青森市で昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。 専門家は「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか」と分析しています。 青森市は新型コロナ対策などとして昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。 こうしたところ各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、2019年度は26.1％だったところ、オンライン授業を本格導入した昨年度・2020年度は49.3％と

名古屋市は、不登校になっている生徒や集団生活が苦手と感じている生徒などを対象にした「校内フリースクール」を2022年度から、市内の中学校のうち30校に開設する方針であることが、市への取材で明らかになった。教員を配置する人件費などを新年度一般会計予算案に計上する。 市は21年度、試験的に1校で校内フリースクールを開設。不登校だった生徒が登校できるように…

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さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年

子どもをめぐる社会環境が複雑化する中、不登校になる児童生徒が増加傾向にある。そんな中、教職員やスクールカウンセラーとは別に、家庭への助言、関係機関との連携など不登校の子どもらを福祉の面からサポートするスクールソーシャルワーカーの役割が期待されている。

文部科学省は6日、不登校を経験した小中学生へのアンケート結果を公表した。学校を休むことについて相談した相手は家族がほぼ半数だった一方、「誰にも相談しなかった」が40％前後に上った。教員や学校にいるカウンセラーに打ち明けるケースは少なく、文科省は相談体制を充実させる必要があるとしている。 調査は昨年12月、不登校経験のある小6と中2を対象に実施し、計約2千人から回答を得た。 学校を休みたいと感じてから誰に相談したのかを複数回答で質問すると、「家族」が小6で53％、中2で45％といずれも最多。「誰にも相談しなかった」は小6が36％、中2が42％に上った。

新型コロナウイルス感染を恐れて「自主休校」する子どもと、以前から不登校の子とで学校の対応が分かれるケースが見られるという。AERA 2021年10月4日号はその現状を取材した。 熊本市内の小中学校では９月の第１、２週は分散登校を実施。３日に２日はオンライン授業をした。現在も対面授業のライブ配信を続ける（写真：熊本市教育委員会提供）この記事の写真をすべて見る ＊　　＊　　＊ 不登校の子どもたちへの対応も学校によって違う。 小学4年の娘が3年前から不登校の女性（44）は9月中旬にツイッターで、「不登校児にはオンライン授業を提供してくれない」という書き込みを見かけた。そのときは「娘の学校はまだオンライン授業さえ始まっていない」と思ったが、その直後、自主休校の児童向けに授業のオンライン配信が始まっていたことを知った。担任に連絡すると、「タブレット貸与は不登校児は対象外。外部の機器からは個人情報の関

新型コロナウイルス感染拡大を背景に昨年は小中高校生の自殺が過去最多の499人に上った。今年の上半期も昨年より増え、夏休み明けは特に多い傾向がある。教員が小さなSOSをキャッチできる仕組みづくりなど、学校現場で命を救うための模索が続く。「どうすれば自分の心の声を聴くことができるだろうか」。心の病や自殺予防について知るため、3月に和歌山大付属中で行われた授業。教育相談を担当する公認心理師の藤田絵理

2021年7月、Yahoo!ニュースのコメント欄で、学校に行きたくないと思ったことはあるかたずねたところ、コメント欄には、「自分が大嫌いになった」「行きたいのに行けず矛盾に苦しんでいる」などの体験談が寄せられた。 「休みたいに共感」などつらいなら学校へ行かなくてもよいという意見も多く、子どもに寄り添った考えが広がっているとわかった。 記事タイトル【みんなで考えよう】「学校に行きたくない」って考えるのはダメなこと？ の2021年7月21～29日の2747件のコメントを使って作成 高校の頃、実際に1ヶ月くらい不登校したことがある。親はなんとか登校させようとしたけど私は断固拒否した。 理由は担任教師にいじめに近い感じの扱いを受けたから。1ヶ月くらい不登校したら精神が回復して自然に登校できた。 ちなみに不登校しても復帰した後は普通に学校生活を送れたし担任教師からの攻撃も無くなって無事卒業できました

富谷市富谷中（生徒２５０人）が、不登校の生徒の実態に配慮した特別な教育を実施できる不登校特例校として、文部科学省の指定を受けたことが２３日、同省などへの取材で分かった。県内初の事例で、２０２２年４月…

急速に変化する時代を生きる子どもたちに、同調圧力にとらわれず、みずから課題を設けて探究する力を身につけてほしいと、科学技術と教育、産業に関わる3つの省庁の審議会の委員で作るワーキンググループが初めて発足し、横断的に議論を進めることになりました。 ワーキンググループは、内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」に設けられ、文部科学省の「中央教育審議会」と経済産業省の「産業構造審議会」の委員が参加します。 急速なデジタル化が進み多様化、複雑化する時代に合わせた教育や人材育成が必要だとして、委員は国立大学の学長や企業のトップ、NPO法人の代表など科学技術、教育、産業の関係者で構成されます。 ワーキンググループでは、新しいアイデアや個々の才能を抑えがちな「同調圧力」から脱却して、みずから課題を設定し探究する力を育む政策について検討する方針です。 この中では不登校や発達障害の子どもたちの学びを深め

「小学校の先生の叱責（しっせき）でショックを受け、子どもが登校できなくなった」という岐阜県内の保護者からの声が、岐阜新聞社の「あなた発！　トクダネ取材班」に複数寄せられている。その一つを取材すると、学校側は不登校の要因は教諭の叱責ではないと否定。こうした子どもと学校の間の認識のずれは全国であると専門家は指摘する。「ずれがあることに教職員が気付いていない」という。学校で何があったのか。 無料クイズで毎日脳トレ！入口はこちら 「息子が学校に行けないのは、敏感な性格だからだと思っていた」。長男が岐阜市内の公立小学校の低学年クラスに通っていた夫婦は話す。長男は昨年１１月から学校に通わなくなった。 「何があったの？」。そう聞いても本人は泣くばかり。２カ月たってようやく本心を明かした。任されたばかりの係活動で失敗をした際に担任の教諭にきつく叱られたという。「先生が怖い。初めてのことで分からなかったのに

【読売新聞】　不登校の子らを受け入れるフリースクールを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」は２４日、創設者の奥地圭子氏（８０）が、理事長と理事を退任したことを明らかにした。退任は１５日付で、男性スタッフによる在籍者への性暴力事件の責任

愛知県半田市内の小学校の女性教諭が昨年十二月、不登校気味だった男児を自宅から無理やり学校へ連れ出していたことが分かった。保護者は留守中だった。女性教諭は男児がいるクラスの担任で、「男児が学校へ行くきっかけを与えたかった」と話し、反省しているという。市教委や学校は「男児の気持ちを無視した行為だった」として保護者に謝罪した。 市教委などによると、昨年十二月中旬、女性教諭が男児宅を訪問し、玄関先から登校を呼びかけた。男児は嫌がったが、女性教諭は自宅に上がり、キッチンにいた男児を抱え上げて連れ出した。

オンラインの対戦型ゲームで競うｅスポーツ＝キーワード＝を、教育現場に採り入れる動きが広がりつつある。遊びのイメージが強いゲームに、どんな効果が期待できるのか。現場を歩いた。 東京都渋谷区にある通信制ルネサンス高校の東京のキャンパス。教室をのぞくと、生徒たちがパソコンと向き合っていた。 この学… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

子どもが安心できる時間を 福岡市早良区西新にある「こだち」は有料のカウンセリングルーム。臨床心理士のほか、2017年に国家資格となった公認心理師の資格を持つ心理臨床の専門家が多角的な視点で、来訪者の心理的サポートをしています。子どもから大人まで様々な人が相談にやって来ます。 ――「こだち」にはどんな相談が寄せられますか。 お子さんの不登校の相談は多いですね。ご家族からは「すぐ学校に行けるようにしてほしい」と求められますが、それはケース・バイ・ケースです。学校でも家でもない場所で、安心できる時間を提供したいと思っていますので、そのあたりをご家族にまず理解していただくことが大事になってきます。 もちろん、ご家族は苦労されていますし、特にお母さんは子どもと他の家族の板挟みになりやすいですから、それぞれの気持ちに配慮しながら解決法を考えていくのが私たちの仕事です。 ――福岡で不登校が増えていると感

「学校に行きたくない」という子どもが増えるというGW明け。とくにコロナ禍の不安定な状況にあって、学校生活だけでなく様々な側面で不安を抱え、精神的なストレスを感じている子どもが増えています。 もし、自分の子どもが「学校に行きたくない」と言ったら…。子どもはどういう気持ちなのか、そして保育者はどう対処すべきなのかーー『不登校新聞』編集長であり、不登校の問題に20年携わっている石井志昂さんに寄稿いただきました。 増え続ける不登校の子どもたち ある日突然、子どもが「学校へ行きたくない」と親に相談することは珍しくないようです。 雑誌『LEE』（集英社）の読者アンケートによれば、「子どもから学校へ行きたくないと言われたり、子どもが学校へ行かなくなったことがある」と答えた親は、回答者全体の55％いました（※『LEE』2019年11月号。2019年8月1日～8月9日にLEEweb会員LEEメンバー452人

無自覚に子どもの人権が侵害されている 「教育の世界では、あまりに無自覚に子どもの人権が侵害されていて、呆然とします」 そう語るのは白井智子氏。つねに笑顔を保ちつつも、その口から発せられる言葉の切れ味はとても鋭い。 白井氏は、幼少の頃をオーストラリアで過ごし、帰国後は東京大学を卒業して松下政経塾へ入塾したという経歴の持ち主。入塾当初は、政策スタッフとして教育の世界を国の中央から変えていきたいと意気込んでいたが、学校の現場を見て翻意する。 「暗い顔で学校に来て居場所のなさを感じている子や、自分の能力に気づくことすらできず才能を潰されている子がたくさんいることに気づきました。でも、法律や制度で変えようとしたら5年、10年という時間がかかるという時代でした。それでは、目の前にいる子どもたちは大人になってしまう。本当に安心していられる場所、『ここは楽しい』と思ってもらえる場所を少しでも早くつくりたい

不登校新聞編集長の石井志昂さん（提供）この記事の写真をすべて見る 不登校の子どもとその家族のための専門紙「不登校新聞」編集長の石井志昂さん（39歳）が、17日放送の「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）に出演した。テーマはもちろん不登校。石井さんが番組出演をオファーされた理由は、学校に行かずに家庭で学ぶことも選択肢の一つとして認められ始めているから。石井さんが訴える「不登校という生き方」とは。 【写真】実はこの人も…5年間の引きこもり経験のある著名人 ＊　　＊　　＊ 「番組収録では、芸能人を前に緊張してカミまくってしまいました。でも、出演者の意外な反応を見れたのです」 と石井さんは番組収録時をふりかえった。 番組では、不登校を子どもの意思を尊重した「生き方」として紹介した。例えば、米国の歌手のビリー・アイリッシュさんや、台湾の天才IT担当相として知られるオードリー・タン氏も自宅で学習。また