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これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名

鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師６人全員が来年３月末までに退職を表明している問題が１１日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約２７０人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「６人の医師が辞めるのは無責任」と話している。 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として（１）事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ（２）外部理事３人を含む役員構成を指示した－など６項目を挙げ、６人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約３３０人の大半の署名を添え、８月３０日付で町と議会に提出された。 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内

ブロックで遊ぶ親子。照明が消えると次のプログラムに移る合図 学校法人明晴学園（斉藤道雄理事長、東京都品川区）はこのほど、未就学の聴覚障害児が通う児童発達支援事業所「めだか」を開設した。全職員が日本手話を使う。身振りや顔の表情も含めた小さな発話を見逃さず、子どもが「伝わった」と思える場面を増やす。同学園は「職員全員が日本手話を使う児童発達支援は全国初ではないか」としている。 「めだか」は月～金曜の週５日開く。１日の定員は１０人。同学園は今年３月まで自主的な取り組みとして週３日乳児クラスを開いていたが、ニーズが大きいため福祉サービスとしての「めだか」を６月に開設した。 サービス内容は「個別相談」「指さしや動作を学ぶ集団遊び」などで、ろう者を含む４～６人の職員が個別支援計画に基づいてかかわる。「めだか」に通う２歳の男児の母親は「ろうの職員だからこそ気付く、うちの子の身振りや表情があります。一人ひ

障害をもって生まれた子は、実父母に養育を放棄されてしまうリスクと、育ての親が見つかりにくいという二重のハンディキャップを負う。実父母が育てられない障害児を、育ての親が家庭で育てられるようにするための支援態勢は、日本ではまだ不十分だ。 １０年前から親が育てられない子を匿名で受け入れている慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」では、２０１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、少なくとも１１人に何らかの障害があった。蓮田健副院長は「障害を受け入れられない、支えてくれる人がいない、自分に育てられるのか、などと苦しむ母親からの電話相談は多い。一方、障害児の引き受け家庭はほとんどないことも現実だ」と話す。 児童相談所のある自治体への朝日新聞のアンケートでは、１４～１６年度に障害児の特別養子縁組を成立させたのは、６９自治体のうち２１にとどまった。「障害を持つ児童は、どうしても里親委託につながり

電話やメール、つきまといといった行為を繰り返すうちに、凶行へ至ることも少なくないストーカー犯罪。相手の感情を無視し、自身の行動に歯止めがかけられない加害者に、治療の必要性を認識させることを職務とする警察官が兵庫県警にいる。県警本部生活安全企画課の石橋岳士巡査長（３３）は臨床心理士の資格を生かし、加害者と面接して医療機関を受診するよう導く全国的にも珍しい「心理警察官」だ。重大事件へ発展することを未然に防ぐため、「加害者が立ち直るきっかけを見つけるのが使命」と話している。 今年５月、兵庫県内のある警察署の取調室。石橋巡査長は元妻の職場に押しかけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された４０代の男と向き合っていた。口をつぐんだままの男を前に雑談をしながら、会話の糸口を探った。 「さみしかった。また一緒に暮らしたい」

児童生徒のいじめ問題対策の強化に向け、文部科学省は平成３１年度を目標としていたスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を１年前倒しする方針を決めた。３０年度予算の概算要求に対前年度比約２億５千万円増の約４８億円を計上し、予算が認められれば、２９年度に２万６千校に配置されたスクールカウンセラーは３０年度には全２万７５００校へ拡大される見通し。 文科省によると、スクールカウンセラーは児童生徒の心理に関して専門的な知識を持つ専門家で臨床心理士などを指す。３１年度までに全公立小中学校に配置する目標を掲げていたが、コミュニケーションが苦手な児童生徒がいじめ問題などで不安を抱え、教員も十分対応できていない可能性があるため、目標実現の前倒しが必要と判断した。 ２７年度の全国の小中高校などでのいじめ認知件数は約２２万件で、過去最多となっている。 スクールカウンセラーは週１日４時間の配置を基本とするが、