政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3

PHPエコシステムに長年関与してきたことで知られるコントリビューターが JetBrains に入社。PhpStorm チームとともに PHP 言語とエコシステムの改善を目指す。

新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」で亡くなる人の多くが、感染拡大を防ぐ観点から、家族ではなく医療スタッフに囲まれて息を引き取る。

惣流・ドルフ・ラングレン弐号機 @YZNlfuMP8Vbaaoj 巷で話題となった『連ちゃんパパ』を読んでみた 前評判では主人公の所業に対して"吐き気を催す邪悪"や胸糞過ぎる等の感想が溢れていて、怖いもの見たさのドキドキと同時にワクワクもしながら期待を膨らませた。 読了後の感想は確かに不快感はある。が、同時に主人公に対して"痛快"さも感じる漫画だ。 pic.twitter.com/QxHAK49O0W 惣流・ドルフ・ラングレン弐号機 @YZNlfuMP8Vbaaoj パチンコ狂いの妻に家出された高校教師である至って普通な小市民、日之本進が自身もパチンコをキッカケにして、倫理観の欠如ぶりを露にしていく様をコミカル、或いはシニカルに描写していくのが独自の作風であり見所だ。 主人公を悪人として描く其の形態は"ピカレスクロマン"のジャンルの範疇だろう。 pic.twitter.com/mQoHGu

世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。 今回の調査を主導したのは香港の投資会社Deep Knowledge Ventures傘下の、企業と非営利団体のコンソーシアムであるDeep Knowledge Groupだ。 「COVID-19 safety」と題したレポートの作成にあたり、同グループは130の定量的及び定性的なパラメーターと、1万1400のデータポイント（検査や感染追跡の効率性、政府の対応や医療システムの充実度などを評価したもの）をベースに分析を行った。 ここで興味深いのは、各国の安全ランキングが数カ月の間で大幅に変化した点だ。パンデミックの初期段階で高い評価を得たのは、迅速な危機対応

「外国人観光客はお断り」という“塩対応”が、よろしくない理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界が経済活動の再開へ向けて動き始める中で、感染爆発も起きず死者も少ない日本に早く遊びに行きたいというラブコールが増えてきた。 例えば、既に長期の自粛生活のフラストレーションを発散させる「リベンジ消費」で国内旅行が盛り上がっている中国では、「行きたい海外旅行先」として「日本」の名を挙げる人がダントツに多いと複数の意識調査が示している。また、日本へのスキー客が多いオーストラリアでも、クリスマス休暇に海外渡航制限が解除される見通しがでた途端、長野県の白馬村などのホテルに予約が入り始めた。アメリカでもツアー会社が秋の日本ツアーの販売をスタートさせたという。 ということはつまり、我々日本人が考えているよりはるかに早くインバウンドが回復する可能性が高いということでもあるのだ。 「感染拡大の恐れがある中

ブコメたちが内心の自由を持ち出してフェミニストに激昂しているが、それはいかにも筋が悪い。憲法19条で保障されている内心の自由は、国家が内心に干渉することを禁じる規定で、私人間では適用されない（三菱樹脂事件最高裁判決）。店に張り出された「犬とロリコン立ち入るべからず」は合憲だし、児童性愛を内心の自由で正当化することはできない。 法規制が入ってくるとまずいけど、それこそ憲法19条に反している。憲法改正しないと法規制作れないし、そもそも現代民主主義国家で内心の自由を保障していない国はないので、児童性愛者向けの法規制は現実的に考慮すべきリスクではない。 そもそも、現代日本で思想改造とか予防拘禁とか言っている人は、何らかの強烈な個人的体験から強い信念を持っている人が多い。 幼少時に性的虐待を受けた人は一般の男性が考えるよりずっと多い。児童相談所が対応した件数だけで1700件。報告されてない被害件数を

米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo