国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していた問題で、松野博一官房長官は22日の会見で、「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。 厚労省の2020年11月の内部調査では、少なくとも400件が確認され、与党からが中心だったが、野党からも数十件あったという。同省は調査結果を公表していない。 松野氏は「厚生労働省において国会議員からの依頼を受けて、あいさつ文作成や関係資料の提供を行っていたと聞いている」と事実関係を認めつつ、「所管する政策に関連して、政策の説明や資料提供依頼への対応などの一環として、関係者への広報、説明の機会に資するものとして対応している」と説明した。 自身についても、「官房長官として対外的に発信する場合に、技術関係などの資料を省庁に依頼することはあり得る。政策の正確な発

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「ゲームは激務」ライブストリーマーの労働とは 腰痛やストレス、体重増に耐えてネット配信を行う人々　金銭的成功者は一握り

都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。 その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。 引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。 引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。 また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はす

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校や保育所の休園が相次ぐ中、仕事を休まざるをえない保護者への経済的な支援が不十分だとして大学教授や労働組合などが会見を開き、支援制度の見直しなどを訴えました。 オンラインで会見を開いたのは大学教授や労働組合、保護者でつくる団体などです。 厚生労働省は休校や休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援するためことし4月、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に、従業員1人当たり5万円を、1つの法人につき10人まで支給する制度を設けました。 しかし、制度の利用をためらう企業が多いとみられるほか、保護者は個人で申請をできないということです。 一方、ことし3月末で終了した別の助成金では保護者が個人でも申請でき、1人1日当たり1万5000円を上限に支給されていました。 このためこの助成金を改めて活用できるよう制度を見直すとともに、休校や休園のあい

症状が最も重い新型コロナウイルス感染者を診る「３次救急」に指定されている全国１５の医療機関で、治療...

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【読売新聞】　文部科学省は各教育委員会に対し、公立学校で働く教員の勤務実態の把握を徹底するよう求めた。勤務実態調査は働き方改革の前提となるが、昨年度は１８都道県の５２の市町村教委などが実施していなかった。対応が改善されない場合は自治

うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。

光学機器メーカーオリンパスの特例子会社、オリンパスサポートメイト（八王子市）の障害を持つ労働者が21日、生活できる賃金への引き上げを求めて終日ストライキをした。障害者雇用の促進を図るために設けられた特例子会社でのストは異例で、労働者は「賃金が最低賃金レベルで生活が成り立たない」と話す。今年度の最低賃金の議論にも一石を投じそうだ。 ストをしたのは労働組合「首都圏青年ユニオン・オリンパスサポートメイト分会」の組合員で、月額1万円の賃上げを求めている。同日、厚生労働省で記者会見した同労組によると、月曜―金曜にフルタイムで契約書のデータベース作成や翻訳などの事務的業務をして賃金は月額約17万円。手取りは約14万円だという。時給に換算すると1126円で、都の最低賃金（最賃、1013円）と1割程度しか違わない。組合員の梅井研一さんは…

大阪市消防局の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したあと、2日死亡していたことがわかりました。 大阪市消防局によると、2日に死亡したのは、救急隊員の50代の男性です。 男性は、5月5日に新型コロナの陽性が確認され、息苦しさを感じるなど症状が悪化したため入院しました。 男性に基礎疾患があったかどうかについては明らかにされていませんが、1回目のワクチンの接種を終えていたということです。 男性は、新型コロナ患者の救急搬送に携わったこともあるということですが、保健所によると、勤務先の消防署でクラスターが発生していないことなどから、感染経路は不明だということです。 大阪市消防局では、これまでに101人の新型コロナへの感染が確認されていて、「優秀な職員を失ったことは非常に残念。 安全な活動につなげるため感染防止対策の徹底を図っていく」としています。

上司の教授らから暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、鈴鹿医療科学大（鈴鹿市）看護学科の助教の四十代男性が、同大と看護学部の教授ら三人に計約五百五十万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十八日、津地裁であった。大学側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。...

「子どもがかわいくて裏切れないと思って、残業代が出ない中、みんな長時間勤務をしていますが、『子どもたち、ごめんね』と言いながら辞めていく教員も何人もいます」 いま、うつ病で休職している小学校教員の言葉です。 文部科学省が始めた「#教師のバトン」プロジェクト。 思わぬ展開となり“炎上”とも言われましたが、開始から1か月、投稿を分析していくと、過酷な労働実態だけでなく改善のヒントも見えてきました。 このバトン、どこにつながっていくのでしょうか。（社会部記者 能州さやか） 教員の志望者が減る中、文部科学省が3月下旬に始めた「#教師のバトン」プロジェクト。 現場の教員にツイッターなどのSNS上で「#教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけました。 校長など管理職に許可を得る必要がなく、個人情報などを除けば自由に投稿して良いというもので、霞ヶ関に、そして社会に直接現

内閣府の有識者研究会は二十八日、新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響に関する調査・分析の結果をまとめた報告書を、丸川珠代男女共同参画担当相に提出した。報告書によると、政府が昨年二月末に全国の小中高校などに一斉休校・休園を要請した後、小学生以下の子どもを持つ母親の就業率が、子どものいない人よりも低下。問題の根底には、雇用慣行などを巡る男女格差があると指摘した。 報告書は政府の各種調査に基づき、コロナ禍の女性への影響を分析。（１）家庭内暴力（ＤＶ）などの増加（２）経済（３）健康（４）家事や育児、介護−の四項目について提言した。

【読売新聞】　採用倍率が下がるなど、教員のなり手不足への懸念が広がっている。部活動の指導や保護者への対応、職員会議の忙しさなどから、精神疾患による休職者も過去最多となった。新型コロナウイルスへの対応で業務量も増しており、文部科学省で