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菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐって日本を非難したことについて「極めて残念だ」と語った。

筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成１９年４月のブッシュ米大統領（当時）との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。　きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。　首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と（米議会で）述べた。このような話を本日、大統領にも話した」　大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」　この場面を見たメディアは「慰安婦問題　大統領『謝罪受け入れ』」（産経新聞４月２８日付）な

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の体罰問題をきっかけに、１月下旬に開始した連載「『体罰』を考える」は３月上旬に終了した。だが、いまなお体罰に関するさまざまなご意見が寄せられ、学校教育法で禁じられている体罰だが、実体験に基づいてその効果を知らせるご意見もあった。喫煙した生徒を血まみれになるまで殴った先生と、その“体罰”を問題にするどころか、「よくぞやってくれた」と頭を下げ、教師に感謝した母親…。学校が新入生を迎え、新学期が始まる４月。特別編として、単純に「体罰＝悪」と割り切れないという意見をもう少し紹介してみたい。親が「ありがとうございました」　秋田市の方からのメールには、体罰による効果として自身が目撃した事例を記されていた。　「通っていた高校では、日常的に校庭に暴走族が入り込み、頻繁に授業妨害があり、登下校時に喫煙したりするのは当たり前」だったといい、さらには「授業中に、複数の生徒が教師を

広島高裁（筏津順子裁判長）が２５日、昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」について違憲と判断し、広島１区と２区の選挙を無効とする判決を言い渡したことは、憲政史上初の「国政選挙無効判決」だったことから、大きな波紋を呼びました。　各新聞も１面トップで扱い、社説などで政治に対して早急な格差是正を求めたのは当然のことですが、毎日新聞社説が衆院選の結果、誕生した安倍晋三政権の正当性にまで疑問を呈したのは、「政治的意図」を感じざるをえないのでいかがなものかと思います。　広島高裁の判決は昨年１２月の衆院選の「１票の格差」が最大で２・４３倍だったことについて、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」というものでした。そのうえで、無効を猶予する期間について「無効を１年以上放置するのは適切ではない

兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日から始まる市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官ＯＢが調査し、改善を目指すという。

暴力行為もパワーハラスメントも肯定しないが、女子代表を取材してきた記者の目に映る園田監督は、トライ・アンド・エラーを恐れぬ果敢で柔軟な指導者だった。「自分の時代は、選手とあれほど膝詰めで話し合うことはなかった」。代表監督経験者の一人は、こんな“園田評”で熱意をたたえている。 ＪＯＣ主催の指導者研修会「ナショナルコーチアカデミー」に日参する謹直な人。コーチングの情報収集に余念がなく、五輪直前に新たな練習方法を試みるなど冒険心にも富んでいた。合宿の度に選手を集めた食事会を催し、携帯電話の無料通話アプリケーションを使って代表選手と情報交換…。一回り以上若い世代に時に冷やかされながら、距離を縮めようと腐心した姿も印象に強い。 畳の上で、言葉をとがらせる場面は確かに多かった。それは会見で語られた、結果を求められる「焦り」だけではなかったように思う。指導者にもたれかかる女子特有の依存心を、どう自立

ロンドン五輪サッカー男子３位決定戦後、竹島領有のプラカードを受け取る韓国選手（右）＝８月１０日（山田俊介撮影）（写真：産経新聞） モヤモヤしている。ロンドン五輪で竹島領有を主張するプラカードを掲げた韓国選手に対する、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の処分がいっこうに明らかにならないからだ。 韓国の聯合ニュースなどによると、ＦＩＦＡは１１月２０日に開いた規律委員会でこの問題を討議し、処分を決定。広報担当者は「日本と韓国のサッカー協会に通知し、近日中に発表する」と説明していた。 ところが、いつまでたってもどんな処分が下ったのか、はっきりしない。声高に正当性を主張していた韓国メディアもなぜか、鳴りを潜めている。 通常、規律委員会で処分が下った事案は、ＦＩＦＡがメディアリリースを出したり、公式ホームページに掲載したりして内容を公表するもの。実際、同日の規律委員会では、１０月のワールドカップ（Ｗ杯

いやはや恐れ入った。小欄も時折、「孫も読んでいるので下品な表現はやめてください」といったお叱りを頂戴するが、国連総会の場で他国を「盗っ人」呼ばわりする中国の外相にははだしで逃げ出さざるを得ない。　▼ビアスの「悪魔の辞典」によれば、外交とは「祖国のためにウソをつく愛国的行為」だそうだが、楊潔●外相は希代の愛国者だ。なにしろ、「尖閣諸島は中国領だ」というウソを論証しようと、次から次へと珍論を繰り出す力業は尋常でない。　▼珍論の白眉は、「第二次大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などに従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」とのくだりだ。両宣言とも尖閣のセの字も書いていないばかりか、かの島々が中国や台湾に返還された事実はまったくない。　▼ただし、ウソも１００回つけば真実になるのは人間社会の悲しい常で、日本側が即座に反論したのは良かった。外交の場では、沈黙は金どころか、黙っていては相

首都圏で起きた３人の男性の連続不審死事件で、さいたま地裁の裁判員裁判は、殺人などの罪に問われた木嶋佳苗被告に死刑を言い渡した。　裁判員の在任期間は過去最長の１００日間に及んだ。３件の殺人事件については直接証拠がない難しい判断を迫られるなか、「健全な社会常識」が死刑を選択したといえる。　判決は、被告と交際していた３人の男性の死亡を、いずれも被告が練炭自殺を装って殺害したと認定した。　被告が殺人を全面否認し、目撃証言など直接証拠もなかったが、検察側は被告が３人と会った最後の人物で、現場に残された練炭やコンロのメーカーが事件前に被告が購入したものと一致したなどの状況証拠を積み重ねてきた。　「疑わしいだけで有罪にすることは許されない」と殺人についての無罪を主張する弁護側に対し、検察側は論告で、次のように裁判員に訴えかけた。　「窓の外には夜空が広がっている。夜が明けると、雪化粧になっていた。雪がいつ

東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。　後者の発言について、

１０日に旗揚げした新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は１１日午前、ＮＨＫの番組で、夏の参院選の獲得目標議席について「最低１０議席取らなければ民主党の単独過半数を制することはできない」と表明した。同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で、参院選公約に関し消費税率を１０％に引き上げる方針を盛り込む考えを示した。　平沼氏は、参院選について「比例代表では１０人以上、選挙区では４人か５人、しっかりした人を擁立していく。若い人材も入れていく」と述べ、計１４〜１５人の擁立を目指す考えを強調。番組出演後、記者団に「今のご時世に公募は大切。比例代表についても避けて通れない」と述べ、候補者選定には公募を積極的に活用する方針を示した。　園田氏は番組で、現在５％の消費税率について「なるべく早い時期に段階的に、あと５％はお願いしなければいけない」と表明。この後、記者団に、結党時発表の基本政策では消費税率引き上げ

「『君が代』はどういう位置を占めているのだろう」。作家の佐藤優さんが、５日付「サンケイエクスプレス」紙への寄稿のなかで、菅直人首相に対して、こんな疑問を呈している。出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出たとき、首相は一人だけ歌わなかったそうだ。　▼平成１１年に成立した国旗国歌法案にも、反対票を投じている。首相となった今の考えを、小欄も聞きたい。市民運動の活動家出身で、「草の根」という言葉を好む首相の、国家観を知る道しるべでもあるからだ。　▼もっとも、菅首相は、自分に都合の悪い質問を極力避けようとしている。おとといの就任記者会見では、メディアの取材によって、「政権運営が行き詰まる」との、驚くべき発言を行っていた。　▼ことさら小紙は目障りな存在らしい。会見で拉致問題に触れなかった首相に対して、小紙の記者が対北朝鮮政策について質（ただ）そうと挙手したものの、指名され

外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争に外国人が多数、かり出されている愛媛県の現状などを報告した。　加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。　その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。　さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、「地