大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

診察中にわいせつな行為を繰り返していた小児科医の男の被告人質問が行われ、児童ポルノの製造について「わいせつ目的だった」と認めました。 被告となっている中東遠総合医療センターの小児科医の男は、女性患者に診察室でわいせつな行為を繰り返し、動画を撮影した強制わいせつの罪などに問われています。 被告は、初公判で起訴内容を認めましたが、女性患者を全裸にさせて触ったのは「側わん症の診察だった」と主張していました。 29日の被告人質問で、検察側は、風邪の診察のときも「女性患者の胸を長時間さわっていたこと」を明らかにしました。 また、カルテに診察内容が書かれていないことについて、被告は「あくまで記載漏れだった」と主張しました。 一方、女性患者の裸を携帯で撮影し、テロップやハートマークを入れて編集した動画については「わいせつ目的だった」と認めました。

京都府は29日、府内在住の40代女性がはしかを発症した、と発表した。23日に発熱し、29日に陽性が判明した。快方に向かっているという。府内での発生は今年に入って3件目。 女性は周囲に感染の恐れがある発症前日の22日、近商ストア向島店（京都市伏見区）を訪れたという。 府は女性と接触した人が感染した可能性があるとして、注意を呼びかけている。

8月に始まったばかりの新型コロナワクチン副反応の国家賠償訴訟。証言に立った男性患者の思いとは。名古屋に住む櫻川博文さん（51）。国を訴えた裁判の法廷で、意見を述べる練習をしていました。（ワクチン接種後 …

セールスフォース・ジャパンは2024年8月26日、営業支援のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に生成AI（人工知能）を使った新機能を2種類追加すると発表した。見込み客からの問い合わせ内容に応じて回答を生成するチャットボット「Einstein Sales Development Rep（SDR）Agent」と、営業担当者に対してロールプレイ機能を提供する「Einstein Sales Coach Agent」だ。 いずれもユーザー企業が持つ顧客の購買履歴や製品資料などのデータを基に生成AIの回答の精度を高めるRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を利用することが特徴だ。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客からの問い合わせに対して、質問内容を理解して、過去のデータを基に顧客に合わせた回答を提示する。ホワイトペーパーをダウン

「れもんハウス」でショートステイを利用する親子。生後9カ月の女の子は、藤田琴子さん（左）からご飯を食べさせてもらっていた=2024年6月20日午後7時24分、東京都新宿区、三宅梨紗子撮影 多くの地域で夏休みが始まり、親子で過ごす時間も増えている。4月から、「育児疲れ」などで子どもの「ショートステイ」を利用できることが国の要綱に明記された。子育てをサポートする仕組みが広がりつつある。 【写真】西新宿の「れもんハウス」で定期的に開かれている食事会 ショートステイは児童福祉法に基づく市町村などの事業で、一時的に子どもを預かったり、親子の宿泊を受け入れたりする。国が補助金を交付する。利用条件は自治体ごとに異なるが、18歳未満の子どもは1人1泊3千～5千円前後、ひとり親や生活保護世帯は減額または無料になる場合が多い。 児童福祉法が改正され、親の入院や出張、冠婚葬祭などの場合に加え、今年度からは、育児

厚生労働省は配偶者の死亡に伴って受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない20～50代の男女が受給する場合、5年間の有期給付とする方向で調整に入った。関係者が24日、明らかにした。子どもがいない場合に配偶者を亡くした妻は30歳以上であれば生涯にわたって支給されるのに対し、夫は60歳にならないと支給されないといった差がある。 【画像】年金水準、30年後に2割低下　「現役収入の半分」は維持 共働きが増える中で見直しが必要と指摘されていた。来年の通常国会で制度改正の関連法案を提出する方針。 遺族厚生年金は男女別や子どもの有無で受給要件が分かれている。子どもがいる場合は男女差は事実上ない。子どもがいない場合、夫の死亡時に妻が30歳以上であれば生涯にわたって支給される。30歳未満の妻は5年間の有期給付だった。夫は55歳で受給権が発生し、60歳から支給される。 見直し案では、60歳未満

通勤・通学途中の電車内で迷惑な行為をする乗客に腹が立った経験は誰もがあるだろう。しかし、都内の一般企業に勤める東也さん（仮名・40歳）は、トラブルが起きた際に「見て見ぬふりの乗客と駅員に腹が立った」と語る。 東也さんは取引先から職場に戻るために、地下鉄に乗っていたという。 「あれは平日の夕方で、1人の女子高生が乗ってきたんです。彼女は乗って来た時から足元がふらついていて、大丈夫かな？　と心配になりました」 あいにく、どの席も埋まっていたという。彼女は優先席の前で、肩で息をしながら、つり革にすがるように両手で捕まっていたとのこと。 「車内の誰もがスマホを見ていたり、目を閉じていたりして、彼女のことは誰も気づいていないようでした。もし僕が座っていたら席を譲ってあげたかったんですが、あいにく僕も立っていたんです」 数分後、恐れていたことが起きたそうだ。 「彼女が膝から崩れ落ちたんです。白目をむい

政府は2日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。2013年に策定された計画を約10年ぶりに抜本的に改定した。

※ 公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました。 南海トラフ巨大地震で最大30メートルを超える津波が想定されている高知県。ここでは子どもたちが地域防災の主役になっています。 地域や専門家と連携して避難訓練を実施したり、避難をためらうお年寄りたちの意識改革にひと役買ったり…。 訓練を繰り返しながら、いざという時に備える。そんなたくましい高知の子どもたちを紹介します。 （ＮＨＫ松山放送局　中元健介ディレクター） 本番さながら、訓練を繰り返す子どもたち まず取材したのは、四万十町興津地区、興津小学校の子どもたちです。全校児童は２０人。 校舎が海から２００メートルの所にあり、地震が発生すると直後に学校に津波が到達します。そのため学校では、毎月避難訓練を実施、その方法も突然抜き打ちで行ったり、思いがけない「想定外」を盛り込んだりと毎回テーマを決めています。 避難

茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 【写真】「障害者を食い物にしている」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態　医師も眉ひそめる 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。 ▽４１度の発熱、がたがたと震え呼びかけに返答しない ２０２３年４月１６日午前０時半すぎ、父親は隣で眠っていた当時３歳の健ちゃん（仮名）が「うー」と

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や

政府は新型コロナウイルス対策の経験を踏まえ、政府は感染症対策の行動計画の改定案を有識者会議に示し、大筋で了承されました。 政府は24日、専門家らによる「新型インフルエンザ等対策推進会議」で、今後の感染症対策をまとめた行動計画の改定案を示しました。行動計画は2013年に策定されて以来、初の抜本的な改定となります。 改定案では新型コロナウイルスの感染拡大への対応の教訓を踏まえ、平時の備えを強化した上で、医療がひっ迫した際には必要に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを実施することを明示しました。一方で、このような強い措置が生活や経済活動に与える影響を考慮し、ワクチン開発などの状況に応じて縮小・中止するとしています。 また、感染症が拡大した際は、情報が錯綜したり、偽情報や誤った情報が広がるおそれがあるとして、偽情報の拡散状況をモニタリングし、科学的知見に基づいて情報を発信していくことなど

育児に活用するなどの目的で、親が子どもに遺伝子検査を受けさせるケースがある＝ゲッティ（画像はイメージ） 東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、育児に役立つとして子どもに遺伝子検査を受けさせるよう保護者に呼び掛け、3割が応じていたことが判明した。こうした検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家から疑問の声が上がっている。 【写真】4歳に遺伝子検査したら…「おすすめのお仕事　客室乗務員」 保育園運営会社の社長によると、遺伝子検査は運動や勉強の才能、知能指数（IQ）、病気の発症リスクなど500項目以上を調べる内容。香港の検査会社が提供するサービスで、子どもの唾液を採取した検査キットを送ると、アプリを通じて検査結果が届く仕組み。1人あたり9万円かかるという。 2園に計約40人の子どもが在籍しているが、3月時点で3分の1ほどが遺伝子検査を受けたという。保育園は検

イスラエルの独立系ネットメディア「＋９７２マガジン」とローカル・コールは共同取材チームでイスラエル軍がガザ攻撃で使用している人工頭脳（ＡＩ）マシン「ラベンダー（Lavender）」についての長文の調査報道を公開した。ラベンダーの存在がメディアに登場するのは初めて。同取材チームはこれまでも「ハブソラ（福音）」というＡＩ標的生成マシンについて調査報道を公開した。ハブソラが 建物を標的とするAIマシーンなのに対して、ラベンダーは人を標的とするＡＩマシンという。 ※参考記事：イスラエル軍のガザ攻撃で市民死者の激増の背景にあるＡＩ標的生成システム：イスラエルメディア調査報道 調査報道は「ラベンダー（Lavender）：ガザでイスラエル軍に爆撃を指示する AIマシン」 というタイトル。取材はイスラエル軍情報部門に属し、今回のガザ攻撃に参加し、ハマスやイスラム聖戦の工作員・戦闘員の暗殺作戦のために標的を

経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。（近藤統義）