政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。 一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。

【ワシントン＝松川敦志】在日米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる「渉外知事会」会長として訪米中の松沢成文神奈川県知事は５日午後（日本時間６日午前）、ワシントンで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「県外、国外への移設は不可能だと思う。いまの（同県名護市）辺野古（への移設）でやっていくしか解決策が見いだせない」と述べ、現行の移設計画を速やかに進めるべきだとの考えを示した。 　ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院での講演会で語った。一方、講演会に同席した沖縄県の仲井真弘多知事は「松沢さんのご意見として聞いていただければ。テイストが少し私とは違うかもしれない」と述べ、県外移設を望む声の強い県内世論への配慮をにじませた。 　松沢氏は、普天間飛行場の名護市移設を含む米軍再編のロードマップ（行程表）について「共和党と自民党が結んだ約束ではなく、日米両国政府の約束事」と強調

事業仕分けの政治が続いている。マスコミ報道は、科学技術関連の予算の削減については注目し、反論の声を上げている現場にカメラを入れるが、国民生活を削る仕分けに対しては国民の関心を向けようとしない。マスコミが演出して宣伝する華やかな政治ショーの舞台上で、弱者の生活を切り捨てる冷酷な仕分けが行われている。11/24の仕分けでは、国交省の赤字バス補助金や離島航路補助金が対象になり、地方の赤字バス路線の車両購入費１０億円が廃止と決まった。ＮＨＫのニュースの映像では、山梨県の赤字バス路線の経営者が登場し、地方の赤字のバス会社の体力では路線の維持が精一杯で車両の買い換えなどとてもできないと訴えていたが、仕分け会場の枝野幸男は、銀行融資で買い換えさせろと国交官僚に指示していた。銀行融資に政府保証を付けろという提案らしいが、政府保証を付けるということは買い換え費用を国が予算計上するということと同じではないか。

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 民主独裁政権が行う人民裁判といえば事業仕分けである。人民裁判において粛清されたのがスーパーコンピューター（スパコン）である。資源の乏しい日本が大切にしなければならないのが技術力である。だからこそその技術の象徴としてスパコンがなくてはならないのだ。 だからこそ民主党は日本の科学技術力を削減する目的で予算

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電車内で痴漢をしたとして逮捕された後、不起訴となった東京都国立市の元会社員、沖田光男さん（６７）が、被害を訴えた女性に約１１００万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が２６日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は「痴漢行為があったと認めることは困難」として、痴漢行為を認定した１審判決は誤りだったと認める一方、賠償請求は退け、控訴を棄却した。沖田さん側は再上告する方針。　差し戻し控訴審では、当時、女性が携帯電話で話していた知人男性が出廷。女性の被害を訴える言葉を「聞いていない」と証言。大橋裁判長は「女性の証言には疑問がある」と痴漢行為は認定しなかった。一方で「記憶の正確さなどには限界がある」と虚偽の被害申告をしたとする沖田さんの主張を退け、賠償を認めなかった。　判決によると、沖田さんは平成１１年９月、ＪＲ中央線の電車内で当時２０歳だった女性に下半身を押し付けたとして、都迷惑防止条例違反の現

「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。　世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８６０人が回答した。原発の安全性については「安心」が平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、「不安」の回答も５３・９％と、前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。　不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、「地震が多い」（５３・１％）、「国の安全規制が分からない

（左）目に反日と憎悪を込めて南京大虐殺はあったと日本で居直るシナ人女性留学生　フ・リピン （右）木曽路グループhttp://www.kisoji.co.jp/素材屋・栄店http://r.gnavi.co.jp/n011410/　店長　０５２－９７１－７０８５ 株式会社　木曽路 代表取締役会長　　吉江源之　 株式会社　木曽路 代表取締役社長　　松原秀樹 ------------------------------------------------- 会社概要 正式社名 株式会社　木曽路 創　業 昭和25年 設　立 昭和27年 資本金 10,056百万円 代表者 代表取締役会長　　吉江源之 代表取締役社長　　松原秀樹 従業員数 1,262名（正社員）平均年令36.9歳(平成21年3月31日現在） 吉江源之　　　　　 松原秀樹 昭和 62年11月 4日 名古屋証券取引所

日々の疑問や悩み‥“心のばらんす”がいちばん！素朴な疑問は“なんでなの～っ？”って大空に向かって叫んだら気分は爽快～♪ 鳩山首相の政治資金の話が取り沙汰されていますね。 しかし、これらの詳細を掘り出してくるのは いったい誰なのでしょうか・・・。 もしかしたら、自民党の先生がたは国民のための 仕事をしないで、鳩山政権の負のスキャンダル探し に精を出して仕分けしていらっしゃるのかしらね・・。 そして、鳩山政権の面々は本来の仕事に忙しいから たくさんあるであろう自民党の負を探す暇もないのね。 クリック応援　よろしくです！ それにしても・・ 自民党の方々の政治資金はどうなっているのかなぁ？ 清廉潔白の人なんか新人しかいないでしょうに・・。 なぜ、それが出てこないのかのほうが七不思議です。 いえ、べつに対抗して言っているわけではありません。 ただただ、素朴に不思議だな～って思うだけですけど。 期待す

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「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明－９大学トップ(時事通信) 科学技術予算の大幅削減を求めた政府の行政刷新会議の事業仕分けを受け、９大学の学長らが２４日、東京都内で記者会見を開いた。この場で、学術・科技予算縮小に反対する共同声明を発表。「日本の大学への公的投資は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中で最低水準だ。さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊に至る」と強い危機感を訴えた。 出席したのは東京、京都大など旧７帝大の学長と早稲田大総長、慶応大塾長の９人。国私立の有名校トップがそろって会見するのは異例だ。 東大の浜田純一学長は「わたしたちはこれまで世界と激しく競争し、成果を還元するよう全力で努力してきた」と強調。予算削減の動きを「見過ごすことはできない」と批判した。 慶大の清家篤塾長は「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献

「普天間代替」という名の新基地建設を、「沖縄」の問題だと思い込んでいる人々が大勢いるような気がする。これは日本国の沖縄差別としか言いようがない実態・現実の問題である。 事実だけ指摘しておきたい。 - 沖縄戦 1944年３月、アジア・太平洋戦争の最終段階で大日本帝国大本営直轄の沖縄守備隊（第三二軍）が創設される。沖縄は戦局の深刻化に伴い「国体護持」のための“捨て石”の役割を担わされることになる。 1945年３月、米軍上陸で沖縄戦始まる。米軍により日本本土への出撃拠点として、日本軍から接収した飛行場以外にも飛行場が複数建設される。「普天間飛行場」はそのひとつである。 1945年８月、大日本帝国がポツダム宣言を受諾する。 - 占領下から日本国独立へ、沖縄は米軍占領続く 1947年９月、占領軍総司令官マッカーサーに対して「琉球諸島の将来に関する日本国天皇の意見」（天皇メッセージ）が発せられる。この

横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、園児と保護者らが市を相手に民営化の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２６日、２審の判断を覆し、民営化条例制定は行政訴訟の対象になるとの初判断を示した。一方で、全員が卒園したため訴えの利益がないとして、原告側の上告を棄却した。保護者側の敗訴が確定した。 条例制定が行政訴訟の対象となる「処分」になりえるかどうか（処分性）は学説も分かれており、最高裁が処分性を認めるのは初めて。今後は同様の問題で、差し止めを求める提訴や執行停止の申し立てが可能になる。 横浜市は０３年１２月、４保育園を民営化する条例改正案を提出し、市議会で可決され、０４年４月から実施した。１審・横浜地裁は０６年５月、取り消し請求は退けたが「早急な民営化は違法」として１世帯あたり１０万円（計２８０万円）の賠償を命じた。２審・東京高裁は今年１月、

NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼 最近事業仕分けについて書いてきましたが、「９割の支持がある」と言う報道もある中、後半戦に入っていろいろ批判の声も大きくなってきています。 スパコンの専門的なことは良くわかりませんが、科学研究予算が削られることについて、旧７帝大と早稲田、慶応の学長らが連名で異議を申し立てているそうです。この９人のそろい踏みは異例ですね。 声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。 事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。 その他にもノーベル賞を受賞した科学者たちが同

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

1970年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学経済学博士（東京大学大学院経済学研究科博士課程修了）。現在は慶應義塾大学経済学部助教授。財政制度等審議会専門委員、産業構造審議会臨時委員。地方財政のエキスパートとして、政策面でも積極的に発言を続ける若き財政学の俊英として知られる。著書に『三位一体改革　ここが問題だ』（東洋経済新報社）、『入門　公共経済学』（日本評論社）、『財政学から見た日本経済』（光文社新書）、『アリとキリギリスの日本経済入門』（東洋経済新報社）など多数。 公式サイト：土居丈朗のサイト ――土居さんは地方財政を専門的に研究していますけど、著書を拝読するとかなり大胆な発言をなさっていますよね。たとえば、これからの人口減少社会では、維持不可能な町村はどうしても出てしまう。だったら、いまのうちから過疎の町村を「安楽死」させることもやむをえないと。 土居　そうですね。地方財