福岡県の性暴力加害者相談窓口では臨床発達心理士の大黒剛さん（左）のほか精神保健福祉士や精神科医ら6人がチームを組んで相談者と向き合っている＝福岡県内で2021年1月21日午後4時33分、飯田憲撮影 性犯罪の発生率が全国的に高い福岡県が、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象とした相談業務に乗り出している。性犯罪で刑事処分を受けた人の相談窓口は大阪府も開設しているが、犯罪の有無に関係なく相談を受け付ける自治体の窓口は全国初だ。2020年5月の開設から受けた問い合わせは150件に上る。相談者の声に耳を傾ける臨床発達心理士がこの1年半を振り返った。 「その時の気持ちを教えてもらえませんか」。福岡県内の某所。臨床発達心理士の大黒剛さん（50）は個室内で向き合った男性に語りかけた。男性は盗撮をやめられないでいる。性欲やストレスを感じる精神状態をひもとくために、言葉を選びながら質問していく。 男

全国の「法務少年支援センター」（少年鑑別所）が、子どもの非行や親子関係、学校でのトラブルについて相談に乗る業務をオンラインで始めている。「本業」で培ったノウハウや人材を活用した相談業務は5年間で倍増。新型コロナウイルスにより対面での対応が難しかった経験も踏まえ、相談しやすい環境を整える狙いがある。 全都道府県に計52カ所ある少年鑑別所では、公認心理師や臨床心理士の資格を持つ職員が在籍し、家裁などからの求めを受け、罪を犯すなどした子どもの成育環境や資質上の問題点を専門的知識に基づいて洗い出す「鑑別」などを行う。少年鑑別所法が施行された2015年6月からは法務少年支援センターとして、子ども本人や保護者のほか地域の学校や福祉機関からの相談にも応じている。 法務省によると、16年に5981件だった相談件数は19年には1万1879件まで増加。新型コロナの影響で対面式を控えた昨年も微減にとどまった。電

障害者の再犯防止へ専門職員　自治体の配置支援―厚労省 2021年10月27日20時54分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区 厚生労働省は２０２２年度、障害者の再犯防止に取り組む市区町村への支援を強化する方針だ。起訴猶予や執行猶予となった障害者が適切な福祉サービスを受けられるよう、「コーディネート役」の専門職員を配置する市区町村に対し人件費などを補助する。グループホームへの入所など本人が希望する支援策を提示できるようにする。 障害者施設に反対根強く　７カ国調査、日本少ない接点―識者「偏見超え関係構築を」 ２０年３月に厚労省と法務省の検討会がまとめた報告書は、障害者による犯罪の背景について「複雑な問題を抱え、福祉サービスなどへのアクセスが困難となっている場合が多い」と指摘。犯罪の常習化を防ぐため、早期に福祉サービスなどにつなげる体制整備を求めた。 厚労省は、起訴猶予になった

クスリに売春…「少年院を出たくない」と言う彼ら彼女らの特殊事情ノンフィクション作家・石井光太が日本社会の深層に迫る！ 少年院の子供たちと聞いてイメージするのは、暴力的でいかつい不良少年たちだろう。 しかし、近年の少年院の子供たちのタイプはかなり異なる。むしろ、いじめを受けていたり、障害があったり、不登校だったりする、弱い立場の子たちが多くを占めているのだ。 大阪で、非行少年の更生を支援する『良心塾』の黒川洋司は言う。 「少年院に行くと、中にいる少年たちから『ここを出たくない』と言われることがあるんです。少年院にいれば、安全だし、衣食住を確保できるし、理解者もいる。だから、外に出ないでここにいつづけたいというんです。一時代前は、脱走してでも、一日でも早く出たいという子ばかりでしたから、考えられないことです」 なぜ、自由を求める10代の子供たちが、よりによって少年院に住みつづけたいと考えるのだ

色鉛筆を使えるようにしてほしい――。死刑囚が拘置所から国に対して訴えを起こした。33歳の死刑囚がなぜ色鉛筆にこだわるのか。そこには死刑判決確定から7年がたつ彼の償いの形があった。 拘置所内で色鉛筆が使えなくなったのは憲法が定める表現の自由の侵害だとして、奥本章寛（あきひろ）死刑囚（33）＝福岡拘置所に収監中＝が、国を相手に法務省の訓令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことが、代理人弁護士への取材で判明した。提訴は7月30日付。 奥本死刑囚は、宮崎市で2010年に家族3人が殺害された事件で殺人などの罪に問われ、14年に死刑判決が確定した。 その後、遺族の一人が奥本死刑囚との面会などを通じて裁判のやり直しを求めたため、代理人弁護士は「死刑か無期懲役かを慎重に審理してほしい」とする遺族の上申書を新証拠に17年3月、再審を請求。宮崎地裁と福岡高裁宮崎支部は再審を認めず、奥本死刑囚は18年3月、最

【ニューヨーク共同】AP通信は16日までに、軽微な犯罪で訴追された人の実名を今後は報じないと明らかにした。記事がインターネット上に残り、その後の人生を困難にしかねない長期の損害を与える可能性があると強調。「その人の身元情報は一般的に周辺地域以外にとって報道価値がない」と指摘した。 ネット検索の発達を受けた対応といえる。日本の多くのメディアは、実名報道は記事の真実性を担保するため必要な要素とみなしている。 APは、容疑者の実名も顔写真も出さない記事の対象を「逮捕の一報より後に取材することがないような軽微な犯罪」と説明した。

少年法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議。右から2人目は上川陽子法相＝国会内で2021年4月20日、竹内幹撮影 少年法改正案が4月20日、衆院本会議で可決された。厳罰化を意図した改正案をめぐり、過半数の議員が立ち上がって賛成の意を表する様子をニュース動画サイトで見た。体がゾワッとした。子どもたちが大人に見捨てられる瞬間を、目撃してしまった気がしたからだ。 世論調査では少年非行が増えていると答えた人が7割以上いるが、実際は、全く逆である。少年犯罪の検挙数も、重大事件数も、少年院の収容率も、全て減少傾向にある。殺人と傷害致死に至っては、ピーク時の1961年から比べると9割近くも減少している。増えているのは知的障害や発達障害のある、「手がかかる」少年の割合だ。 にもかかわらず、改正案では、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、成人と同様の刑事手続きの拡大をねらう。実名報道も事実上可能にする

県内で唯一の少年院「駿府（すんぷ）学園」（静岡市葵区）の建屋が新しくなった。庁舎に太陽光パネルを設置し、新たに体育館を併設して災害時の避難所としても活用する。二月に工事を終えたばかり。「全国で最も新しい建屋の少年院」を見学し、少年たちの生活をのぞいた。　（高島碧） 早速、少年たちが生活する宿舎へ。一階には入院して最初の一週間を過ごす「静思寮」がある。黄緑色の鉄扉が付いた広さ三畳ほどの個室が並ぶ。室内に扉の取っ手はなく、自由な出入りは許されない。田島秀紀次長は「ここは被害者に思いをはせ、自分と向きあう部屋です」と説明する。新築で全面空調になり、各部屋にテレビが付いた。「昔は夏は扇風機、冬は廊下にストーブのみという少年院が多かった。快適になった」 少年はここで過ごした後、三階の共同部屋や個室に移る。個室の広さは同じだが、スライド式の木製扉に鍵は無く、南向きの窓には鉢植えの花が飾られている。室内

政府は７日に京都市で開幕した京都コングレスに合わせて「世界保護司会議」を初めて開催し、「世界保護司デー」の制定を目指す共同宣言を採択した。刑を終えた人の立ち直りを支援する保護司は日本独自の制度で、国際的にも注目を集めている。政府は制度の輸出を通じ、刑事司法分野でのプレゼンス向上につなげたい考えだ。 保護司は罪を犯した人や非行少年が社会で更生できるよう支援する地域ボランティア。国の職員である保護観察官とは別に出所者らと定期的に面会し、就労や就学を地域で手助けする。１月時点で全国４万６３５８人が委嘱されている。 制度のルーツは明治２１年、静岡県で出所者を雇う会社が設立されたことにさかのぼる。慈善事業として全国に広がり、大正１１年公布の旧少年法での制度化を経て、昭和２５年から現行制度となった。 米国発祥の保護観察制度に対し、日本の保護司は歴史が古く、地域に根差している点で独自性がある。政府は「国

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米南部バージニア州議会は２２日、死刑制度を廃止する法案を可決した。ノーサム知事は法案に署名し、発効する予定。米メディアによると、全米で２３番目、南部では初の死刑廃止州となる。連邦レベルではバイデン政権が廃止を目指しており、他の保守的な州の動向も注目される。 バージニア州では、冤罪の可能性や制度維持のためのコストに加え、執行の対象が黒人など人種的少数派に偏っていることから死刑制度への反対が強まっていた。米公共ラジオＮＰＲによると、同州の黒人人口は約２割だが、死刑全体のおよそ半分が黒人に対し執行されたという。

国民救援会滋賀県本部の会報誌「救援会交流しが」（昨年１０月２５日付）に掲載された記事。その後「救援新聞」に転載された 冤罪（えんざい）に苦しむ人たちを一日も早く救いたい。それが昨年十二月、国家賠償訴訟を提起した西山美香さん（４１）の純粋な思いだと痛感したのは、冤罪被害者を支援する国民救援会の会報誌の記事を読んだ時だった。

福岡少年院（福岡市南区）は今月から、一律丸刈りにする運用をやめ、スポーツ刈りも選べるようにした。丸刈りの強制で自己否定を強め、矯正教育に集中できない少年がいたのが理由。法務省によると、短期少年院（入院期間半年以内）の中にはスポーツ刈りを認める施設もあるが、福岡のような一般的な少年院（同約1年）では珍しいという。 法務省の訓令は、各少年院の院長が丸刈りかスポーツ刈りかを選ぶよう定める。ただ、「丸刈りは反省の象徴という考え方」（矯正関係者）や、髪を染めている少年がいることから丸刈りが定着している。 福岡少年院は入院から8カ月ごろまでは一律丸刈りとしてきたが、「気落ちして矯正教育の導入部分でつまずく子もいた」（少年院幹部）という。退院3カ月前には、院外の福祉施設に実習に行ったり、就職の面接を受けたりするため、スポーツ刈りを認めていた。 運用を変えた2日、散髪した5人全員がスポーツ刈りを選んだ。中

生活に困窮していたわけでも、盗んだ物が欲しかったわけでもないのにやめられない――。精神疾患の一種のクレプトマニア（窃盗症）と食べ吐きなどを繰り返す摂食障害を併発した西日本に住む40代女性が毎日新聞の取材に応じた。4年半前に初めて警察に逮捕され、罰金刑を受けた。二度と繰り返すまいと誓ったが、2020年秋、再び万引きした。刑事処分を待つ今、ようやく自身の病気と向き合おうと模索し始めた女性の思いとは。 「刑務所だけには行きたくありません」。女性はこの数カ月間、窃盗症の治療ができる自助グループや医療機関のパンフレットを集めてきた。窃盗症とは、物を盗もうとする衝動に抵抗できずに万引きを繰り返す症状で、窃盗の緊張感や成功した際の解放感を得ようとするケースが多いとされる。女性は20年近く症状を自覚しながら、初めて自分を変えたいと思っている。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。