精神障害を理由に入店を拒否したのは違憲、違法として、東京都国分寺市に住む統合失調症の男性（４２）が９日、同市内でインターネットカフェを運営する会社と代表者に計２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性の弁護士は、精神障害が理由の入店拒否で提訴するのは初めてのケースと説明している。　訴状によると、男性は２０１０年１月に近所の店で会員登録。１５回程度利用していたが、同年３月２３日に店を出て帰宅後、精神障害者保健福祉手帳がないことに気付き、店に電話で問い合わせた。手帳はその後、自分のかばんから見つかったが、翌日以降、入店を拒まれた。店側は「過去に別の障害者による無銭飲食があり、それ以来、障害者の利用は断っている」と説明したという。

橋下徹大阪市長は５日、東日本大震災のがれき受け入れに関し「みんなで負担しなければならないところは負担するという当たり前の話が憲法９条の精神で吹っ飛んでしまっている」と指摘、９条の価値観に否定的な見解を示し、受け入れ阻害の要因になっているとの持論を展開した。 橋下氏は短文投稿サイト「ツイッター」でも同様の主張をしており、憲法の基本原則の１つである９条の平和主義と、がれき処理の遅れを直結させる見解は短絡的との批判を招きそうだ。 市長は戦争放棄をうたった９条について「平和には何も労力がいらない、平和を維持するために自らは汗をかかないという趣旨だ」とする独自の解釈を披露。「同じ国民のためしんどいことをやるとか、嫌なことでも引き受けるとか、そういう教育は受けてきたことがない。教職員組合や職員が僕らに憲法９条の価値観を徹底してたたき込んできたんじゃないか」と述べ、戦後教育の在り方に否定的な見解を示した

亀井氏は、野田政権が消費税法案を閣議決定した場合、連立離脱も辞さない構えを見せているが、党内には「野党に転落するわけにはいかない」との慎重論もあり、不協和音が強まっている。 亀井氏は８日夜、都内の個人事務所で岡田副総理と会談。呼び掛けた側の岡田氏が消費税法案への理解を求めたのに対し、亀井氏は「消費税なんて言っていたら、（岡田氏は）政治生命を失うぞ」とけん制したという。 亀井氏は最近、周辺に「増税を認めたら選挙は戦えない。法案を国会提出するなら、連立離脱だ」と語っている。亀井亜紀子政調会長も同調している。 ただ、実際に連立離脱するのは困難との見方が多い。亀井氏や石原慎太郎東京都知事らが３月に予定していた新党結成は、綱領策定などに手間取り、先送りが確実の情勢。「新党をテコに政局の主導権を握る」という亀井氏のシナリオは崩れている。 下地幹事長は「最終的には関連法案の（国会での）採決で判断すべきだ

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。

藤村修官房長官は八日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を含む定期検査中の原発再稼働に関し、原子力安全委員会が安全評価（ストレステスト）の一次評価をした後、まず野田佳彦首相と関係閣僚が評価の妥当性を確認する方針を明らかにした。その上で、地元自治体の同意を得て再稼働の是非を最終判断する。　＝関連＜２＞面　藤村氏は、首相らによる一回目の判断内容について「（原子力安全委が）科学技術的に安全を確認したことの報告を受ける」と指摘。「最終判断は地元の理解を得てからになる」と二段階で実施する手順を説明した。首相以外の参加閣僚は藤村氏と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の三人。　これまで政府は再稼働について、地元の同意を得る前と後のどちらに最終判断するのか明確にしていなかったが、大飯原発をめぐっては、近く安全委の一次評価が終わる見通し。首相は大飯原発を念頭に、四月予定の原子力

子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効