大阪市議補選（福島区）で地域政党「大阪維新の会」の候補が勝利したことを受け、代表の橋下徹・大阪府知事は２４日、現職市議らが同会に入る期限について「６月中旬か下旬あたりに、敵か味方かをはっきりさせる」と述べた。７月ごろの投開票が想定される同市議補選（生野区）を念頭に、入会を検討する市議らに早期の加入を促したものとみられる。 　知事はまた、「民主も自民も関係なく、国政とは一線を画して維新の会に入れるよう門戸を開く」とも語った。民主党に対しては今後、自民党と同様に所属議員が党籍を残したまま同会へ加入できるよう求めるという。

故桂枝雀師匠の落語を聴くのが大好きである。 生き急いだ（逝き急いだ？）この大天才の落語に出会えた事は、大げさに言えば私の人生の大きな収穫のひとつである。 師の「爆笑落語」を批判する向きも多いと聞くけれど、私は断然支持するものである。 渋滞中のフリーウェイや、ラスベガスまでの四時間半の道のりに枝雀師の噺を聞くのは、私にはなによりの楽しみ一つだ。 さて、落語には本編に入るまでの前フリとして「枕（まくら）」と呼ばれるものがある。 大抵は本編に関連したお話である「枕」でスタートして、そこから聴衆の興味を引き付けつつ本編に入って行くというのが落語のパターンなのは良く知られている通り。 枝雀師匠の得意な「枕」の中に、私が「科学まくら」と名付けたものが二つある。 一つは「リニア・モーター・カー」 この「枕」は「三十石」や「住吉駕籠」などの「旅もの」で聞くことができる。 師匠のハナシの面白おかしさを私の筆

阿久根市長を刑事告発も＝職員降格処分取り消し判定を無視−鹿児島 阿久根市長を刑事告発も＝職員降格処分取り消し判定を無視−鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年４月、課長級など男性職員３人に対して行った降格処分について、市公平委員会が処分取り消しの判定を下したにもかかわらず、３カ月以内の再審請求期限内に何ら是正されていないとして、職員側の代理人弁護団は２５日、是正を求める通知書を竹原市長に郵送した。公平委の指示を故意に無視していることが明らかになれば、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に刑事告発するとしている。 　自治労鹿児島県本部が同日、発表した。 　同本部によると、降格処分を受けた３人は昨年５月に市公平委に不服を申し立てた。これに対し、公平委は今年２月、降格処分には理由がないなどとして処分取り消しを妥当とする判定を下し、竹原市長に是正を指示していたが、市長は期限内に再審請求を行わず、

サッカー日本代表の岡田武史監督（５３）は２５日、前日に行われた南アフリカＷ杯への壮行試合を兼ねた韓国代表との試合後、日本サッカー協会の犬飼基昭会長（６７）に進退を伺った件について、冗談めかした発言だったと弁明した。　岡田監督はきょうの練習後の会見で「選手が付いてきてくれているのに投げ出すことは絶対にない」と昨日の憔悴しきった表情とは違い、晴れやかな表情で応えた。　岡田監督は「１年で韓国に２回も負けて申し訳ない。当然責任問題ということになると思うので、会長に問いただす…というか、尋ねました。でも『やれ』ということでしたので、前を向いてやるしかないと思っています」と発言していた。

「携帯電話が使えないと、嫁が来ない。孫も帰省しない」−。携帯電話の通話圏外地域解消を目指す総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」は、こんな“切実”な地方の声を集めた報告書などをまとめた。　報告書では、圏外地域が多い島根など４県で「圏外のデメリット」について聞き取り調査した結果を、参考資料として添付している。　「嫁が来ない」や「孫も帰省しない」といった声を「地方の典型的な声」（総務省移動通信課）として例示。「ケータイも使えない所に住みたくない、と言われるのが理由」（同）という。　このほか、交通事故の現場が圏外で、１１９番通報が遅れたケースも挙げられている。車が川に転落した際、発見者の携帯電話が圏外だったため、結果的に死亡事故となったケースがあった。　総務省によると、圏外地域の人口は今年３月末で約１０万２千人で、３年前より４分の１に減少している。報告書では、こうした地域の人口をゼロにするため

東京と埼玉を結ぶ西武池袋線に秋津駅というのがある。 この駅は東京と埼玉の県境付近に位置する。 いやいや、付近というよりもなにも、駅の上に都県境があるというのだ。 しかも、それだけではなくて、３つの市にまたがっている駅なのである。 以前、田んぼの中に３県の県境がある場所に行ったが（→こちら）、駅が３市にまたがっているなんて、境界好きにはたまらない物件だ。 （工藤 考浩） 公式な駅の所在地は東京都東村山市秋津町ということになっているようだが、地図を拡大してゆくと都県境と市境があることがわかる。 …はずなのだが、Googleの地図はどういうわけか行政区画の線引きが曖昧というかいい加減というか、はっきりいって苦手だ。（たぶん測地系を変換する際の誤差なのかなと思うのですが、詳しい方がいたら教えてください）。 その点Yahoo!の地図は立派だ。ちゃんと正しく表示されている。 駅前にあった案内図もしっか

もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ　by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書

military.comが天安事件に関する政治面での動きを報じています。一つの記事はヒラリー・クリントン国務長官の動きを報じています。この記事から、アルカイダやイラク・アフガニスタン問題を抱えるアメリカは、事態の拡大を望んでいないことを示しているように思えます。また、別の記事は鳩山総理の方針転換に事件が影響しているという見方を伝えています。 military.comによれば、クリントン国務長官は記者に「我々は交戦と挑発の拡大を防ぐために動いています」「これは北朝鮮がこの地域で引き起こした非常に不安定な状況です」と語りました。また、アメリカが何をするかについては述べませんでしたが、オバマ大統領が米軍指揮官に北朝鮮からのさらなる武力侵略に対して準備し、阻止することを確実にするよう命じました。李明博大統領は、北朝鮮に外交的、経済的に反撃するために、貧窮化した体制に対して、すべての貿易を取りやめる

７月の参院選に出馬する意向を固めていた日本創新党党首で東京都杉並区の山田宏区長が２５日、同区役所で記者会見し、今月末で同区長を辞任することを正式に表明した。 比例選での出馬が有力とみられるが、この日の会見では「党が決めること」として、明言を避けた。 会見で山田区長は「日本創新党を設立してから、区長を務めながら党首をしてきたが、参院選に向け、党の先頭に立たなければならないと決意した」と辞任の理由を説明。「今の国家は危機的状況にある。（財政再建などに努めた）杉並改革の成果を国全体に広げていきたい」と述べた。

日本創新党を立ち上げた東京都杉並区の山田宏区長は２５日、区長を辞任する方針を固めた。複数の関係者によると、７月の参院選に出馬するとみられる。午後同区役所で記者会見して明らかにする。　山田区長は松下政経塾出身で、現在３期目。任期は来年４月２６日。今年４月１８日に地方自治体の首長や首長経験者を中心に結成した日本創新党の党首に就任。前横浜市長の中田宏氏らとともに地方からの国政改革を訴えており、参院選には比例で立候補する見通し。

日韓ネット＠渡辺です。　　＊転載・転送歓迎 韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐり、５月２０日、李明博政権と韓国軍は「北の魚雷攻撃」とする 調査結果を発表しました。韓国の事実上の中間選挙である統一地方選挙の開始と、ヒラリー・クリン トンの日韓中などアジア歴訪に合わせ、またぞろ「北風」世論作りによる緊張激化へ舵がきられまし た。 北朝鮮側は即座に関与を否定し、強く反論しています。 普天間問題で袋小路に入った鳩山首相も、この問題で「先頭に立つ」などと言っています。「沖縄海 兵隊の抑止力としての必要をあらためて学んだ」というこの人が、この新たな朝鮮半島の緊張を内心 「歓迎」しているのだとしたら、許しがたいことです。 ＴＶに出演しているコメテンターなども、韓国政府発表に何の疑問も呈さず、寺島実郎にいたっては 「ならず者国家にどう対処するか」などとブッシュ張りのコメントを行っています（5/22の読売ＴＶ

全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の男性社員（当時２４）の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は、大庄側に計約７８６０万円を支払うよう命じた。 　男性は吹上（ふきあげ）元康さん。判決によると、吹上さんは大学卒業後の２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡し、大津労働基準監督署から労災と認定された。両親は（１）亡くなるまで４カ月間の時間外労働が月平均１００時間を超え、厚生労働省の過労死ラインを上回っていた（２）時間外労働が月８０時間に満たない場合は給与を減額する内容の給与体系のもとで残業を強いられ、過労死

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の擁立した広田和美氏が既存政党との戦いを制した。地域に密着した政党の組織力による「どぶ板選挙」が定番の市議選レベルでも、知事人気を前面に押し出した「空中戦」が通用することが示された。来春の統一地方選に与える影響は必至だ。　今回の選挙は４月に発足した維新の会の初陣で、候補選定は選挙から約１カ月前の４月下旬。広田氏は兵庫県尼崎市生まれの奈良市育ちで、最近まで大阪市天王寺区に住んでいた落下傘候補。他候補と比べると、福島区との縁は薄く、知名度も高くはなかった。それでも当選したことに、選挙関係者は「知事人気が想像以上に深く浸透している」と驚きを隠さない。　橋下知事が全面支援した新人が共産を除く各党相乗りの現職を破って当選した昨年９月の堺市長選は、関係者の間で「堺ショック」と呼ばれた。続いて知事人気が既存政党の組織力を上回ることを示した今回も“福

超党派の国会議員が「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（シベリア特措法）を、議員立法の形で今月中に国会へ提出することを目指している。国がシベリア抑留者に特別給付金を支給し、抑留問題の全容解明などを目指すものだ。成立すれば、元抑留者たちの長年の悲願がかなう。【栗原俊雄】 昨年９月の政権交代で、全国抑留者補償協議会（全抑協）の期待は高まった。民主党や鳩山由紀夫首相はシベリア抑留者に関する法律制定に意欲を示していたからだ。しかし、半年余りたっても、事は進まなかった。 全抑協は今年４月２３日、鳩山首相あてに「要望書」を提出した。「昨年夏までは『政権交代後に』と言われ、すでに東京の桜も散って、残りの会期も１カ月半程度です。本当に速やかな法案成立を鳩山総理以下も願い、指導性を十分に発揮していただいているのでしょうか？　最終的に形にして、結果を出していただくことができなければ、失望を超えて、怒

「見直せ！米軍再編５・２３岩国大集会」（同実行委員会主催）が２３日、山口県岩国市で開かれ、参加者は、「怒」と書かれた紙を頭の上にかざし、「艦載機いらん“怒（ど）”、米軍住宅いらん“怒”」と声をあげました。 降りしきる大雨の中開かれた集会には、中国地方をはじめ四国や関西から４０００人が参加しました。 壇上には「来るな！艦載機　いらない！愛宕山米軍住宅　連帯しよう！沖縄・全国と」の大看板が掲げられました。 参加者は「沖縄をはじめ全国と連帯してたたかいつづける」との集会宣言を採択しました。 日本共産党の仁比そうへい参院議員がかけつけ、「鳩山首相は沖縄県民に基地を押しつけるのではなく、基地のたらい回しはごめんだという県民、国民の総意をアメリカにつきつけるべきです」とのべました。 地元岩国市の男性（７０）は「再編見直しと言っていたのに、計画通りだと言う。新滑走路が運用され、５９機もの艦載機が来るよう

「裏切り許さぬ」　県庁周辺「怒」の波 「また基地を押し付けか」 「怒」と書いた紙を高く掲げ、県内移設反対をアピールする集会参加者＝２３日午前９時２０分ごろ、那覇市・県民広場（勝浦大輔撮影） [画像を拡大] 社会 2010年5月24日 09時52分(8時間51分前に更新) 「総理は約束を守れ」「裏切りは許さない」―。基地の県内移設に反対する県民会議が呼び掛けた抗議集会には知事との会談前から県庁周辺に続々と人の列ができ、約１０００人（主催者発表）が参加。鳩山由紀夫首相の「辺野古」表明に怒りの声を上げた。 与勝海上基地建設計画に反対するうるま市民協議会のメンバー約５０人は「沖縄は日本の軍事植民地ではない」と書かれた横断幕を持った。共同代表の我如古盛治さん（７６）は「（最低でも県外という）あの言葉は何だったのか。沖縄を軽く見ている。うるまも辺野古も、海から見れば目の前だ。被害は全県に及ぶ」と県外移

沖縄は１９７２年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの１９７２年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート（1967）が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米（反基地）闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ

東京都の都青少年健全育成条例の改正案が議論されている。児童を性的対象にした作品を子供に見せてはならないのは当然だが、「実在しない青少年」の規制は表現の自由の制約につながるという批判は強い。都議会での論議や出版業界の取り組みから、改正案の問題点を検証した。【臺宏士、内藤陽】 ●「非実在青少年」に？ 論議が続いている都青少年健全育成条例改正案は、今年１月の都議や学識者らで構成される「都青少年問題協議会」（会長・石原慎太郎知事）による答申を受けて同２月、都議会に提出された。答申は「デジタルメディアの発展は、児童を性的対象とする風潮を助長している面がある」とし、「児童を性的対象とする悪質な漫画等は、容易に青少年自身の目に触れるような状況下では、年齢にふさわしくない性行動を取るなど健全な育成が阻害されるおそれが高い」と明記した。 改正案では服装や学年などによって１８歳未満に見える漫画のキャラクターな