日、米国防総省が開発している新たな兵器システムに敵対勢力が容易に侵入できるとする報告書を発表した。 政府監査院は、敵対勢力にとって、探知されないままコンピューターの中枢や兵器システムのソフトウエアにアクセスし内部から操作を行うことがどれだけ簡単かを国防総省は認識していないと指摘した。 政府監査院はシステムの弱点としてまず、ずさんなパスワード管理と暗号化されていない通信を挙げている。システムのアクセスポイントの数は増加し続け、操作担当者自身がアクセスポイントを常によく理解しているとは限らないため、ネットワークにつながっていないシステムまでも極めて脆弱（ぜいじゃく）になっているという。

犯罪グループは「微信」（WeChat、ウィーチャット）の「紅包」（お年玉送付機能）を利用してネット賭博場を設け、不正利益を得ていた（イメージ図）。(c)Xinhua News 【10月10日 Xinhua News】中国深圳市警察当局は先ごろ、AI技術を使ったネット賭博事件を摘発した。メッセンジャーアプリ「微信」（WeChat、ウィーチャット）の「紅包」（お年玉送付機能）を利用し、ネット賭博を行っていた犯罪グループを突き止め、容疑者19人を刑事拘束した。賭博のかけ金は4億3千万元（1元＝約17円）に上った。同市公安局が明らかにした。 今年2月初め、同市南山区警察は一般からネット賭博の通報を受けた。深圳で「微信群」（グループ）を通じ、「紅包」を送るやり方でネット賭博場を設け、多くのネットユーザーを集めて賭博を行い、参加者は毎日200人を超え、かけ金は1日平均100万元に上るというものだった。

ウクライナ北部チェルニヒウ州のザイダイカ村近くで、武器庫から上がる火の玉（2018年10月9日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【10月10日 AFP】ウクライナ北部チェルニヒウ（Chernigiv）州にある武器庫で9日未明、保管されていた弾薬が爆発して大規模な火災が発生し、近隣の住民ら1万2000人余りが避難する事態となった。治安当局は「破壊行為」が原因だった可能性があるとみて捜査を行っている。 現場は首都キエフの北東135キロに位置する同州ドルジバ（Druzhba）村近くにある武器庫。国防省の施設で、およそ700ヘクタールの広さがあるという。 緊急対応当局は死傷者が出たという情報はないとしているが、州当局は煙を吸い込んだ60人余りが手当てを受けたと説明している。 国防省の当局者は同日午後、火災は抑え込まれ、「爆発の強さも弱くなってきている」と発表した。 ウクライナ軍

国際オリンピック委員会の理事会を終えて会見場に姿をみせたトーマス・バッハ会長（2018年10月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUAN MABROMATA 【10月10日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は9日、2016年のリオデジャネイロ五輪に出場した難民選手団が、2020年東京五輪にも参加すると発表した。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催中の第133次IOC総会で、選手団結成が可決された。 各国の五輪委員会との連携を取っているペレ・ミロ（Pere Milo）副最高責任者によると、IOCは「難民キャンプに身を寄せていたり、難民状態になっている51選手を把握」しているという。この51人の中には、リオ五輪に出場した10人も含まれている。 リオ大会の陸上男子800メートルで予選落ちに終わった南スーダンのイエチ・プル・ビエル（Yiech Pur Biel）は、数合わ

英南部ソールズベリーで今年3月に起きた神経剤によるロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件に関し、ロンドン警視庁が公開した「アレクサンドル・ペトロフ」とされる容疑者の顔写真（撮影日不明、2018年9月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service 【10月10日 AFP】英南部ソールズベリー（Salisbury）で今年3月に起きたロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件で、英国の検証サイト「ベリングキャット（Bellingcat）」は9日、容疑者の一人について、ウクライナなどで秘密工作に従事し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領から最高位の勲章を授与されていたことを明らかにした。 ベリングキャットは8日、英政府が事件の容疑者として特定している2人のうち、「アレクサンドル・ペトロフ（Alexander Petrov）」とされ

スマートフォンの画面に表示されたインスタグラムなどのアプリのアイコン（2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【10月10日 AFP】米フェイスブック（Facebook）傘下の写真共有サイト、インスタグラム（Instagram）は9日、インターネット上のいじめへの新たな対策を発表した。人工知能（AI）によって攻撃的な内容の写真をスキャンする機能などを追加する。向こう数週間でサービス全体に導入する見通し。 これに先立ち、ネットいじめの被害者はソーシャルメディア企業による対策が不十分だと感じているとした調査結果が公表され、親会社のフェイスブックも嫌がらせ防止対策を強化していた。 インスタグラムのアダム・モッセリ（Adam Mosseri）最高経営責任者（CEO）はブログへの投稿で、AIを使っていじめの兆候を察知し、自動的に送られたそのコンテンツをスタ

【10月10日 AFP】フランスが1990年代まで南太平洋で繰り返し行った核実験は人道に対する罪に当たるとして、フランス領ポリネシアの野党指導者らが国際刑事裁判所（ICC）に提訴したことが分かった。オスカル・テマル（Oscar Temaru）元行政長官が9日、明らかにした。提訴は今月2日付。 テマル氏は国連（UN）の脱植民地化をめぐる委員会会合で「われわれは10月2日、非常に大きな義務感と決意をもってICCに人道に対する罪に関する申し立てを行った」と述べた。 訴訟の目的については「存命のフランス大統領経験者の全員にわが国で行った核実験に対する責任を負わせることにある」と説明。「核植民地主義の影響で亡くなったすべての人々のためにそうする必要がある」と強調した。 フランス領ポリネシアには約29万人が暮らし、今ではタヒチ（Tahiti）島などの観光地として知られる。 しかしムルロア（Mururo

風疹の患者数は先月30日までの１週間に新たに134人報告され、ことし、これまでの患者は952人と、すでに去年１年間の10倍以上に上っています。新たな患者は４週連続で100人を超えていて、国立感染症研究所は、必要な人はワクチンの接種を検討するよう呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、先月30日までの１週間に全国の医療機関から報告された風疹の患者数は134人で、４週連続で新たな患者が100人を超えました。 これで、ことし、これまでの患者数は952人と、すでに去年１年間の患者数の10倍以上に上っています。 都道府県別では、東京都が前の週から新たに40人増えて307人、神奈川県が21人増えて108人、千葉県が16人増えて195人、埼玉県が16人増えて70人、愛知県が８人増えて55人などとなっていて、首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。 国立感染症研究所は、今後、妊娠する可能性の

「ＫＤＤＩ」は、子ども向けの職業体験施設「キッザニア」を買収したと発表しました。携帯電話の契約数が頭打ちとなる中、事業の多角化を進めています。 「キッザニア」は子どもたちが消防士や調理師などさまざまな職業を体験できる施設で、平成18年に東京・江東区、平成21年には兵庫県西宮市でも開業し、昨年度は、合わせて164万人が来場しました。 買収によってＫＤＤＩは、自社が手がける次世代の通信規格「５Ｇ」やＩＴ技術を組み合わせて新たな職業体験をできるようにするとともに、2020年度にも３か所目となる施設を名古屋で開業することにしています。 ＫＤＤＩはことしに入って英会話教室「イーオン」の運営会社を買収したほか、「大和証券グループ本社」と資産運用サービスに乗り出すなど、携帯電話の契約数が頭打ちとなるなか、事業の多角化を進めています。 記者会見でＫＤＤＩの高橋誠社長は「通信などわれわれのテクノロジーを使う

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、ブエノスアイレスで総会最終日の審議を行い、地元の国・地域から出場できない選手による「難民選手団」を、２０１６年リオデジャネイロ五輪に続き、２０年東京五輪でも結成することを決めた。 初の結成だったリオ五輪では、シリアや南スーダン出身などの１０選手が陸上、競泳、柔道に出場した。開会式での入場行進や、各選手の奮闘する姿は多くの人を勇気づけた。 ＩＯＣは継続にあたり出場に一定の競技レベルを求める予定で、現時点で５０人ほど候補がいるという。トーマス・バッハ会長は今後人数が増える可能性も示唆し、「（五輪に出られない難民がいるという）問題が続いていることをいま一度世界に示したい。そして世界中の難民に新たな希望の光を送りたい」と話した。（ブエノスアイレス＝遠田寛生）

財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか

全国の国立大４５病院の４割以上が、当直明けの医師を早めに退勤させるなどの勤務負担緩和策を設けていないとの調査結果を、国立大病院長会議がまとめた。当直明けの負担緩和は、厚生労働省の有識者検討会が今年２月、医師の働き方改革の緊急的な取り組みとして導入を求めていたが、広がっていない実態が浮かぶ。 同会議は全国４２大学の医学部や歯学部などの４５病院が会員。９月下旬にメールでアンケートを送り、３９病院…

プロ野球・巨人の来シーズンからの新監督に、過去２期・12年で３回の日本一を含む７回のリーグ優勝を果たした原辰徳氏の復帰が決まりました。原氏が巨人の監督として指揮を執るのはこれで３回目となります。 原氏は60歳、現役時代は巨人一筋で15年間プレーし、第48代の４番を務めて通算382本のホームランを打つなど、巨人のスター選手として活躍しました。 引退後はコーチなどを経て、巨人の監督を、平成14年から２年間、平成18年から10年間の２期・12年務めて通算947勝を挙げ、３回の日本一を含む７回のリーグ優勝を果たしました。 また第２回のＷＢＣ＝ワールド・ベースボールクラシックの代表監督として日本を２連覇に導き、野球界への功績をたたえられ、ことし野球殿堂入りも果たしています。 巨人は、今シーズン４年連続で優勝を逃し、高橋由伸監督が辞任することを受けて、次の監督については経験や実績を重視して人選を進め、

エルサレムのイスラエル博物館に展示された、現代ヘブライ文字と同じつづりで「エルサレム」と刻まれた約2000年前の石柱（2018年10月9日撮影）。(c)GALI TIBBON / AFP 【10月10日 AFP】現代ヘブライ語と同じつづりで「エルサレム」と刻まれた石柱が9日、イスラエル博物館（Israel Museum）で公開された。碑文は、約2000年前に、すでに現代と同じつづりが使われていたことを示している。 石柱は2月、エルサレムの建設現場で考古学者が発掘したもので、ヘブライ文字で書かれたアラム語で「エルサレムのドダロスの息子のハナニヤ（Hananiah son of Dodalos of Jerusalem）」と刻まれている。ヘブライ文字でエルサレムは、現代と同じ「Yerushalayim（イェルシャライム）」の発音で記されている。 第二神殿時代（1世紀）に「イェルシャライム」と書

米ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、ソフトバンクグループ（SBG）が米シェアオフィス大手のウィーワークに追加出資し、過半数の株式を取得する方向で協議していると報じた。投資総額は150億～200億ドル（約1兆7千億～2兆2600億円）で、運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて投資する可能性があるという。ソフトバンクグループは10日、日本経済新聞の取材に「コメントを

産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０日、老衰のため死去した。８７歳だった。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時半、東京都港区南青山２の２６の３８、梅窓院で。喪主は妻、幸子（さちこ）さん。 昭和５年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、２９年に国家地方警察本部（現・警察庁）に入庁。警備や公安畑を歩み、４４年の東大安田講堂事件、４７年のあさま山荘事件など戦後史に残る重大事件で対処に関わった。 香港領事、三重県警本部長などを経て旧・防衛庁へ出向。防衛施設庁長官などを歴任した。６１年には内閣安全保障室長に就任。平成元年の昭和天皇大喪の礼の警備を最後に退官した。 現役の防衛庁幹部当時に出版しベストセラーとなった「危機管理のノウハウ」（ＰＨＰ）などの著作を通じ、日本社会に「危機管理」という

Get inside access to Europe’s top investment minds — with leaders from Monzo, Accel, Paladin Group, and more — plus top-tier networking at StrictlyVC London.

神奈川県の横須賀市議会は、がん対策を総合的に推進する条例を可決し、横須賀市では、すべての中学２年生を対象に胃がんに関わる検査を実施するなどの取り組みが進められることになりました。 条例では、血液検査で胃がんの原因となるピロリ菌を見つけて内視鏡検査を行うと、胃がんの発見率が高まるとして、検査の実施や研究の推進を対策の柱の１つとしています。 年齢が低いほうがピロリ菌の除去による発がんの抑制効果があるとして、横須賀市は今後、市内すべての中学２年生を対象にピロリ菌への感染を調べる検査を実施するなどの取り組みを進めます。 横須賀市の上地克明市長は「まずは胃がん検査から推進し、検査による早期発見で早い治療につなげられることを知ってもらいたい」と話していました。

Twitterは10月10日、iOS／Androidからのモーメント作成機能を23日（米国時間）をもって終了すると発表しました。 突然の宣告 モーメントとは、テーマごとに複数のツイートをまとめることができる機能。話題がバラバラになりがちなTwitter上において、話題を共有するための手段として2016年から親しまれてきました（※モーメント機能の初出は2015年ですが、当初はTwitter社と一部報道アカウントのみが編集可能となっていました）。 なお、モバイルアプリからのモーメント作成機能は削除されてしまいますが、今後もWebからは作成可能とのこと。Twitter Japanは「利用者の皆さんによりTwitter上で楽しんでご利用いただけるよう、他の機能への開発に注力いたします」とコメントしています。 モーメントは今後もWeb版から作成可能 advertisement 関連記事 Twitte

携帯電話料金の引き下げに向けた総務省の有識者会議の初会合が開かれ、格安スマホの事業者が大手３社から回線を借りる際に支払う「接続料」の見直しなど、業界の競争を促すため割安なサービスを提供する事業者を支援していく方向性が示されました。 このあと総務省から、ヨーロッパ各国などと比べて高いとされる料金の引き下げに向けた論点が示されました。 この中では、格安スマホの事業者が大手３社から回線を借りる際に支払う「接続料」の算定方式の見直しなど、業界の競争を促すために、割安なサービスを提供する事業者を支援していく方向性が示されました。 また実際に使うデータ量とかけ離れた契約による料金の払いすぎを防ぐため、各社の複雑な料金プランの見直しなども議論するとしています。 これについて出席した有識者からは、格安スマホの事業者がＩｏＴ向けなど多彩なサービスを展開できるようにすることが大事だといった意見の一方、大手３社

指定された５レースの１着すべてを予想する馬券が中央競馬で導入されるなど、公営ギャンブルの払戻金が高額になるケースが増えている。２０１６年８月には、１００円が約４億２千万円に大化けしたこともあった。 しかし、払い戻しをする窓口では当選券が確認できればよく、当選者の本人確認が行われていない。ネットで購入した場合でも、国税関係者は「自主申告がないと、税務署が把握するのはなかなか難しい」と話す。１５年に税務当局が高額払戻金の申告漏れを把握した約１０件について検査院が調べたところ、どれも払戻金以外の調査をきっかけに発覚したものだったという。 保険の場合、保険金を支払った生命保険会社は、受取人や金額を税務当局に知らせる制度になっている。将来的に設置が見込まれる「カジノ」での課税方法についても議論が進められており、検査院は公営ギャンブルの関係省庁や主催者に対し、高額払戻金の自主的な申告を促す仕組みを充実

人文系の文献の取り扱いとか業績についてちょっとだけ - dlitの殴り書き こちらの記事に賛同したので続いてみます。 確かに異分野の事情をお互いにわかっていたほうがみんな幸せになりますよね。パーマネントや学振の採用とか。 はじめに素粒子分野は大きく分けて 弦理論 (string)現象論 (phenomenology)格子場 (lattice)素粒子実験に分かれています。これらの間には超えられない壁がありまして全てをまとめるのはちょっと難しいのですがなんとか書いてみます。 間違いを見つけたら教えてください。 論文事情素粒子の論文は全て英語で書かれます。国内雑誌としてはPTEP（旧PTP）がありますがこちらも英文です。当然どれも査読があります。 業績リストの論文（査読なし）には国際会議や研究会の proceeding を載せたりします。 素粒子分野には論文投稿前に arXiv に載せる慣習があ

http://dlit.hatenablog.com/entry/2018/10/10/080521 https://anond.hatelabo.jp/20181010122823 私もこの流れに賛同したので続きます。私は博士課程の学生なので、多少間違いがあるかもしれませんが、大筋は合ってると期待します。身バレしない程度にざっくりとした纏めにとどめますが、誤りがあった場合の修正については諸氏にお願いしたい。他の研究者の諸事情を聞くのは面白いですね。 はじめにCG分野の研究は、大雑把に分けると オフライン／リアルタイム　レンダリング 流体／弾性体 シミュレーション モーション 形状解析および形状処理画像処理というようなモノになると思います。各分野を横断する様な複合的な研究も多いのですが、大雑把にというところでお許しください。最も著名な研究者は現在はドワンゴリサーチを主幹しておられる西田先生